(趣旨)

第1条　市の会計に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(その他の会計職員)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項に規定するその他の会計職員は、分任出納員及び現金取扱員とする。

(出納員等の配置)

第2条の2　別表第1に掲げる所属に出納員を置くものとし、同表に掲げる者をもってこれに充てる。

(会計事務の委任)

第3条　市長は、会計管理者をして、別表第2に定める事務の一部をそれぞれ出納員に委任させる。

(用語の意義)

第4条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入の調定)

第5条　歳入徴収権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令及び契約書その他の関係書類に基づいて所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納入期限及び納入場所を調査し、決定しなければならない。

(事後調定)

第6条　次に掲げる収入については、歳入徴収権者は、会計管理者等から収納の通知を受けた後速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(分納金額の調定)

第7条　歳入徴収権者は、分割して納付される歳入については、納期ごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定後の変更)

第8条　歳入徴収権者は、調定した後において当該調定した金額に変更すべき事実を確認した場合においては、直ちにその変更に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第9条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第159条に規定する誤払金の戻入の手続をしようとするときは、当該事実を確認した日をもって第5条の規定に準じて行うものとする。

(納期限の指定)

第10条　歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き令第154条第2項の規定に基づく納入の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して15日以内において納期限を定めるものとする。

(納入の通知)

第11条　歳入徴収権者は、第5条、第7条及び第8条の規定に基づく調定をした場合には納入通知書等を作成し、納入者に通知しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第12条　歳入徴収権者は、第5条から第9条までの規定により歳入の調定をしたときは、調定伺票兼通知書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書等の表示)

第13条　第9条に規定する歳出の戻入に係る納入通知書及び関連する財務処理の諸票には、上部余白にその旨を記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第14条　歳入徴収権者は、納入者から納入通知書を亡失し、又は著しくき損した旨の申出があったときは、当該納入通知書を再発行するものとし、その上部余白に再発行である旨を朱書するものとする。

(領収書の交付)

第15条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、レジスターによるレシートをもってこれに代えることができる。

(収納金の払込み)

第16条　会計管理者等は、収納した現金を現金払込書によって収納の日又はその翌日に指定金融機関へ払い込まなければならない。ただし、会計管理者が認めたときは、この限りでない。

(口座振替による納付)

第17条　納入義務者は、令第155条の規定に基づく口座振替の方法により歳入の納付をしようとするときは、納税通知書の提示又は納入通知書、納入書及び納付書の提出をしなければならない。

(小切手の支払地)

第18条　令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は、三郷市指定金融機関の加盟している手形交換所参加区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第19条　国債又は地方債の利札をもって歳入の納付があったときは、当該利札に対する利子支払の際、課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第20条　会計管理者等は、次に掲げる証券については、その受領を拒絶することができる。

(小切手納付の表示)

第21条　会計管理者等及び指定金融機関等は、小切手による納付があったときは、納入通知書等の各片の上部余白に「小切手受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、当該表示のかたわらに小切手金額を付記しなければならない。

(不渡金額の整理)

第22条　会計管理者は、指定金融機関等から証券不渡報告を受けたときは、歳入から不渡金額に相当する額を控除し、不渡金額控除通知書を歳入徴収権者に送付しなければならない。

(不渡金額の徴収手続)

第23条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書の送付を受けたときは、直ちに不渡金額に相当する納付に係る納付書を作成し、その上部余白に「小切手不渡」又は「小切手不渡分」と朱書して納入者に交付しなければならない。

(不渡小切手の処置)

第24条　令第156条第3項の規定による会計管理者の通知は、証券不渡通知書によるものとする。

(指定公金事務取扱者の指定等)

第25条　市長は、法第243条の2第1項の規定により、同条第2項に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(公金事務を委託することのできる歳入)

第25条の2　指定公金事務取扱者へ委託することのできる徴収事務に係る歳入は、令第173条の2第1項の規定に基づき市長が認めるものその他法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものとする。

(指定公金事務受託者の事務手続)

第26条　公金事務の委託を受けた指定公金事務取扱者は、徴収又は収納に係る現金を速やかに会計管理者又は指定金融機関等に受託収納計算書を添えて払い込まなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第26条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収入の整理)

第27条　会計管理者はその日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに収入票を作成し、歳入徴収権者に送付しなければならない。

(督促)

第28条　歳入徴収権者は、法第231条の3第1項及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納者ごとに未納内訳書を作成し、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(欠損処分)

第29条　歳入徴収権者は、市税及び税外収入について欠損処分をしようとするときは、不納欠損処分伺票兼処分書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第30条　歳入徴収権者は、歳入に欠損となったものがあるときは、不納欠損処分伺票兼処分書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令)

第31条　支出命令権者は、支出をしようとするときは、当該支出に係る次の事項を調査し、確認したうえ、会計管理者等に支出の命令をしなければならない。

(支出命令票の表示)

第32条　継続費逓次繰越、繰越明許費、事故繰越し、資金前渡、概算払、前金払及び隔地払に係る支出命令票には上部余白にその旨を記載しなければならない。

(小切手による支払)

第33条　会計管理者等は、支出命令書に基づき小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、令第165条の3の規定により小切手を振り出し、領収書を徴さなければならない。

(現金による支払)

第34条　会計管理者等は、債権者からの申出に基づき現金で支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第35条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、それぞれ別の容器に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第36条　小切手帳は、常時1冊を使用しなければならない。

(使用小切手)

第37条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(小切手番号)

