○三郷市事務分掌規則
平成3年3月25日
規則第3号
三郷市事務分掌規則(昭和62年規則第2号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、別に定めるもののほか、市長の補助機関に関する組織について必要な事項を定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もって行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。
(行政機能の発揮)
第2条 補助機関は、相互に緊密な連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するようにしなければならない。
(各部及び課の組織)
第3条 三郷市行政組織条例(昭和58年条例第3号。以下「条例」という。)第1条に規定する部及び課の事務を分担させるため、各部及び課に次の組織を置く。
(1) 企画政策部
企画政策課 企画調整係 政策係 ホストタウン交流推進係
情報政策課 情報管理係 デジタル推進係
秘書課 秘書係
広報広聴課 広報シティセールス係 広聴係
(2) 総務部
総務課 庶務統計係 文書法規係
人権・男女共同参画課
人事課 人事係 人材育成係
契約課 契約係
(3) 危機管理防災課
危機管理係 地域防災係
(4) 財務部
財政課 財政係
市有財産管理課 管理係 公共施設マネジメント推進係
市民税課 諸税係 市民税係
資産税課 土地係 家屋係 償却資産係
収納課 管理係 収納対策1係 収納対策2係
(5) 市民生活部
市民課 管理係 戸籍係 市民係
生活安全課 交通安全係 くらし安心係
クリーンライフ課 環境保全係 清掃美化係
(6) 地域振興部
市民活動支援課 市民交流係
商工観光課 商工労政観光係
農業振興課 農業振興係
スポーツ振興課 スポーツ振興係 管理係
(7) いきいき健康部
健康推進課 健康づくり係 地域保健係 健診予防係
国保年金課 保険給付係 保険税係 高齢者医療係 年金係
長寿いきがい課 長寿いきがい係 地域包括係
介護保険課 介護給付係 介護認定係
(8) 福祉部
ふくし総合支援課 地域福祉係
生活ふくし課 生活ふくし係 支援1係 支援2係
障がい福祉課 障がい福祉係 給付係 障がい者就労支援係
(9) こども未来部
こども政策課 こども政策係
こども家庭センター こども家庭係 こども給付係 おやこ保健係
すこやか課 庶務係 保育係
(10) 建設部
道路課 道路管理係 道路係
河川課 治水管理係 河川係
下水道課 会計業務係 計画管理係 工務係
(11) まちづくり推進部
都市デザイン課 都市景観係 住宅政策係 交通政策係
開発指導課 開発指導係 建築指導係
みどり公園課 管理係 花とみどりの係
まちづくり事業課 まちづくり・企業立地推進係
所属部課室名 | 室等名 |
総務部 | 工事検査室 |
クリーンライフ課 | 環境政策室 |
長寿いきがい課 | シルバー元気塾推進室 |
ふくし総合支援課 | ふくし総合相談室 |
建設部 | 応急対策室 |
2 前項に定める施設及び機関の内部組織及び事務分掌は、必要に応じて別に定める。
(組織の特例)
第4条の2 市長は、臨時又は特別の事務で、この規則に定める組織により処理することが適当でないものについては、別に定めるところにより、本部又はプロジェクト・チームを設けて処理させることができる。
2 前項の本部又はプロジェクト・チームの設置については、別に定める基準によるものとする。
部名 | 主管課名 |
企画政策部 | 企画政策課 |
総務部 | 総務課 |
財務部 | 財政課 |
市民生活部 | 市民課 |
地域振興部 | 市民活動支援課 |
いきいき健康部 | 健康推進課 |
福祉部 | ふくし総合支援課 |
こども未来部 | こども政策課 |
建設部 | 道路課 |
まちづくり推進部 | 都市デザイン課 |
2 主管課においては、当該課で所掌する事務のほか、その属する部に係る次に掲げる事務を所掌する。
(1) 部内の連絡調整及び部の庶務に関すること。
(2) 部の所掌事務で部内他課に属しない事項に関すること。
(総括理事の設置及び職務)
第6条の2 市長は、必要に応じ、総括理事を置くことができる。
2 前項に規定する職は、職員のうちから市長が任命する。
3 総括理事は、上司の命を受け、国・県等との連絡・調整に関すること並びに市長が特に指定する部署の事務の総合的調整及び助言に関することを所掌する。
(危機管理監の設置及び職務)
第6条の3 市長は、必要に応じ、危機管理監を置くことができる。
2 前項に規定する職は、職員のうちから市長が任命する。
3 危機管理監は、市長及び副市長の命を受け、防災及び危機管理に関することを所掌し、危機管理防災課職員を指揮監督する。
組織 | 職 | 職務 |
部 | 部長 | 上司の命を受け、部の事務を統括し、所属職員(以下「職員」という。)を指揮監督する。 |
理事 | 上司の命を受け、特に指定された事務を担当し、職員のあるときは、これを指揮監督する。 | |
副部長 | 上司の命を受け、部長を補佐するとともに部の事務を掌理し、職員を指揮監督する。 | |
参事 | 上司の命を受け、特に指定された事務を担当し、職員のあるときは、これを指揮監督する。 | |
副参事 | ||
課(課に相当する室及びセンターを含む。) | 課長(課に相当する室及びセンターの長を含む。) | 上司の命を受け、課の事務を掌理し、職員を指揮監督する。 |
副参事 | 上司の命を受け、担任する事務を処理し、職員のあるときは、これを指揮監督する。 | |
課長補佐(課に相当する室及びセンターの室長補佐及びセンター長補佐を含む。) | 上司の命を受け、課長を補佐するとともに課の事務を掌理し、職員を指揮監督する。 | |
主幹 | 上司の命を受け、特に指定された事務を処理し、職員のあるときは、これを指揮監督する。 | |
主査 | ||
専門員 | 上司の命を受け、担任する専門的知識又は経験を必要とする事務を処理する。 | |
主任 | 上司の命を受け、担任する事務を処理する。 | |
主事 | ||
室(課に相当する室を除く。) | 室長(課に相当する室の長を除く。) | 上司の命を受け、室の事務を掌理し、職員を指揮監督する。 |
主幹 | 上司の命を受け、特に指定された事務を処理し、職員のあるときは、これを指揮監督する。 | |
主査 | ||
専門員 | 上司の命を受け、担任する専門的知識又は経験を必要とする事務を処理する。 | |
主任 | 上司の命を受け、担任する事務を処理する。 | |
主事 | ||
係 | 係長 | 上司の命を受け、係の事務を掌理し、職員を指揮監督する。 |
担当 | 主幹 | 上司の命を受け、担任する事務を処理する。 |
主査 | ||
専門員 | ||
主任 | ||
主事 |
2 前項に定めるもののほか、必要に応じて、危機管理防災課に参事を置くことができる。
3 第1項に定めるもののほか、必要に応じて、課、室及び担当に技師及びその他の職員を置くことができる。
4 前項に定める職にある者は、上司の命を受け、当該事務又は技術に従事する。
5 担当を置く室の長は、担当の事務分掌を定め、その事務の総括を行わせるためのリーダーを指名する。
第8条 前条に定めるもののほか、部、課又は室に、当該組織が所掌する事務において特別な処理をさせるため、必要に応じて、担当理事、担当参事、担当副参事、担当主幹又は担当主査を置くことができる。
(事務分担)
第9条 職員の事務分担は、部長(危機管理監を含む。以下同じ)の承認を得て、課長がこれを定める。
2 副部長又は課長補佐が2人以上置かれている場合におけるこれらの職の事務分担は、副部長にあっては部長が、課長補佐にあっては課長がこれを定める。
(施設及び機関の長)
第10条 第4条に規定する施設及び機関には、必要に応じて、それぞれ長を置くことができる。
2 前項の長は、上司の命を受け、所掌事務を掌理し、職員を指揮監督する。
3 施設及び機関の職員の事務分担は、第1項の長がこれを定める。
(市長の職務代理)
第11条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第152条第2項の規定に基づく市長の職務代理者は、企画政策部長とする。
