2　市長は、前項に規定する休館日のほか、体育館の管理上必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

2　市長は、前項の許可をする場合において、必要な条件を付することができる。

2　前項各号に該当する場合において、使用料を徴収していないときは、当該使用料は、徴収しない。

3　前項の場合において、第1項第2号に該当するときは、規則で定めるところにより、取消料を納付しなければならない。

2　市は、利用者が前項各号のいずれかに該当する理由により同項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

2　市長は、利用者が前項の義務を履行しないときは、利用者に代わってこれを執行し、その費用は、利用者の負担とする。

2　指定管理者が前項各号に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行う場合における第5条から第9条まで、第12条及び第14条から前条までの規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第14条第2項中「市」とあるのは「市又は指定管理者」とする。

2　市長は、次に掲げる基準を満たすもののうち最も適切な管理を行うことができると認められるものを指定管理者として指定するものとする。

2　指定管理者は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を告示しなければならない。

2　市長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

2　市は、指定管理者が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

3　第19条第1項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は指定管理業務の停止について準用する。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月14日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の三郷市体育館設置及び管理条例の規定は、平成10年4月1日以後の申請に係る使用料について適用し、同日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の三郷市立公民館設置及び管理条例、第2条の規定による改正後の三郷市立小・中学校校庭夜間照明設備使用料条例、第3条の規定による改正後の三郷市体育館設置及び管理条例及び第5条の規定による改正後の三郷市勤労青少年ホーム設置及び管理条例の規定は、平成16年6月1日以後の利用に係る施行日以後の申請について適用し、同日前の利用に係る申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の三郷市体育館設置及び管理条例(以下「新条例」という。)第17条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新条例第17条第1項、第18条及び第19条第1項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　指定管理者に三郷市体育館の管理を行わせるときは、施行日前に改正前の三郷市体育館設置及び管理条例の規定により市長がした利用の許可その他の処分又は市長に対してされた申請その他の行為(施行日以後の利用に係るものに限る。)は、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。