○美濃加茂市都市公園条例

昭和53年3月27日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、美濃加茂市都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2 法第3条第1項の条例で定める基準は、次条から第1条の5までに定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3 市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4 市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 市が主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の5 法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第1条の6 令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第2条 都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売、行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 展覧会、博覧会、競技会、集会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は、前2項の規定による申請があったときは、公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を附することができる。

(許可の特例)

第3条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) 張り紙若しくは張り札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立入ること。

(7) 指定された以外の場所へ車両を乗り入れ、又は留め置くこと。

(8) 公園施設及び公園施設利用者に危険を及ぼすおそれのある行為をすること。

(9) 都市公園をその用途外に使用すること。

(利用の禁止又は制限)

第5条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置及び管理の許可申請書の記載事項)

第6条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 公園施設を設置しようとするとき。

 申請者の住所、氏名及び職業(法人の場合は、所在地、法人名及び代表者名)

 設置の目的、期間及び場所

 公園施設の種類、構造及び数量

 公園施設の管理方法

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするとき。

 申請者の住所、氏名及び職業(法人の場合は、所在地、法人名及び代表者名)

 管理の目的、期間及び場所

 管理する公園施設

 管理方法

 その他市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするとき。

 申請者の住所、氏名及び職業(法人の場合は、所在地、法人名及び代表者名)

 変更する事項

 変更する理由

 その他市長の指示する事項

(都市公園の占用許可申請書の記載事項)

第6条の2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理方法

(2) 工事の実施方法

(3) 工事の着手及び完了時期

(4) その他市長の指示する事項

(軽易な変更)

第7条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(有料公園施設)

第7条の2 有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

2 有料公園施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3 第2条第2項から第5項までの規定は、前項の許可について準用する。

(開館時間等)

第7条の3 自然環境体験学習館及びシャワールーム(以下「自然環境体験学習館等」という。)の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

2 自然環境体験学習館等の休館日は、次のとおりとする。

(1) 火曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日とする。

(2) 12月29日から翌年1月3日までの日

(3) 前項及び前2号の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、開館時間又は休館日を変更することができる。

(使用料)

第8条 法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項若しくは第7条の2第2項の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。ただし、市長が公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定にかかわらず、都市公園を占用する期間が1月に満たない場合の使用料の額は、別表第2により算定した額に1.1を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

3 既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めた時は、この限りでない。

(監督処分)

第9条 市長は次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可の取消し、その条件の変更その他必要な措置を命ずることができる。

(1) この条例の規定に違反している者

(2) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、この条例の規定による許可を受けた者に対し、必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第10条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称、種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び工作物等を除却した日時

(3) 工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認める事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示

(2) 特に貴重と認める工作物等については、前号の掲示の期間が満了したにもかかわらず、当該工作物等の所有者、占有者その他工作物等について権原を有する者(第14条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、当該掲示の要旨を市の広報紙又は新聞に掲載

2 市長は、規則で定める保管工作物等一覧簿を、規則で定める場所に備え付け、一般の閲覧に供するものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第12条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他工作物等の価額の評価に関する事情を考慮し、これを行うものとする。

2 市長は、工作物等の価額の評価に関し必要があると認めるときは、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第13条 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定める方法により、市長がこれを行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第14条 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還しようとするときは、当該返還しようとする者に氏名及び住所を証する書類その他の文書の提示を求め、当該工作物等の所有者等である旨を証明させるものとする。

2 市長は、前項の規定により返還しようとする者が当該工作物等の所有者等であると認めるときは、規則で定める受領書と引換えに当該工作物等を返還するものとする。

(届出)

第15条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項若しくは第2項又は第9条の規定により必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地物件について、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(管理の特例)

第16条 公園施設のうち、美濃加茂市総合運動場条例(昭和42年美濃加茂市条例第9号)第1条第2項に掲げる総合運動場の管理については、第2条第3条及び第9条の規定にかかわらず、同条例の定めるところによる。

(指定管理者の指定等)

第16条の2 市長は、都市公園のうち、中之島公園(市長が指定する部分に限る。第16条の4及び第16条の5において同じ。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第16条の3 指定管理者の指定の手続については、美濃加茂市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年美濃加茂市条例第18号)を適用する。

(指定管理者の行う業務)

第16条の4 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 都市公園施設の維持管理に関する業務

(2) 第2条第1項の規定による行為の許可に関する業務

(3) 第5条の規定による中之島公園の利用の禁止又は制限に関する業務

(4) 第7条の2第2項の規定による有料公園施設の使用の許可に関する業務

(5) 別表第2(3)に掲げる使用料の徴収及び同表(4)に掲げる使用料の徴収に関する業務

(6) 前各号に掲げる業務のほか、中之島公園の管理上又は都市公園の設置の目的を達成するため市長が必要と認める業務

2 指定管理者は、業務を行うに当たり、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、中之島公園の管理を行わなければならない。

(指定管理者が管理する都市公園における条例の適用)

第16条の5 第16条の2の規定により指定管理者が管理を行う中之島公園に係るこの条例の適用については、第2条第5条及び第7条の2第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第7条の3第2項第3号中「市長が特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て」と、第8条第1項中「市長が公益上その他特別の理由があると認めたときは」とあるのは「指定管理者は、市長が別に定めるところにより」と、前条第1項第5号中「同表(4)に掲げる使用料」とあるのは「同表(4)に掲げる利用料金」と読み替えるものとする。