2 法第152条第3項の規定に基づき、市長の職務を代理する上席の職員は、次の各号により上席である者とする。
(1) 職員の給与に関する条例(昭和31年条例第23号)第3条第1項第1号の給料表の適用を受ける職員で職務の級(以下「職級」という。)の大きい者を上席とする。
(2) 職級が同じである者については、職員の給与に関する条例に規定する給料の多い者を上席とする。
(3) 職級が同じく、かつ、給料が同じである者については、職員としての在職期間の長い者を上席とする。
(4) 前3号の規定により上席を決定することができないときは、くじで定めた者をもって上席とする。
(事務の委任)
第12条 市長の権限に属する事務で、法第153条及び第180条の2の規定により委任する事務については、別に定める。
附則
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成4年3月2日規則第3号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成4年3月31日規則第12号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成4年12月25日規則第33号)
この規則は、平成5年1月1日から施行する。
附則(平成5年6月15日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成6年2月7日規則第9号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年10月31日規則第34号)
この規則は、平成6年11月1日から施行する。
附則(平成7年3月24日規則第10号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年3月22日規則第3号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月31日規則第20号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月30日規則第23号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年1月24日規則第1号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月28日規則第22号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年7月19日規則第74号)
この規則は、平成12年8月1日から施行する。
附則(平成13年3月12日規則第11号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成13年12月3日規則第36号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月29日規則第16号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年5月1日規則第21号)
この規則は、平成14年5月30日から施行する。
附則(平成15年2月27日規則第6号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月31日規則第23号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年4月21日規則第28号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年3月29日規則第22号)
(施行日)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
(経過規定)
2 この規則の施行日前に設置された本部又はプロジェクト・チームについては、第4条の2第1項の規定により設置されたものとみなす。
附則(平成17年3月30日規則第26号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年2月27日規則第3号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月15日規則第17号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年9月28日規則第51号)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成20年3月25日規則第16号)
(施行期日)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
(管理職手当に関する規則の一部改正)
2 管理職手当に関する規則(昭和43年規則第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)
3 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年規則第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成21年3月26日規則第14号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月12日規則第11号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月16日規則第11号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月25日規則第15号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年9月7日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月30日規則第16号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年7月9日規則第21号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月28日規則第30号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年9月9日規則第51号)
この規則は、平成25年10月1日から施行する。
附則(平成26年3月28日規則第16号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月19日規則第11号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第26号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(三郷市役所出張所設置条例施行規則の一部改正)
2 三郷市役所出張所設置条例施行規則(昭和49年規則第19号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成28年9月9日規則第33号)
この規則は、平成28年10月1日から施行する。
附則(平成29年3月15日規則第11号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月26日規則第7号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月26日規則第11号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年7月30日規則第9号)
この規則は、令和元年8月1日から施行する。
附則(令和元年11月19日規則第19号)
この規則は、令和元年11月30日から施行する。
附則(令和2年3月26日規則第18号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第25号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月13日規則第27号)
