2　市長は、前項に規定する休館日のほか、必要があると認めるときは、臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

2　市長は、前項の許可をする場合において、必要な条件を付することができる。

2　市は、利用者が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

2　前項の場合において、食事の提供を受けた利用者は、食材料費及び調理に係る費用相当額を納めなければならない。

2　指定管理者が前項各号に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行う場合における第4条の2から第7条まで及び前条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第7条第2項中「市」とあるのは「市又は指定管理者」とする。

2　市長は、次に掲げる基準を満たすもののうち最も適切な管理を行うことができると認められるものを指定管理者として指定するものとする。

2　指定管理者は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を告示しなければならない。

2　市長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

2　市は、指定管理者が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

3　第12条第1項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は指定管理業務の停止について準用する。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の場合における利用料金は、指定管理者が第8条に定める額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金について市長の承認を得なければならない。

2　指定管理者は、前項の納付がされないときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

3　市又は指定管理者は、利用者が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の三郷市老人デイサービスセンター設置及び管理条例(以下「新条例」という。)第10条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新条例第10条第1項、第11条及び第12条第1項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　指定管理者に三郷市老人デイサービスセンターの管理を行わせるときは、施行日前に改正前の三郷市老人デイサービスセンター設置及び管理条例の規定により市長がした利用の許可その他の処分又は市長に対してされた申請その他の行為(施行日以後の利用に係るものに限る。)は、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定及び第16条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年3月31日において介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けている被保険者については、当該要支援認定の有効期間(同法第33条第1項に規定する有効期間をいう。)の末日までの間は、この条例による改正後の三郷市老人デイサービスセンター設置及び管理条例第3条及び第8条の規定は適用せず、この条例による改正前の三郷市老人デイサービスセンター設置及び管理条例第3条及び第8条第1項の規定は、なおその効力を有する。