○美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和42年3月23日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 前条に規定する報酬の額は、別表のとおりとする。

(支給の方法)

第3条 日額により報酬の額を定められている特別職の職員の報酬の支給日は、その職務に従事した日とする。ただし、その日が美濃加茂市の休日を定める条例(平成元年美濃加茂市条例第24号)に規定する休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い市の休日でない日を支給日とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、報酬の支給日を変更することができる。

3 月額により報酬の額を定められている特別職の職員の報酬の支給方法は、議会の議員の報酬の例による。ただし、支給日は別に市長が定める。

4 前項の規定にかかわらず、月の初日以外の日にその職に就いたときはその就任の日(選挙、選任又は任命の日をいう。)から、月の末日以外の日にその職を離れたときはその日まで、その月の現日数(任命権者がその職について勤務時間を定めているときは、勤務時間が割り振られた日の日数をいう。)を基礎として日割りによって計算した額を支給する。

5 年額により報酬の額を定められている特別職の職員の報酬の計算期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、報酬は、毎年3月31日までに支給する。

6 前項の規定にかかわらず、年額により報酬の額を定められている特別職の職員の報酬の支給の始期又は終期が前項の計算期間の中途となる場合の報酬については、年額を12で除して得た額をもつて、月額による報酬の額を定められているものとした場合における議会の議員の報酬の例によるものとし、その支給方法は議会の議員の報酬の例による。ただし、支給日は別に市長が定める。

7 時間額により報酬の額を定められている特別職の職員の報酬の支給方法は、日額により報酬の額を定められている特別職の職員の報酬の例による。

(重複給与の禁止)

第4条 一般職又は特別職の職員で常勤のもの(以下「常勤の職員」という。)がこの条例の適用を受ける特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は、支給しない。ただし、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬が常勤の職員として受けるべき給料の額より多い額となるときは、その差額を支給する。

(費用弁償)

第5条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、別表に定める額を費用弁償として支給する。

2 特別職の職員が職務を行うために会議等に出席したときは、その者の住所又は居所から会議等の場所までの通勤に要する費用として、規則で定めるところにより、費用弁償として支給することができる。

3 第3条第1項及び第2項の規定は、前項の費用弁償について準用する。

4 前3項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する費用弁償については、一般職の職員の旅費の例による。

(報酬等の口座振替による支給)

第6条 報酬及び費用弁償は、特別職の職員の申出により、口座振替の方法により支給することができる。

附 則

1 この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2 美濃加茂市報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例(昭和29年5月美濃加茂市条例第21号)は、廃止する。

附 則(昭和44年7月10日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

附 則(昭和45年1月30日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和44年12月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいてこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和45年12月22日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいてこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和46年5月15日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月24日条例第7号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年5月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、農業委員会委員に関する部分の規定は、昭和47年7月20日から施行する。

附 則(昭和48年3月26日条例第11号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月27日条例第3号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月19日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年8月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月27日条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月24日条例第3号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年11月2日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月25日条例第1号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年7月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月27日条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年7月31日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月24日条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月21日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年11月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 特別職の職員が、改正前の美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和54年11月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和55年3月24日条例第4号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月14日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月23日条例第2号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月23日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月29日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

附 則(昭和60年12月20日条例第25号)

(施行期日)

この条例は、別に規則で定める日から施行する。

(昭和60年12月規則第8号で、同60年 12月21日から施行)

附 則(昭和61年3月22日条例第3号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月10日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年6月1日から適用(以下「適用日」という。)する。

(報酬の内払)

2 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

附 則(昭和62年3月23日条例第5号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月29日条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月27日条例第7号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月28日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年12月22日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年6月18日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。ただし、改正後の条例の別表の規定中、年額で定める特別職職員については平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3 改正後の条例の適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の美濃加茂市非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

附 則(平成3年6月21日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月23日条例第4号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年7月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月27日条例第4号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月26日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月27日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月25日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月29日条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月29日条例第22号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第11号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月26日条例第34号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行します。