この規則は、令和2年4月13日から施行する。
附則(令和2年4月30日規則第28号)
この規則は、令和2年5月1日から施行する。
附則(令和2年9月24日規則第36号)
この規則は、令和2年10月1日から施行する。
附則(令和3年1月7日規則第2号)
この規則は、令和3年1月8日から施行する。
附則(令和3年3月30日規則第11号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年6月21日規則第19号)
この規則は、令和3年6月21日から施行する。
附則(令和3年12月17日規則第32号)
この規則は、令和3年12月17日から施行する。
附則(令和4年3月30日規則第19号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、三郷市立希望の郷交流センター設置及び管理条例(令和4年条例第6号)の施行の日から施行する。
附則(令和4年6月28日規則第28号)
この規則は、令和4年7月1日から施行する。
附則(令和4年10月17日規則第36号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月30日規則第34号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(雑則)
第12条 附則第3条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。
附則(令和5年3月31日規則第37号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年5月16日規則第42号)
この規則は、令和5年5月26日から施行する。
附則(令和6年3月29日規則第21号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月28日規則第25号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
施設名又は機関名 | 所属 | 施設又は機関の設置例規 |
福祉事務所 | 市長直轄 | |
健康福祉会館 | 福祉部 | |
福祉センター | 福祉部 | |
防災センター | 危機管理防災課 | |
市営住宅 | 財務部市有財産管理課 | |
出張所 | 市民生活部市民課 | |
斎場 | 市民生活部市民課 | |
連絡所 | 市民生活部市民課 | |
パスポートセンター | 市民生活部市民課 | |
消費生活センター | 市民生活部生活安全課 | |
自転車駐車場 | 市民生活部生活安全課 | |
文化会館 | 地域振興部市民活動支援課 | |
コミュニティセンター | 地域振興部市民活動支援課 | |
地区文化センター | 地域振興部市民活動支援課 | |
鷹野文化センター | 地域振興部市民活動支援課 | |
世代交流館 | 地域振興部市民活動支援課 | |
瑞沼市民センター | 地域振興部市民活動支援課 | |
ピアラシティ交流センター | 地域振興部市民活動支援課 | |
三郷中央におどりプラザ | 地域振興部市民活動支援課 | |
ふれあい館 | 地域振興部市民活動支援課 | |
希望の郷交流センター | 地域振興部市民活動支援課 | |
体育館 | 地域振興部スポーツ振興課 | |
運動公園 | 地域振興部スポーツ振興課 | |
保健センター | いきいき健康部健康推進課 | |
老人福祉センター | いきいき健康部長寿いきがい課 | |
老人デイサービスセンター | いきいき健康部長寿いきがい課 | |
岩野木集会場 | いきいき健康部長寿いきがい課 | |
障がい者福祉施設みさと | 福祉部障がい福祉課 | |
三郷市障がい者就労支援センター | 福祉部障がい福祉課 | |
児童館 | こども未来部こども政策課 | |
児童発達支援センター | こども未来部こども家庭センター | |
家庭児童相談室 | こども未来部こども家庭センター | |
保育所 | こども未来部すこやか課 | |
都市公園 | まちづくり推進部みどり公園課 | |
児童遊園 | まちづくり推進部みどり公園課 | |
ちびっ子広場 | まちづくり推進部みどり公園課 | 三郷市ちびっ子広場に関する要綱(昭和50年告示第68号) |
わんぱく運動場 | まちづくり推進部みどり公園課 |
別表第2(第5条関係)
部名 | 課名 | 係名 | 事務分掌 |
企画政策部 | 企画政策課 | 企画調整係 | (1) 政策会議に関すること。 (2) 行政連絡会議に関すること。 (3) 総合計画の策定及び進行管理に関すること。 (4) 施策の調整に関すること。 (5) 行政評価に関すること。 (6) 行政改革に関すること。 (7) 三郷市指定管理者候補者選定委員会に関すること。 (8) 審議会の設置運営基準に関すること。 (9) 総合教育会議に関すること。 (10) 組織機構、事務配分及び事務専決に関すること。 (11) 事務室の配置に関すること。 (12) 定員適正化計画の策定に関すること。 (13) 課の庶務に関すること。 |
政策係 | (1) 政策の調整及び研究に関すること。 (2) 特命事項に関すること。 (3) 国及び県計画事業等の初期調整に関すること。 (4) 地方創生に関すること。 (5) 地方分権に関すること。 (6) 広域行政に関すること。 (7) 公民連携に関すること。 (8) 公有地の有効活用及び適正な処分に係る総合調整に関すること。 (9) 南部地域拠点整備の進捗管理に関すること。 | ||
ホストタウン交流推進係 | (1) ホストタウン交流事業に関すること。 | ||
情報政策課 | 情報管理係 | (1) 情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。 (2) 情報システムの開発、運用及び管理に関すること。 (3) 情報通信機器の導入及び管理に関すること。 (4) 情報セキュリティ対策に関すること。 | |
デジタル推進係 | (1) デジタル化の推進に関すること。 (2) 業務改革の推進に関すること。 (3) マイナンバー制度の調整に関すること。 (4) 課の庶務に関すること。 | ||
秘書課 | 秘書係 | (1) 市長及び副市長の秘書に関すること。 (2) 市長会及び副市長会に関すること。 (3) 儀式に関すること。 (4) 表彰に関すること。 (5) 友好都市に関すること。 (6) 市長の資産等の公開に関すること。 | |
広報広聴課 | 広報シティセールス係 | (1) 市政の広報に関すること。 (2) 市広報の編集及び発行に関すること。 (3) 庁内広報に関すること。 (4) シティセールスの推進に係る総合的な企画及び調整に関すること。 | |
広聴係 | (1) 広聴活動の企画実施に関すること。 (2) 陳情及び要望の連絡調整に関すること。 (3) 行政不服審査制度における審査庁の事務及び連絡調整に関すること。 (4) 課の庶務に関すること。 | ||
総務部 | 総務課 | 庶務統計係 | (1) 郵便物等の受領及び発送に関すること。 (2) 公用車の管理に関すること。 (3) 自衛官の募集に関すること。 (4) 平和意識の高揚に関すること。 (5) 行政区画に関すること。 (6) 住居表示に関すること。 (7) 基幹統計調査に関すること。 (8) 統計資料の作成、収集及び活用に関すること。 (9) その他統計に関すること。 (10) 他の課に属しないこと。 (11) 課の庶務に関すること。 |
文書法規係 | (1) 市議会に関すること。 (2) 条例、規則等の審査及び制定改廃に関すること。 (3) 公告式に関すること。 (4) 例規集の編さんに関すること。 (5) 訴訟等に係る事務の総括に関すること。 (6) 行政手続法(平成5年法律第88号)に関すること。 (7) 法規に係る指導及び助言に関すること。 (8) 公印の管理に関すること。 (9) 文書の浄書印刷及び管理に関すること。 (10) 個人情報(特定個人情報を含む)保護に関すること。 (11) 情報公開に関すること。 (12) 市政情報コーナーの管理に関すること。 (13) 行政不服審査会に関すること。 | ||