第38条　小切手には、第36条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第39条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第40条　小切手は、受取人に交付するときでなければ小切手帳から切り離してはならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第41条　小切手の券面金額及び振出人の氏名は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第42条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第43条　会計管理者は小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手整理簿)

第44条　会計管理者は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(使用済小切手帳等の保存)

第45条　会計管理者は、使用済の小切手帳を証拠書類として整理し、保存しなければならない。

(小切手の喪失)

第46条　会計管理者は、小切手所持人が喪失により当該小切手を提出できないときは、当該喪失小切手の除権決定の正本を提出させなければならない。

(資金前渡)

第47条　令第161条第1項第17号の規定による規則で定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡の精算)

第48条　資金前渡を受けた者は、その支払を完了した場合は、資金前渡精算書を作成し、領収を証する書類を添えて支払に係る事務終了後5日以内に会計管理者に提出しなければならない。支払事務完了後5日以内に精算が困難な資金前渡にあっては会計管理者と協議し、別の方法によりその精算をすることができる。

(概算払)

第49条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第50条　支払命令権者は、概算払をした経費について、当該経費に係る事務の終了後5日以内に概算払精算書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第51条　令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第52条　会計管理者等又は指定金融機関等は、市長の通知により繰替払をしたときは、繰替使用計算書を作成し、納入済通知書を添えて支出命令権者に提出しなければならない。

(隔地払)

第53条　会計管理者は、隔地の債権者に支出をするため必要があるときは、指定金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合において、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(送金手続)

第54条　会計管理者は、前条第1項の規定により指定金融機関をして送金をさせるときは「隔地払」の表示をした送金払込通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第55条　令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関、指定金融機関と為替取引のある金融機関その他市長が特に必要と認めた金融機関とする。

(口座振替の方法による支払手続)

第56条　会計管理者は、口座振替の方法による支出をしようとするときは、口座振替払通知書を債権者に送付するとともに口座振替払依頼書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、あらかじめ会計管理者が債権者口座番号受け入れ一覧表に登録している支払については、磁気ディスク(FD)等の送付により、口座振替払依頼書に代えることができる。

(支出の整理)

第57条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(振替の範囲)

第58条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。

(振替手続)

第59条　歳入徴収権者又は支出命令権者は、振替による収入支出の整理をしようとするときは、振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第60条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金するときは、市長と協議しなければならない。

第61条　法第232条の6第1項の規定により会計管理者が自ら保管する現金の最高限度額は、1,000万円とする。

(歳計現金の流用)

第62条　会計管理者は、一般会計又は各特別会計の歳計現金に不足が生じたときは、他の会計から流用して運用をすることができる。

(歳計現金の現在高報告)

第63条　会計管理者は、歳計現金の状況について毎月末歳計現金現在高を市長に報告しなければならない。

(指定金融機関等の定期検査)

第64条　令第168条の4の規定に基づく指定金融機関等の定期検査は、毎年10月に行うものとする。

(指定公金事務取扱者の定期検査)

第64条の2　法第243条の2第8項の規定に基づく指定公金事務取扱者の定期検査は、毎年、会計管理者があらかじめ定める月に行うものとする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第65条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第66条　第5条から第57条までの規定は、歳入歳出外現金(即日払出しを要する公売保証金を除く。)及び保管有価証券の出納についてこれを準用する。

(即日払出しを要する公売保証金の手続の特例)

第66条の2　即日払出しを要する公売保証金の出納の通知は、収納課長(以下この条において「課長」という。)が出納員、分任出納員又は現金取扱員に通知するとともに、公売保証金出納簿に決裁を行うものとする。

(決算調書の作成)

第67条　歳入予算の所属決定、通知書及び歳出予算の配当を受けた課(課に相当する室及びセンターを含む。)の長は、その所管に属する歳入歳出決算事項別調書並びに公有財産、物品、債権及び基金に係る財産調書を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に送付しなければならない。

(決算見込額の報告)

第68条　会計管理者は、会計年度経過後速やかに決算見込額調書を作成し、6月20日までに市長に報告しなければならない。

(統括店)

第69条　指定金融機関には、次の統括店を設けるものとし、市に属する公金の収納及び支払の事務を統括させるものとする。

(歳計現金等の受払い)

第70条　指定金融機関等は、この規則の定める場合を除いては会計管理者等の通知がなければ歳計現金、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納をしてはならない。

(収納の通知等)

第71条　指定金融機関等は、現金による収納があったときは納入した者に領収書を交付するとともに納付済通知書又は領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払済の通知)

第72条　指定金融機関等は、示された小切手について公金の支払をしたときは、支払をした当日分の当座勘定照合表を作成し、毎日指定代理金融機関にあっては統括店に送付し、統括店にあっては、指定代理金融機関から送付された当座勘定照合表とともに直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(財務処理の帳簿)

第73条　会計管理者の備える主要簿は、次のとおりとする。

(財務処理の諸票)

第74条　財務の処理については、次の諸票によらなければならない。

(様式)

第75条　この規則に定める帳票の様式は、市長が訓令で定める。

(首標金額の表示)

第76条　納税通知書、納入通知書等、請求書、調定額通知書、領収書、支出命令書及びその他の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いるものとし、電算出力により表示したものを除き、￥の記号を頭書しなければならない。ただし、首標金額を縦書きをもって表示する場合においては、漢字を用いるものとし「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用い、その頭初に「金」の文字を記載しなければならない。

(記載事項の訂正)

第77条　前条第1項に規定する収支に関する証拠書類及び伝票の首標金額及び氏名は、訂正してはならない。