附 則(平成13年6月29日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年10月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第11号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年3月31日から施行する。

附 則(平成15年10月22日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にその期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月29日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、第3条に規定する特定用途制限地域の決定の告示があった日から施行する。

附 則(平成17年10月6日条例第19号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第1号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月13日条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成19年3月26日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成19年6月21日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月22日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年10月14日条例第33号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月23日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月25日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月26日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月27日条例第17号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日条例第41号)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第5号抄)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第6号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下この条において「旧法」という。)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)は、その教育委員会の委員(以下単に「委員」という。)としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

2 前項の場合においては、この条例による改正前の美濃加茂市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例(昭和38年美濃加茂市条例第22号)、美濃加茂市常勤の特別職職員の給与に関する条例(昭和41年美濃加茂市条例第21号)、美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年美濃加茂市条例第10号)、美濃加茂市議会委員会条例(昭和51年美濃加茂市条例第20号)、美濃加茂市職員の旅費に関する条例(昭和63年美濃加茂市条例第1号)、美濃加茂市教育委員会委員定数条例(平成20年美濃加茂市条例第4号)及び美濃加茂市附属機関の設置に関する条例(平成23年美濃加茂市条例第2号)の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

3 前項の場合においては、旧教育長の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日。附則第5条において同じ。)において旧法第12条第1項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は、同条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

(新教育長の任命に関する経過措置)

第3条 改正法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「新法」という。)第4条第1項の規定による新法第13条第1項の教育長(附則第5条において「新教育長」という。)の任命のために必要な行為は、平成27年4月1日前においても行うことができる。

(新教育長が任命されるまでの間の経過措置)

第5条 施行日(附則第2条第1項の場合にあっては、旧教育長の委員としての任期が満了する日)以後最初に新法第4条第1項の規定により新教育長が任命されるまでの間は、市長は、改正法附則第5条の規定により委員のうちから、新教育長の職務を行う者を指名することができる。

附 則(平成27年6月24日条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第10号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月28日条例第20号抄)

(施行期日)

1 この条例は公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月27日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月19日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第4項中美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表農業委員会委員の項の改正規定は、同日以後最初に農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、農業委員会の委員を任命した日及び農業委員会等に関する法律第17条第1項の規定により農地利用最適化推進委員を委嘱した日から施行する。

附 則(平成29年1月24日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月22日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第6号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月26日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月20日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月25日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月24日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、監査委員の報酬の額の改正、育児支援訪問員の項を削る改正及び交通安全指導員の項を追加する改正は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月24日条例第6号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月26日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第5条関係)

区分

根拠となる法律、条例等

報酬の額

費用弁償

教育委員会の委員

地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)

月額 35,000円

美濃加茂市職員の旅費に関する条例(昭和63年美濃加茂市条例第1号)に規定する市長、副市長及び教育委員会の教育長の旅費に相当する額

選挙管理委員会及び臨時選挙管理委員会

地方自治法


委員長

月額 10,000円

その他の委員

月額 8,000円

監査委員


識見を有する者のうちから選任された委員

月額 60,000円

議会の議員のうちから選任された委員

月額 30,000円

農業委員会

農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)


会長

月額 18,000円

その他の委員

月額 16,000円

農地利用最適化推進委員

月額 16,000円

固定資産評価審査委員会委員

地方税法(昭和25年法律第226号)

日額 6,000円

審理員

行政不服審査法(平成26年法律第68号)

時間額 10,000円

スポーツ推進委員

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)

年額 66,000円

美濃加茂市職員の旅費に関する条例に規定する一般職の職員の旅費に相当する額

文化財保護審議会委員

美濃加茂市文化財保護条例(昭和60年美濃加茂市条例第1号)

年額 25,000円

美濃加茂市民ミュージアム専門委員

みのかも文化の森の設置及び管理に関する条例(平成12年美濃加茂市条例第6号)