人権・男女共同参画課 | (1) 人権啓発の総合的な企画及び調整に関すること。 (2) 人権擁護に関すること。 (3) 同和問題の啓発に関すること。 (4) 男女共同参画に関すること。 (5) 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関すること。 (6) 配偶者暴力相談支援センターに関すること。 (7) その他人権の推進に関すること。 | ||
人事課 | 人事係 | (1) 職員の任免、給与、分限、懲戒、服務その他勤務条件に関すること。 (2) 定員管理に関すること。 (3) 職員団体及び労働組合に関すること。 (4) 行政委員の任免に関すること。 (5) 課の庶務に関すること。 | |
人材育成係 | (1) 職員の研修、福利厚生及び健康管理に関すること。 (2) 埼玉県市町村職員共済組合、埼玉県市町村総合事務組合及び地方公務員災害補償基金に関すること。 (3) 職員の財形貯蓄、生命保険及び損害保険に関すること。 | ||
契約課 | 契約係 | (1) 入札参加資格の審査に関すること。 (2) 指名業者の選定に関すること。 (3) 建設工事請負等業者選定委員会に関すること。 (4) 入札の執行に関すること。 (5) 契約に関すること。 | |
危機管理防災課 | 危機管理係 | (1) 危機事象の対応に関する総括に関すること。 (2) 災害対策本部に関すること。 (3) 防災行政無線に関すること。 (4) 資機材及び備蓄等に関すること。 (5) 江戸川水防事務組合に関すること。 (6) 災害時における庁内体制の構築に関すること。 (7) 防災会議に関すること。 (8) 地域防災計画及び関連計画の策定及び進捗管理に関すること。 (9) 南部地域拠点の施設整備に関すること。 (10) 国民保護に関すること。 (11) 別表第1に掲げる危機管理防災課に所属する施設及び機関に関すること。 | |
地域防災係 | (1) 自主防災組織の設立及び育成に関すること。 (2) 防災知識の普及及び思想の高揚に関すること。 (3) 総合防災訓練に関すること。 (4) 避難所等の環境整備に関すること。 (5) 避難所運営委員会に関すること。 (6) 避難所開設・運営訓練に関すること。 (7) その他自助及び共助に関すること。 (8) 課の庶務に関すること。 | ||
財務部 | 財政課 | 財政係 | (1) 財政計画の立案及び調整に関すること。 (2) 予算の編成、執行計画及び配当に関すること。 (3) 市債及び一時借入に関すること。 (4) 地方交付税に関すること。 (5) 財政状況の公表に関すること。 (6) 財務書類の作成及び公表に関すること。 (7) その他財政に関すること。 (8) 課の庶務に関すること。 |
市有財産管理課 | 管理係 | (1) 市有財産の取得、管理及び処分に関すること。 (2) 庁舎の保全及び秩序の維持に関すること。 (3) 寄附に関すること。 (4) 別表第1に掲げる市有財産管理課に所属する施設及び機関に関すること。 (5) 課の庶務に関すること。 | |
公共施設マネジメント推進係 | (1) 市有建物の企画及び調整に関すること。 (2) 市有建物の設計及び積算に関すること。 (3) 市有建物の工事監理及び監督に関すること。 (4) 公共施設等総合管理計画に関すること。 | ||
市民税課 | 諸税係 | (1) 税務事務の調整及び税制に関すること。 (2) 法人市民税、軽自動車税、市たばこ税及び入湯税の調査、申告、賦課及び調定に関すること。 (3) 法人市民税、軽自動車税、市たばこ税及び入湯税の減免に関すること。 (4) 法人及び個人に係る営業届出の証明(納税証明を除く。)に関すること。 (5) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付及び返納に関すること。 (6) 課の庶務に関すること。 | |
市民税係 | (1) 市県民税及び森林環境税の調査、賦課及び調定に関すること。 (2) 市県民税の申告指導に関すること。 (3) 市県民税及び森林環境税の減免に関すること。 (4) 市県民税及び森林環境税の証明(納税証明を除く。)に関すること。 | ||
資産税課 | 土地係 | (1) 土地に係る固定資産の調査及び評価に関すること。 (2) 土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課及び調定に関すること。 (3) 特別土地保有税の調査、賦課及び調定に関すること。 (4) 土地に係る国有資産等所在市町村交付金に関すること。 (5) 土地に係る固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の減免に関すること。 (6) 土地に係る固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の証明等(納税証明を除く。)に関すること。 (7) 公図の整理保管に関すること。 (8) 課の庶務に関すること。 | |
家屋係 | (1) 家屋に係る固定資産の調査及び評価に関すること。 (2) 家屋に係る固定資産税及び都市計画税の賦課及び調定に関すること。 (3) 家屋に係る国有資産等所在市町村交付金に関すること。 (4) 家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減免に関すること。 (5) 家屋に係る固定資産税及び都市計画税の証明等(納税証明を除く。)に関すること。 | ||
償却資産係 | (1) 償却資産に係る固定資産の申告、評価及び調査に関すること。 (2) 償却資産に係る固定資産税の賦課及び調定に関すること。 (3) 償却資産に係る国有資産等所在市町村交付金に関すること。 (4) 償却資産に係る固定資産税の減免に関すること。 (5) 償却資産に係る固定資産税の証明等(納税証明を除く。)に関すること。 | ||
収納課 | 管理係 | (1) 市税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の収納整理に関すること。 (2) 過誤納金の還付充当に関すること。 (3) 市税等の納税証明に関すること。 (4) 市税等の口座振替に関すること。 (5) 市税等の督促及び催告に関すること。 (6) 市税等の不納欠損処分に関すること。 (7) 納税思想の普及に関すること。 (8) 後期高齢者医療保険料の収納に関すること。 (9) 固定資産評価審査委員会に関すること。 (10) 市税等徴収特別対策本部に関すること。 (11) 他の団体との連絡調整に関すること。 (12) 課の庶務に関すること。 | |
収納対策1係 | (1) 市税等の徴収に関すること。 (2) 市税等の督促及び催告に関すること。 (3) 市税等の滞納処分に関すること。 (4) 市税等の納税緩和措置に関すること。 (5) 市税等の納付又は納入の受託に関すること。 (6) 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。 | ||
収納対策2係 | (1) 市税等の徴収に関すること。 (2) 市税等の督促及び催告に関すること。 (3) 市税等の滞納処分に関すること。 (4) 市税等の納税緩和措置に関すること。 (5) 市税等の納付又は納入の受託に関すること。 (6) 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。 | ||
市民生活部 | 市民課 | 管理係 | (1) 外国人住民に係る住民基本台帳に関すること。 (2) 人口動態事務に関すること。 (3) 住民実態調査に関すること。 (4) 住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関すること。 (5) 証明書等の郵便申請の受付及び交付に関すること。 (6) 課の庶務に関すること。 |
