(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付の決定の適正化を図るとともに、これらにおける公正性及び透明性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(法令、条例又は他の規則との関係)

第3条　補助金等の交付に関しては、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条　市長は、補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであること及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき公益上の必要がある場合に限り交付することができるものであることに鑑み、補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等の交付の目的及び効用、補助の対象となる事業の目的、性質及び実施状況、本市の財政状況その他諸般の状況を総合的に考慮することにより、補助金等の公正かつ効率的な執行に努めなければならない。

(補助事業者の責務)

第5条　補助事業者は、補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。

(補助金等の交付)

第6条　市長は、公益上助成し、育成し、又は奨励する必要があると認める事務又は事業を行うものに対して、予算の範囲内において補助金等を交付することができる。

(補助金等の有効性及び効率性の検証等)

第7条　市長は、社会経済情勢の変化その他諸般の状況に的確に対応するために、補助金等の交付の有効性及び効率性を検証し、必要があると認めるときは、補助金等の新設、充実、統合、廃止その他適切な措置を講じるものとする。

(交付の申請)

第8条　補助金等の交付の申請をしようとするもの(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)を市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条に規定する補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査、必要に応じて行う実地調査その他の方法により、補助事業等の目的及び内容が適正であるか否かを調査し、速やかに、補助金等の交付の可否を決定するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第10条　市長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。ただし、必要な限度を超えて不当に条件を付してはならない。

(決定の通知)

第11条　市長は、補助金等の交付の可否を決定したときは、補助金等交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、速やかにその旨を申請者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第12条　申請者は、前条の規定による通知を受理した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から10日以内に文書をもって、申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し)

第13条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助事業等の遂行)

第14条　補助事業者は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(関係書類の整備)

第15条　補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支の状況を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておくとともに、補助事業等の完了の日の属する年度の翌年度以後5年間保存しなければならない。

(状況報告等)

第16条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、必要があると認めるときは、補助事業等の遂行の状況に関し、補助事業者に報告させ、又は職員に実地調査を行わせることができる。

(計画の変更)

第17条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第18条　補助事業者は、補助事業等が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第5号)を市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第19条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告書等の審査、必要に応じて行う実地調査その他の方法により交付すべき補助金等の額を確定し、その旨を補助金等確定通知書(様式第6号)により、速やかに補助事業者に通知しなければならない。

(是正のための措置)

第20条　市長は、第18条の規定による実績報告書の提出があった場合において、当該報告書に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対しこれに適合させるための措置を取るべきことを命ずることができる。

(補助金等の交付)

第21条　市長は、第19条の規定により補助金等の額を確定した後において、補助金等を補助事業者に交付するものとする。ただし、市長が補助事業等の遂行上必要があると認めるときは、補助金等の額の確定前であっても補助金等の全部又は一部を交付することができるものとする。

(交付決定の取消し)

第22条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(取消しの通知)

第23条　市長は、第13条又は前条の規定に基づき補助金等の交付の決定を取り消したときは、補助金等交付決定取消通知書(様式第8号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第24条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(延滞金)

第25条　補助事業者は、前条の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、美濃加茂市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例(昭和61年美濃加茂市条例第27号)の規定に基づき計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(様式の特例)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この規則に定める様式の特例を定めることができる。

(適用除外)

第27条　市長は、特に認める簡易な補助金等については、この規則に規定する手続又は添付書類の一部を適用しないことができる。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。