坪内逍遙大賞選考委員会委員

美濃加茂市附属機関の設置に関する条例(平成23年美濃加茂市条例第2号)

年額 50,000円

青少年育成推進委員

美濃加茂市青少年育成推進委員規則(平成21年美濃加茂市規則第3号)

年額 25,000円

子ども会育成指導委員

美濃加茂市子ども会育成指導委員に関する規則(平成21年美濃加茂市規則第4号)

保健衛生事業に伴う医師等

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)


就学時健診

医師・歯科医師

時間額 13,000円(1人当たり168円を加算する。)

看護師・歯科衛生士

時間額 2,700円

校医手当(医師・歯科医師)


300人以下の小中学校

年額 158,000円

301人以上500人以下の小中学校

年額 225,000円

501人以上の小中学校

年額 225,000円(501人以上を超える1人当たり86円を加算する。)

校医手当(薬剤師)

年額 111,000円

校医手当(眼科医)

時間額 13,000円

(健診時においては、1人当たり168円を加算する。)

環境美化推進員

美濃加茂市ポイ捨て等防止条例(平成10年美濃加茂市条例第25号)

年額 24,000円

民生委員推薦会委員

民生委員法(昭和23年法律第198号)

日額 11,000円(職務の時間が2時間以上4時間未満の場合は5,500円、2時間未満の場合は3,000円)

選挙長及び開票管理者

公職選挙法(昭和25年法律第100号)

日額 10,800円(当日から継続して翌日にわたり勤務した場合の報酬の額は、当日分限りの額とする。)

投票管理者


投票所の投票管理者

日額 12,800円

期日前投票所の投票管理者

日額 11,300円(時間を単位に従事した場合は、時間額を支給することができる。)

投票立会人


投票所の投票立会人

日額 10,900円(時間を単位に従事した場合は、時間額を支給することができる。)

期日前投票所の投票立会人

日額 9,600円(時間を単位に従事した場合は、時間額を支給することができる。)

指定施設の不在者投票における外部立会人

日額 10,900円(時間を単位に従事した場合は、時間額を支給することができる。)

選挙立会人及び開票立会人

日額 8,900円(当日から継続して翌日にわたり勤務した場合の報酬の額は、当日分限りの額とする。)

国民健康保険運営協議会委員

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

日額 11,000円(職務の時間が2時間以上4時間未満の場合は5,500円、2時間未満の場合は3,000円)

美濃加茂市防災会議委員

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)

介護認定審査会委員

介護保険法(平成9年法律第123号)


医師又は歯科医師

審査判定業務

日額 16,000円

その他の業務

日額 8,000円

医師又は歯科医師以外の者


審査判定業務

日額 11,000円

その他の業務

日額 5,500円

美濃加茂市国民保護協議会委員

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)

日額 11,000円(職務の時間が2時間以上4時間未満の場合は5,500円、2時間未満の場合は3,000円)

障害者自立支援認定審査会委員

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)


医師

審査判定業務

日額 16,000円

その他の業務

日額 8,000円

医師以外の者


審査判定業務

日額 11,000円

その他の業務

日額 5,500円

美濃加茂市賞じゅつ金審査委員会委員

美濃加茂市消防賞じゆつ金条例(昭和39年美濃加茂市条例第10号)

日額 11,000円(職務の時間が2時間以上4時間未満の場合は5,500円、2時間未満の場合は3,000円)

公務災害補償等認定委員会委員

美濃加茂市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年美濃加茂市条例第19号)

公務災害補償等審査会委員

給食センター運営委員会委員

美濃加茂市学校給食センター設置条例(昭和46年美濃加茂市条例第5号)

美濃加茂市災害弔慰金等支給審査委員会委員

美濃加茂市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年美濃加茂市条例第17号)