戸籍係 | (1) 戸籍の編製、記載及び戸籍簿の保管に関すること。 (2) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の通知に関すること。 (3) 戸籍の附票の記載等に関すること。 (4) 民刑事項に関すること。 (5) 戸籍関係各種届、申請書等の受付及び謄抄本、証明書等の交付に関すること。 (6) 死体埋火葬許可申請書等の受付及び許可証の交付に関すること。 (7) 死産に関する届の受付並びに死胎埋火葬許可申請書の受付及び許可証の交付に関すること。 (8) 改葬許可申請書の受付及び許可証の交付に関すること。 (9) 斎場の使用許可に関すること。 (10) 本人通知制度に関すること。 (11) その他戸籍事務に関すること。 | ||
市民係 | (1) 住民異動届又は送付による住民基本台帳の記載等に関すること。 (2) 住民基本台帳の整理保管に関すること。 (3) 住民異動に基づく本籍地及び住所地への通知等に関すること。 (4) 住民異動届、申請書等の受付及び住民票の写し、証明書等の交付に関すること。 (5) 印鑑登録に関する届の受付、証明書の交付及び登録原票の整理保管に関すること。 (6) 住民異動に係る各課との連絡に関すること。 (7) 妊娠届の受付及び母子健康手帳の交付に関すること。 (8) 自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査及び許可に関すること。 (9) こども医療費の受給資格登録申請書、受給資格内容等変更届、受給資格喪失届及び受給資格証再交付申請書の受付に関すること。 (10) こども医療費支給申請書の受付に関すること。 (11) 児童手当認定請求書、額改定届等の受付に関すること。 (12) 市税に関する各種証明書等の申請受付及び交付に関すること。 (13) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。 (14) 公的個人認証サービスに係る電子証明書の申請受付、交付及び手数料徴収に関すること。 (15) マイナンバーカード及び通知カードに関すること。 | ||
生活安全課 | 交通安全係 | (1) 道路反射鏡、道路標識、道路照明灯及び区画線の整備に関すること。 (2) 防犯灯の新設及び電気料の補助に関すること。 (3) 交通安全対策(国道、県道等を含む)に関すること。 (4) 放置禁止区域内の放置自転車対策に関すること。 (5) 交通規制の上申に関すること。 (6) 交通安全運動に関すること。 (7) 交通指導員に関すること。 (8) 交通安全教育に関すること。 (9) 運転免許証の自主返納に関すること。 (10) 埼玉県市町村総合事務組合規約(平成18年指令市第745号)に基づく住民に対する交通災害共済に関する事務に関すること。 (11) 別表第1に掲げる生活安全課に所属する施設及び機関のうち自転車駐車場に関すること。 | |
くらし安心係 | (1) 防犯意識の高揚及び地域防犯活動への支援に関すること。 (2) 防犯に係る関係機関との連絡調整に関すること。 (3) 防犯ステーションに関すること。 (4) 防犯対策に関すること。 (5) 行政相談、税務相談、法律相談、行政書士相談、司法書士相談及び消費生活相談に関すること。 (6) 消費者団体の指導及び育成に関すること。 (7) 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)、電気用品安全法(昭和36年法律第234号)、ガス事業法(昭和29年法律第51号)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づく販売事業者への立入検査及び指導に関すること。 (8) 別表第1に掲げる生活安全課に所属する施設及び機関のうち消費生活センターに関すること。 (9) その他防犯及び消費者行政に関すること。 (10) 課の庶務に関すること。 | ||
クリーンライフ課 | 環境保全係 | (1) 環境保全に係る公害の防止及び対策に関すること。 (2) 専用水道、簡易専用水道及び自家用専用水道に係る工事設計の確認等に関すること。 (3) あき地の環境保全(廃棄物に関するものを除く。)に関すること。 (4) 衛生害虫等の駆除に関すること。 (5) 動物の愛護及び管理に関すること。 (6) 鳥獣の保護及び管理に関すること。 (7) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。 (8) 土砂のたい積の規制に関すること。 (9) ラブホテルの建築規制に関すること。 (10) 墓地等の経営等の許可に関すること。 (11) 放射線の測定に関すること。 (12) 化製場等に関すること。 (13) 特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関すること。 (14) ペット霊園の設置の許可等に関すること。 | |
清掃美化係 | (1) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。 (2) 廃棄物の減量及び資源化に関すること。 (3) 不燃物処理場及び最終処分場の維持管理に関すること。 (4) 不法投棄対策に関すること。 (5) 廃棄物についての苦情及び相談に関すること。 (6) ごみ集積所設置に関すること。 (7) 集団資源回収に関すること。 (8) し尿汲取に関すること。 (9) 浄化槽に関すること。 (10) 犬猫等の動物死体処理に関すること。 (11) 野外焼却対策に関すること。 | ||
地域振興部 | 市民活動支援課 | 市民交流係 | (1) 市民自治の振興に関すること。 (2) 地縁による団体に関すること。 (3) コミュニティ施策の調整及び推進に関すること。 (4) ボランティア活動等災害補償に関すること。 (5) 国際化及び国際交流に関すること。 (6) 芸術及び文化の振興に関すること。 (7) 芸術及び文化団体の指導育成に関すること。 (8) 市民公益活動と行政との協働の調整に関すること。 (9) 別表第1に掲げる市民活動支援課に所属する施設及び機関に関すること。 (10) ピアラシティ中央公園、高州地区体育館及び北児童館の指定管理者との連絡調整に関すること。 (11) 課の庶務に関すること。 |
商工観光課 | 商工労政観光係 | (1) 商工業の振興に関すること。 (2) 商工団体に関すること。 (3) 商店街の振興に関すること。 (4) 中小企業の事業資金の融資に関すること。 (5) 商工審議会に関すること。 (6) 商工会の設立認可等に関すること。 (7) 計量検定に関すること。 (8) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく届出の受理・勧告等に関すること。 (9) 商店街振興組合等の高度化事業計画の認定に関すること。 (10) 雇用促進・就労支援に関すること。 (11) 労働者の福利厚生及び教育文化に関すること。 (12) 労働団体及び労働機関との連絡調整に関すること。 (13) 労働者に対する資金の融資に関すること。 (14) 観光の振興に関すること。 (15) 観光資源の創出及び活用に関すること。 (16) 観光情報の発信に関すること。 (17) 観光協会に関すること。 (18) マスコットキャラクターの普及に関すること。 (19) ららほっとみさとの管理運営に関すること。 (20) 課の庶務に関すること。 | |
農業振興課 | 農業振興係 | (1) 農業の振興に関すること。 (2) 農政審議会に関すること。 (3) 地産地消の推進に関すること。 (4) 農業経営の相談に関すること。 (5) 農作物の病害虫防除に関すること。 (6) 農作物の災害調査に関すること。 (7) 家畜防疫及び衛生に関すること。 (8) 農業制度資金に関すること。 (9) 農業水利に関すること。 (10) 食品表示に関すること。 (11) 観光農園及び市民農園に関すること。 (12) 農業、商業、工業等の連携に関すること。 (13) 課の庶務に関すること。 | |
スポーツ振興課 | スポーツ振興係 | (1) スポーツの振興に関すること。 (2) 各種大会の計画に関すること。 (3) スポーツ団体の育成及び支援に関すること。 (4) スポーツ推進委員に関すること。 (5) 総合型地域スポーツクラブの育成及び支援に関すること。 (6) スポーツ施設の利活用推進に関すること。 (7) その他スポーツに関すること。 | |
