2　この条例において「環境への負荷」とは、人の活動によって環境に加えられる影響であって、環境を保全するうえで支障の原因となるおそれのあるものをいいます。

3　この条例において「地球環境の保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化やオゾン層の破壊の進行、大気・海洋の汚染、野生生物の種の減少、放射性物質や化学物質による汚染、それ以外の地球規模の環境に影響を及ぼす事態に対する環境保全であって、人類の福祉に貢献するとともに、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいいます。

4　この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動やそれ以外の人の活動に伴って発生する相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭などによって、人の健康と生活環境(人の生活に密接に関係のある財産や動植物、またその生育環境を含みます。)に関する被害が生じることをいいます。

2　豊かで快適な環境の保全と創出は、人と自然とが共に生きる社会において、市民の良好な環境を享受する権利を守り、将来の世代へ引き継いでいくことを目的に行われなければなりません。

3　豊かで快適な環境の保全と創出は、すべての者が自主的に、しかも積極的に取り組むことによって行われなければなりません。

4　地球環境の保全は、すべての事業活動と日常生活において積極的に推進されなければなりません。

2　市民は、その日常生活から排出される廃棄物の減量と分別、生活排水の改善に努めるとともに、省エネルギーとリサイクルを推進することなどにより、資源が有効に利用されるように努めなければなりません。

3　前2項に定めるもの以外に、市民には、市が実施する豊かで快適な環境の保全と創出に関する施策に協力する責任と義務があります。

2　事業者は、事業活動に関する製品、原材料、それ以外のものを使用したり、廃棄したりすることによる環境への負荷を少なくするよう努めるとともに、省エネルギーとリサイクルを推進することなどにより、資源が有効に利用されるように努めなければなりません。

3　事業者は、事業活動を行うことによって公害を発生させたり、環境を破壊したりしたときは、自らの責任と負担においてこれを補償したり、原状に回復したりしなければなりません。

4　前3項に定めるもの以外に、事業者には、その事業活動を行うときは、環境の保全と創出に自ら努めるとともに、市が実施する豊かで快適な環境の保全と創出に関する施策に協力する責任と義務があります。

2　市は、市の施策を策定したり、実施したりするときは、この条例の基本的な考え方に従って、豊かで快適な環境の保全と創出に積極的に取り組まなければなりません。

2　市長は、環境基本計画を定めようとするときは、あらかじめ市民の意見を反映するために必要な措置をとるとともに、美濃加茂市環境審議会(第15条第1項を除いて、以下は「審議会」といいます。)の意見を聴かなければなりません。

3　市長は、環境基本計画を定めたときは、できる限り速く、これを公表しなければなりません。

2　審議会は、市長の相談に応じ、次の事項を調査、審議し、意見を述べます。

3　審議会は、環境行政に関する重要事項について必要があると認めるときは、市長やそれ以外の関係機関に意見を述べることができます。

2　委員は、生活、自然、社会や地球環境問題について知識や意見を持っている者の中から、市長が委嘱します。

3　委員の任期は2年とし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とします。ただし、再任を禁止するものではありません。

4　審議会に、会長と副会長を1人ずつ置き、委員が互選します。

5　会長は、審議会をまとめ、会議の議長となります。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に病気、それ以外の支障があるときや会長が欠けたときは、その職務を代理します。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行します。

(美濃加茂市環境保全に関する条例の廃止)

2　美濃加茂市環境保全に関する条例(昭和47年美濃加茂市条例第13号)は、廃止します。

(美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　美濃加茂市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年美濃加茂市条例第10号)の一部を次のように改正します。