美濃加茂市都市計画審議会委員

美濃加茂市都市計画審議会条例(昭和52年美濃加茂市条例第6号)

図書館協議会委員

美濃加茂市立図書館設置条例(昭和54年美濃加茂市条例第7号)

美濃加茂市企業誘致推進委員会委員

美濃加茂市企業誘致条例(昭和55年美濃加茂市条例第3号)

美濃加茂市小口融資審査委員会委員

美濃加茂市小口融資条例(平成9年美濃加茂市条例第1号)

児童館運営委員会委員

美濃加茂市児童館の設置及び管理に関する条例(平成11年美濃加茂市条例第2号)

美濃加茂市情報公開審査会委員

美濃加茂市情報公開条例(平成11年美濃加茂市条例第20号)

美濃加茂市個人情報保護審査会委員

美濃加茂市個人情報保護条例(平成11年美濃加茂市条例第21号)

みのかも文化の森運営協議会委員

みのかも文化の森の設置及び管理に関する条例

美濃加茂市環境審議会委員

美濃加茂市環境基本条例(平成12年美濃加茂市条例第34号)

美濃加茂市中部台地地区計画建築審議会委員

美濃加茂市中部台地住居地域地区計画及び工業地域地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成13年美濃加茂市条例第13号)

美濃加茂市特定用途制限地域建築審議会委員

美濃加茂市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例(平成17年美濃加茂市条例第4号)

美濃加茂市防犯活動推進協議会委員

美濃加茂市防犯活動推進条例(平成21年美濃加茂市条例第33号)

美濃加茂市いじめ防止対策審議会委員

美濃加茂市いじめ防止対策推進条例(平成28年美濃加茂市条例第3号)

美濃加茂市いじめ問題調査委員会委員

みのかも定住自立圏構想共生ビジョン懇談会委員

美濃加茂市附属機関の設置に関する条例

みのかも定住自立圏共生ビジョン具体的取組事業選考委員会委員

美濃加茂市男女共同参画推進委員会委員

美濃加茂市多文化共生推進協議会委員

美濃加茂市生涯学習審議会委員

美濃加茂市墓地整備審議会委員

美濃加茂市まちを美しくする運動推進会議委員

美濃加茂市健康づくり推進協議会委員

母子保健連絡協議会委員

美濃加茂市予防接種健康被害調査委員会委員

日額 16,000円(職務の時間が2時間以上4時間未満の場合は8,000円、2時間未満の場合は4,000円)

美濃加茂市高齢者施策等運営協議会委員

日額 11,000円(職務の時間が2時間以上4時間未満の場合は5,500円、2時間未満の場合は3,000円)

美濃加茂市次世代育成支援対策協議会委員

カナリヤの家運営委員会委員

美濃加茂市子ども・子育て会議委員

美濃加茂市中心市街地活性化委員会委員

みのかも自然エネルギー活用推進協議会委員

美濃加茂市農業振興地域整備促進協議会委員

美濃加茂市バリアフリー基本構想策定協議会委員

市営住宅入居者選考委員会委員

美濃加茂市交通安全対策推進委員会委員

美濃加茂市住居表示審議会委員

美濃加茂市総合計画審議会委員

美濃加茂市行政改革市民会議委員

美濃加茂市指定管理者評価委員会委員

美濃加茂市特別職報酬等審議会委員

美濃加茂市立小学校及び中学校通学区域審議会委員

美濃加茂市教育支援委員会委員

美濃加茂市女性活躍推進市民会議委員

美濃加茂市農業委員会委員選考委員会委員

美濃加茂市空家等対策審議会委員

美濃加茂市教育振興基本計画策定委員会委員

美濃加茂市権利擁護支援審議会委員

美濃加茂市地籍調査推進員

美濃加茂市地籍調査推進員設置規則(平成24年美濃加茂市規則第42号)

美濃加茂市老人ホーム入所判定員

美濃加茂市老人ホーム入所判定員設置規則(令和元年美濃加茂市規則第12号)