管理係 | (1) スポーツの調査、統計に関すること。 (2) 学校体育施設開放に関すること。 (3) 所属備品の管理及び貸出しに関すること。 (4) スポーツ推進審議会に関すること。 (5) スポーツの推進計画に関すること。 (6) 別表第1に掲げるスポーツ振興課に所属する施設及び機関に関すること。 (7) 三郷市陸上競技場公園・三郷スカイパークの指定管理者との連絡調整に関すること。 (8) 三郷市都市公園条例別表第1に掲げる有料公園施設のうち早稲田公園のテニスコート、ららシティくすのき公園のテニスコート、半田公園の野球場並びに多目的広場の利用受付及び管理運営に関すること。 (9) 課の庶務に関すること。 | ||
いきいき健康部 | 健康推進課 | 健康づくり係 | (1) 健康増進計画、食育推進計画及び自殺対策計画の策定及び進行管理に関すること。 (2) 三郷市健康推進協議会に関すること。 (3) 地域医療及び地域保健に係る企画調整に関すること。 (4) 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康づくりに関すること。 (5) 感染症の予防及び対策に関すること。 (6) 保健団体の支援に関すること。 (7) 予防接種全般に関すること。 (8) 予防接種健康被害調査委員会に関すること。 (9) 別表第1に掲げる健康推進課に所属する施設及び機関に関すること。 (10) 課の庶務に関すること。 |
地域保健係 | (1) 地域保健活動に関すること。 (2) 疾病予防、保健指導及び地域の健康づくりに関すること。 (3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく保健事業(健康診査を除く。)に関すること。 (4) 歯科保健事業(母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の規定による保健指導及び健康増進法第19条の2に基づく歯周疾患検診に関することを除く。)に関すること。 (5) 保健団体の支援に関すること。 (6) 自殺対策に関すること。 (7) 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施の企画及び調整に関すること。 (8) 保健師に係る育成及び研修等の調整並びに統括保健師の事務の補助に関すること。 | ||
健診予防係 | (1) 特定健康診査等実施計画の策定及び進行管理に関すること。 (2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく国民健康保険被保険者の特定健康診査、特定保健指導及びその他保健指導に関すること。 (3) 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者の健康診査及び健康診査結果に基づく保健指導の実施に関すること。 (4) 健康増進法に基づく各種健康診査等及び健康診査等結果に基づく保健指導に関すること。 (5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第53条の2第3項の規定による定期の健康診断(結核検診)の実施に関すること。 (6) 国民健康保険法に基づく保健事業のうち健康診査に関すること。 | ||
国保年金課 | 保険給付係 | (1) 国民健康保険特別会計に関すること。 (2) 国民健康保険の高額療養費、療養費、出産育児一時金、葬祭費その他の保険給付及び診療報酬に関すること。 (3) 国民健康保険運営協議会に関すること。 (4) 課の庶務に関すること。 | |
保険税係 | (1) 国民健康保険の被保険者資格に関すること。 (2) 国民健康保険税の賦課調定に関すること。 (3) 国民健康保険税の減免に関すること。 | ||
高齢者医療係 | (1) 後期高齢者医療特別会計に関すること。 (2) 後期高齢者医療制度の資格・給付の受付等に関すること。 (3) 後期高齢者の健康診査の受託に関すること。 (4) 後期高齢者医療保険料納入通知書送付及び調定に関すること。 (5) 埼玉県後期高齢者医療広域連合との連絡調整に関すること。 | ||
年金係 | (1) 国民年金の被保険者資格に関すること。 (2) 国民年金受給権者の裁定請求に関すること。 (3) 国民年金制度の趣旨普及に関すること。 | ||
長寿いきがい課 | 長寿いきがい係 | (1) 高齢者福祉に係る企画及び調整に関すること。 (2) 高齢者保健福祉計画に関すること。 (3) 高齢者の生活支援事業に関すること。 (4) 高齢者の生きがい対策及びアクティブシニアに関すること。 (5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく措置に関すること。 (6) 老人福祉施設及び機関の整備に係る指導調整及び補助に関すること。 (7) 高齢者の成年後見制度に関すること。 (8) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)の施行(主として高齢者に関する施設を運営する法人の認可等に関するものに限る。)に関すること。 (9) 介護予防事業に関すること。 (10) 生活支援体制整備事業に関すること。 (11) 別表第1に掲げる長寿いきがい課に所属する施設及び機関に関すること。 (12) 課の庶務に関すること。 | |
地域包括係 | (1) 地域包括支援センターの運営に関すること。 (2) 地域ケア会議の運営に関すること。 (3) 在宅医療・介護連携の推進に関すること。 (4) 認知症ケア及び予防の推進に関すること。 (5) ふれあい・見守り拠点の運営に関すること。 (6) 高齢者虐待の防止に関すること。 | ||
介護保険課 | 介護給付係 | (1) 介護保険に係る企画運営に関すること。 (2) 介護保険事業計画に関すること。 (3) 介護保険特別会計に関すること。 (4) 介護保険運営協議会に関すること。 (5) 介護保険被保険者の資格に関すること。 (6) 介護保険の給付に関すること。 (7) 介護保険料の賦課徴収に関すること。 (8) 指定事業所の指導監督に関すること。 (9) 地域密着型サービスに関すること。 (10) 介護保険サービスに係る自己負担金の助成に関すること。 (11) 課の庶務に関すること。 | |
介護認定係 | (1) 要介護認定に関すること。 (2) 介護認定審査会に関すること。 (3) 障害者控除対象者の認定に関すること。 | ||
福祉部 | ふくし総合支援課 | 地域福祉係 | (1) 地域福祉計画の策定及び進行管理に関すること。 (2) 健康福祉会館の管理に関すること。 (3) 公印の管理に関すること。 (4) 民生委員及び児童委員に関すること。 (5) 社会を明るくする運動に関すること。 (6) 社会福祉団体等の支援に関すること。 (7) 戦傷病者、戦没者遺族等に対する特別給付金及び特別弔慰金等に関すること。 (8) 災害見舞金及び災害弔慰金等に関すること。 (9) 日本赤十字社及び献血に関すること。 (10) 社会福祉法の施行(他の課において所掌するものを除く。)に関すること。 (11) 再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号)に係る関係機関との連絡調整に関すること。 (12) 避難行動要支援者の名簿作成及び更新に関すること。 (13) 課の庶務に関すること。 |
生活ふくし課 | 生活ふくし係 | (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の経理、医療、介護及び統計に関すること。 (2) 中国在留邦人等に対する支援策の経理、医療、介護及び統計に関すること。 (3) 行旅病人及び行旅死亡人等の経理に関すること。 (4) 課の庶務に関すること。 | |
支援1係 | (1) 生活保護に関すること。 (2) 中国在留邦人等に対する支援策に関すること。 (3) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 (4) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条の規定による埋葬及び火葬に関すること。 | ||