(利用料金等)

第16条の6 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、別表第2(3)に掲げる使用料及び同表(4)に掲げる利用料金(次項において「利用料金等」という。)を、指定管理者の収入として収受させることとし、別表第2(4)に掲げる利用料金は、同表に掲げる額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

2 指定管理者は、利用料金の額並びに利用料金等の納入方法及び還付について定め、又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

3 市長は、前項の承認をしたときは、利用料金の額その他必要な事項を公告しなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年7月3日条例第16号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月28日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に許可を得て占用しているものの占用料については、昭和59年3月31日までは、なお従前の例による。

附 則(昭和60年12月16日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(日本電信電話株式会社にかかる経過措置)

2 日本電信電話公社が昭和60年3月31日以前に占用協議を終えている物件の占用料については、日本電信電話株式会社より次の額を徴収するものとする。

昭和60年度

徴収すべき額の50%

昭和61年度

徴収すべき額の60%

昭和62年度

徴収すべき額の70%

昭和63年度

徴収すべき額の80%

昭和64年度

徴収すべき額の90%

昭和65年度以降

100%

附 則(昭和61年3月22日条例第11号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成3年10月1日条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

(美濃加茂市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

5 施行日前に改正前の美濃加茂市都市公園条例第2条第4項の規定により許可を受けた者の当該許可に係る占用料の額については、改正後の美濃加茂市都市公園条例第8条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成10年4月1日前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、公園を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該公園を占用する場合において、改正後の美濃加茂市都市公園条例別表の規定により算出した当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用料の額が、当該占用物件に係る平成9年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間として改正前の美濃加茂市都市公園条例別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に、平成9年4月1日から平成10年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合は、当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用料の額は、調整占用料額とする。

附 則(平成17年3月29日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第10条から第15条までの規定は、この条例の施行の日以後の工作物等の保管について適用し、同日前の工作物等の保管については、なお従前の例による。

附 則(平成19年12月22日条例第26号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第22号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日条例第51号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の美濃加茂市都市公園条例第8条の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月20日条例第12号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月22日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正は、公布の日から1年を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(1) 第7条の2及び第7条の3を加える改正

(2) 第8条の改正

(3) 第16条の4及び第16条の6を加える改正のうち、利用料金に関する部分

(4) 別表第1及び別表第2(4)を加える改正

(附則ただし書に規定する規定の施行期日は、平成30年規則第16号で平成30年4月1日から施行)

附 則(平成31年3月20日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(都市公園使用料についての経過措置)

5 第3条の規定による改正後の美濃加茂市都市公園条例第8条の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る使用料について適用し、同日前の占用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第7条の2関係)

有料公園施設

都市公園名

有料公園施設の名称

中之島公園

自然環境体験学習館(大ホール及び小ホール)

シャワールーム

別表第2(第8条関係)

(1) 都市公園を占用する場合

区分

種類

徴収単位

金額

摘要

法第6条関係

電柱、電話柱の本柱

年1本

1,500円

(1) 1件の占用につきこの表により算出した額が500円以下であるときは、これを免除する。

(2) 前号の場合を除き、この表により算定した額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を10円とする。

電柱、電話柱の支柱又は支線

年1本

1,500円

共架電線その他上空に設ける線類

年1メートル

11円

公衆電話所

年1個

1,600円

郵便差出箱

年1個

690円

鉄塔

年1平方メートル

900円

地下埋設物

口径80ミリメートル未満のもの

年1メートル

55円

口径80ミリメートル以上のもの

年1メートル

82円

展覧会、博覧会、競技会、集会その他これらに類する催しのために設けられる仮設工作物

1平方メートル 1日

30円

その他の占用

1平方メートル 1月

300円

(2) 公園施設を設け、又は管理する場合

区分

種別

単位

期間

金額

公園施設を設ける場合

土地

1平方メートル

1月

40円

公園施設を管理する場合

土地

1平方メートル

1月

40円

建物

1平方メートル

1月

300円

(3) 第2条第1項各号に掲げる行為をする場合

区分

単位

期間

金額

物品の販売、行商、募金その他これらに類する行為をすること

1件

1日

200円

業として行う写真撮影

1件

1日

200円

業として行う映画撮影

1件

1日

4,000円

興行を行うこと

1件

1日

6,000円

展覧会、博覧会、競技会、集会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して利用すること

1件

1日

3,300円

(4) 有料公園施設を使用する場合

都市公園名

種別

区分

単位

金額

中之島公園

自然環境体験学習館

大ホール

1時間

500円

小ホール

1時間

200円

シャワールーム

1箇所当たり

1人1回

300円

美濃加茂市都市公園条例

昭和53年3月27日 条例第11号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10類 設/第3章 都市計画
沿革情報
昭和53年3月27日 条例第11号
昭和56年7月3日 条例第16号
昭和58年3月28日 条例第8号
昭和60年12月16日 条例第20号
昭和61年3月22日 条例第11号
平成3年10月1日 条例第12号
平成10年3月26日 条例第9号
平成17年3月29日 条例第12号
平成19年12月22日 条例第26号
平成21年3月25日 条例第22号
平成23年3月25日 条例第3号
平成24年12月25日 条例第51号
平成26年3月24日 条例第12号
平成27年3月20日 条例第12号
平成29年9月22日 条例第17号
平成31年3月20日 条例第8号
令和元年6月25日 条例第1号