美濃加茂市プロポーザル審査委員会委員

美濃加茂市プロポーザル審査委員会設置規則(令和元年美濃加茂市規則第13号)

交通安全指導員

美濃加茂市交通安全指導員設置規則(平成29年美濃加茂市規則第11号)

月額 90,000円

備考

1 別表に掲げる者のほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職にある者については、規則で定める。

2 附属機関に臨時委員を設置したときは、当該臨時委員の報酬及び費用弁償については、附属機関の委員の報酬の例による。

美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和42年3月23日 条例第10号

(令和2年6月26日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和42年3月23日 条例第10号
昭和44年7月10日 条例第13号
昭和45年1月30日 条例第2号
昭和45年12月22日 条例第32号
昭和46年5月15日 条例第13号
昭和47年3月24日 条例第7号
昭和47年5月22日 条例第23号
昭和48年3月26日 条例第11号
昭和49年3月27日 条例第3号
昭和49年6月19日 条例第21号
昭和49年8月1日 条例第23号
昭和50年3月27日 条例第4号
昭和51年3月24日 条例第3号
昭和51年11月2日 条例第26号
昭和52年3月25日 条例第1号
昭和52年7月1日 条例第14号
昭和53年3月27日 条例第4号
昭和53年7月31日 条例第21号
昭和54年3月24日 条例第1号
昭和54年12月21日 条例第16号
昭和55年3月24日 条例第4号
昭和55年6月14日 条例第18号
昭和57年3月23日 条例第2号
昭和58年6月23日 条例第16号
昭和59年6月29日 条例第16号
昭和60年12月20日 条例第25号
昭和61年3月22日 条例第3号
昭和61年6月10日 条例第15号
昭和62年3月23日 条例第5号
昭和63年3月29日 条例第4号
平成元年3月27日 条例第7号
平成元年6月28日 条例第19号
平成元年12月22日 条例第23号
平成2年6月18日 条例第15号
平成3年6月21日 条例第11号
平成4年3月23日 条例第4号
平成4年7月1日 条例第20号
平成7年3月27日 条例第4号
平成7年6月26日 条例第16号
平成9年3月27日 条例第1号
平成10年6月25日 条例第14号
平成11年3月29日 条例第4号
平成11年9月29日 条例第22号
平成12年3月27日 条例第11号
平成12年12月26日 条例第34号
平成13年6月29日 条例第12号
平成13年10月1日 条例第15号
平成15年3月31日 条例第11号
平成15年10月22日 条例第16号
平成17年3月29日 条例第4号
平成17年10月6日 条例第19号
平成18年3月27日 条例第1号
平成18年3月27日 条例第2号
平成18年9月13日 条例第22号
平成19年3月26日 条例第1号
平成19年3月26日 条例第3号
平成19年6月21日 条例第15号
平成20年9月22日 条例第26号
平成21年10月14日 条例第33号
平成22年6月23日 条例第20号
平成23年3月25日 条例第2号
平成23年9月26日 条例第8号
平成24年3月26日 条例第1号
平成24年9月27日 条例第17号
平成24年12月25日 条例第41号
平成25年3月22日 条例第5号
平成25年6月28日 条例第12号
平成25年12月20日 条例第17号
平成27年3月20日 条例第6号
平成27年6月24日 条例第17号
平成28年3月22日 条例第3号
平成28年3月22日 条例第10号
平成28年6月28日 条例第20号
平成28年9月27日 条例第28号
平成28年12月19日 条例第30号
平成29年1月24日 条例第1号
平成29年3月24日 条例第6号
平成29年9月22日 条例第18号
平成30年3月22日 条例第6号
平成30年6月26日 条例第24号
平成31年3月20日 条例第6号
令和元年6月25日 条例第2号
令和元年9月24日 条例第5号
令和2年3月24日 条例第6号
令和2年6月26日 条例第25号