支援2係 | (1) 生活保護に関すること。 (2) 中国残留邦人等に対する支援策に関すること。 (3) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 (4) 墓地、埋葬等に関する法律第9条の規定による埋葬及び火葬に関すること。 | ||
障がい福祉課 | 障がい福祉係 | (1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に関すること。 (2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に関すること。 (3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する在宅福祉に関すること。 (4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)(障害児に係る部分に限る。)に関すること。 (5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関すること。 (6) 主管する各法に係る施設の計画に関すること。 (7) 障がい者福祉事業の調査及び計画に関すること。 (8) 障がい者の日常生活支援及び相談支援に関すること。 (9) 障がい者福祉団体に関すること。 (10) 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)(18歳以上の者に係る部分に限る。)に関すること。 (11) 社会福祉法の施行(主として障害者支援施設を運営する法人の認可等に関するものに限る。)に関すること。 (12) 障がい者虐待の防止等に関すること。 (13) 国等による障害者就労施設及び機関からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)に関すること。 (14) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に関すること。 (15) 障がい者の成年後見制度に関すること。 (16) 別表第1に掲げる障がい福祉課に所属する施設及び機関に関すること。 (17) その他障がい者の福祉に関すること。 | |
給付係 | (1) 特別児童扶養手当に関すること。 (2) 在宅重度心身障害者手当、特別障害者手当等に関すること。 (3) 重度心身障害者医療費に関すること。 (4) 福祉タクシー利用料金補助事業に関すること。 (5) 重度心身障害者自動車燃料費補助事業に関すること。 (6) 課の庶務に関すること。 | ||
障がい者就労支援係 | (1) 障がい者の就労支援に関すること。 (2) 障がい者を雇用又は雇用計画をする企業の雇用支援に関すること。 (3) その他障がい者の就労に関する事業等に関すること。 | ||
こども未来部 | こども政策課 | こども政策係 | (1) 子ども・子育て及び少子化等政策の企画及び調整に関すること。 (2) 市町村こども計画の策定及び進行管理に関すること。 (3) 保育等の需要に係る政策の企画及び調整に関すること。 (4) 次世代育成支援対策及び子ども・子育て支援事業の統括に関すること。 (5) 別表第1に掲げる保育所の新設及び大規模修繕計画策定に関すること。 (6) 社会福祉法の施行(主として児童に関する施設を運営する法人の認可等に関するものに限る。)に関すること。 (7) 教育・保育施設及び地域型保育事業の整備及び認可に関すること。 (8) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の給付に係る確認の監査に関すること。 (9) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の大規模修繕補助及び整備補助に関すること。 (10) 別表第1に掲げるこども政策課に所属する施設及び機関に関すること。 |
こども家庭センター | こども家庭係 | (1) 子育てに関する相談及び支援に関すること。 (2) 地域子育て支援拠点事業に関すること。 (3) ファミリー・サポート・センター事業に関すること。 (4) 要保護児童等の保護措置等に関すること。 (5) 児童虐待の防止等に関すること。 (6) 母子家庭及び父子家庭に対する福祉に関すること。 (7) 児童福祉法第10条の2第2項各号及び母子保健法第22条第1項各号の規定に基づくこども家庭センターの業務のうち他の係に属しないこと。 (8) 別表第1に掲げるこども家庭センターに所属する施設及び機関に関すること。 | |
こども給付係 | (1) 児童手当支給事業に関すること。 (2) こども医療費支給事業に関すること。 (3) 児童扶養手当支給事業に関すること。 (4) ひとり親家庭等医療費支給事業に関すること。 (5) 未熟児養育医療費支給事業に関すること。 (6) 子育て移動支援に関すること。 (7) 出産・子育て伴走型支援に係る給付金の支給に関すること。 (8) 妊産婦健康診査等の費用助成に関すること。 (9) 1か月児健康診査の費用助成に関すること。 (10) こども家庭センターの庶務に関すること。 | ||
おやこ保健係 | (1) 母子保健に関すること。 (2) 母子保健計画に関すること。 | ||
すこやか課 | 庶務係 | (1) 保育士研修に関すること。 (2) 認可外保育施設に対する報告の徴収、立入検査及び命令に関すること。 (3) 地域型保育事業の認可施設の監査に関すること。 (4) 別表第1に掲げるすこやか課に所属する施設及び機関に関すること。 (5) 課の庶務に関すること。 | |
保育係 | (1) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の給付に係る確認に関すること。 (2) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員に関すること。 (3) 保育の必要性の認定に関すること。 (4) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の入所及び退所に関すること。 (5) 保育認定施設の利用調整、あっせん及び要請に関すること。 (6) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担金に関すること。 (7) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業への補助金に関すること。 (8) 家庭保育室に関すること。 (9) 一時保育、送迎保育及び病児・病後児保育に関すること。 (10) 幼稚園預かり保育に関すること。 (11) 幼児教育・保育の無償化に係る給付に関すること。 | ||
建設部 | 道路課 | 道路管理係 | (1) 道路台帳及び橋りょう台帳の整理保管に関すること。 (2) 道路等の境界に関すること。 (3) 道路等の各種申請における許可及び証明に関すること。 (4) 道路占用料の徴収に関すること。 (5) 市道の認定及び廃止に関すること。 (6) 道路等の土地収用及び寄附採納に関すること。 (7) 地籍調査に関すること。 (8) その他道路の管理に関すること。 (9) 課の庶務に関すること。 |
道路係 | (1) 道路及び橋りょうに係る工事計画の立案及び調整に関すること。 (2) 道路、橋りょうの新設、改良等工事の調査、設計、施工に関すること。 (3) 道路及び橋りょうの維持並びに修繕に関すること。 (4) 都市計画道路に係る土地収用に関すること。 | ||
河川課 | 治水管理係 | (1) 総合的治水計画の立案及び調整に関すること。 (2) 治水施設の活用及び整備等に係る調査、設計並びに施工に関すること。 (3) 排水機場の維持及び修繕に関すること。 (4) 課の庶務に関すること。 | |
河川係 | (1) 河川及び水路に係る工事計画の立案、調整に関すること。 (2) 河川及び水路の新設、改修等工事の調査、設計及び施工に関すること。 (3) 河川及び水路の維持並びに修繕に関すること。 (4) 公共下水道施設(雨水)の維持及び修繕に関すること。 (5) その他河川及び水路の管理に関すること。 | ||
下水道課 | 会計業務係 | (1) 公共下水道事業の財政に関すること。 (2) 企業債の借入及び一時借入金に関すること。 (3) 下水道事業受益者負担金に関すること。 (4) 下水道使用料に関すること。 (5) 下水道の普及促進に関すること。 (6) 公共下水道事業の会計事務に関すること。 (7) 課の庶務に関すること。 | |
計画管理係 | (1) 公共下水道に係る都市計画手続きに関すること。 (2) 公共下水道事業計画に関すること。 (3) 公共下水道施設(汚水)の維持・修繕に関すること。 (4) 公共下水道施設の改築に関すること。 (5) 公共下水道台帳の更新及び運用に関すること。 (6) 下水道指定工事店及び責任技術者に関すること。 (7) 排水設備に係る事務に関すること。 (8) 公共下水道に係る水質保全に関すること。 (9) 公共下水道に接続する特定施設及び除害施設に関すること。 | ||
工務係 | (1) 公共下水道事業の整備計画に関すること。 (2) 公共下水道事業の調査、設計、施工及び監督に関すること。 (3) 公共下水道事業に係る補助金交付申請等の手続きに関すること。 (4) 公共下水道施設の設置に関すること。 | ||
まちづくり推進部 | 都市デザイン課 | 都市景観係 | (1) 都市計画に係る基礎調査及び現況調査に関すること。 (2) 土地利用に係る都市計画の決定及び変更の手続きに関すること。 (3) 都市計画マスタープランその他の都市計画の方針に関すること。 (4) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出等に関すること。 (5) 地価公示法(昭和44年法律第49号)に関すること。 (6) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出及び申出に関すること。 (7) 都市計画図の作成、管理及び販売に関すること。 (8) 用途区分の証明に関すること。 (9) 地区計画の届出等に関すること。 (10) 都市計画道路の決定に関すること。 (11) 路外駐車場の届出等に関すること。 (12) 市が行う都市計画事業(土地区画整理事業を除く。)の認可に関すること。 (13) その他都市計画に関すること。 (14) 都市計画審議会に関すること。 (15) ユニバーサルデザインに係る調整に関すること。 (16) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第53条の規定による許可申請に関すること。 (17) 都市計画法第57条の3の規定による建築行為等の許可等に関すること。 (18) 景観形成の方針に関すること。 (19) 三郷市景観計画及び三郷市景観条例(平成22年条例第16号)に関すること。 (20) 三郷市屋外広告物条例(平成28年条例第18号)に関すること。 (21) 課の庶務に関すること。 |
住宅政策係 | (1) 住宅政策に関すること。 (2) 住環境整備に関すること。 (3) 空家等対策に関すること。 (4) 被相続人等居住用家屋等確認申請に関すること。 (5) マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)に関すること。 (6) 低未利用土地等確認申請に関すること。 (7) 所有者不明土地の調整に関すること。 | ||
交通政策係 | (1) 交通政策に関すること。 (2) バス、鉄道その他の公共交通に関すること。 (3) 自転車の利用促進に関すること。 | ||
開発指導課 | 開発指導係 | (1) 都市計画法に係る開発行為等の規制に関すること。 (2) 違反開発行為等に関する是正指導及び措置に関すること。 (3) 三郷市開発事業等の手続等に関する条例(平成21年条例第34号)に関すること。 (4) 優良宅地の審査及び認定に関すること。 (5) 道路位置指定に関すること。 (6) 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)に関すること。 | |
建築指導係 | (1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく各種申請書並びに届出等の審査及び検査に関すること。 (2) 長期優良住宅の審査及び認定に関すること。 (3) 違反建築物の是正指導及び措置に関すること。 (4) 優良住宅の審査及び認定に関すること。 (5) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく届出及び報告等に関すること。 (6) 住宅の耐震改修等の促進に関すること。 (7) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく低炭素建築物の審査及び認定に関すること。 (8) マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に関すること。 (9) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく建築物の審査及び認定に関すること。 (10) 課の庶務に関すること。 | ||
みどり公園課 | 管理係 | (1) 別表第1に掲げるみどり公園課に所属する施設及び機関の維持管理に関すること。 (2) 都市公園台帳の作成及び保管に関すること。 (3) 緑道等の維持管理に関すること。 (4) その他公園に関すること。 (5) 課の庶務に関すること。 | |
花とみどりの係 | (1) 別表第1に掲げるみどり公園課に所属する施設及び機関設置の企画立案及び調査に関すること。 (2) 別表第1に掲げるみどり公園課に所属する施設及び機関設置に係る工事の施工及び監督に関すること。 (3) 都市公園事業に係る土地収用に関すること。 (4) 緑化推進及び緑地の保全に関すること。 (5) 生産緑地法(昭和49年法律第68号)に関すること。 (6) 森林管理制度に関すること。 | ||
まちづくり事業課 | まちづくり・企業立地推進係 | (1) 土地区画整理事業の調整に関すること。 (2) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく許認可に関すること。 (3) 土地区画整理組合等への指導及び支援に関すること。 (4) 都市再生整備計画等の調整に関すること。 (5) 土地区画整理事業実施済区域のまちづくりに関すること。 (6) 道の駅の開設準備に関すること。 (7) 企業立地の推進に関すること。 (8) 課の庶務に関すること。 |
別表第3(第5条関係)
室名 | 事務分掌 | |
工事検査室 | (1) 工事の検査に関すること。 | |
環境政策室 | (1) 環境保全・創造、美化の企画及び調整に関すること。 (2) 環境基本計画に関すること。 (3) 環境審議会に関すること。 (4) 地球環境保全の普及・啓発に関すること。 (5) 生活排水処理計画に関すること。 (6) 廃棄物処理計画に関すること。 (7) 廃棄物処理施設の整備に関すること。 (8) リサイクルの推進に関すること。 (9) 東埼玉資源環境組合との連絡調整に関すること。 (10) 再生可能エネルギーの利用促進に関すること。 (11) 環境保全にかかる水資源施策に関すること。 (12) 放射線対策に関すること。 (13) 課の庶務に関すること。 | |
シルバー元気塾推進室 | (1) シルバー元気塾の企画及び調整に関すること。 (2) シルバー元気塾の指導者の育成に関すること。 (3) その他シルバー元気塾に関すること。 | |
ふくし総合相談室 | (1) 福祉全般の相談及び調整に関すること。 (2) 福祉サービスの提案及び調整に関すること。 (3) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。 | |
応急対策室 | (1) 道路、水路等の維持修繕に係る応急的な対応に関すること。 (2) 道路及び水路のパトロールに関すること。 | |