(目的)

第1条　この要綱は、高齢者に対し、敬老祝金を支給することにより敬老の意を表わすとともに、長寿を祝福しもって福祉の増進を図ることを目的とする。

(受給資格者)

第2条　敬老祝金を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、支給を行う年度の8月31日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による本市の住民基本台帳に引き続き1年以上記録されているものであって、当該年度の3月30日において次に掲げる年齢のものとする。

(敬老祝金の額)

第3条　敬老祝金の額は、次の表の左欄の区分に従い、右欄の額とする。

(受給資格者の決定及び調査)

第4条　市長は、第2条に規定する受給資格者を公簿により抽出し、必要な事項を調査し、決定するものとする。

(敬老祝金の支給)

第5条　敬老祝金の支給は、毎年9月とするものとする。ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。

(代理人)

第6条　受給資格者が、やむを得ず敬老祝金を受けることができない状況にあるときは、次に掲げる者が受給に係る手続を行い、受給資格者に代わって敬老祝金を受けることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第7条　敬老祝金の受給に関する権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(敬老祝金を支給しない場合)

第8条　市長は、第5条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときには、敬老祝金を支給しないものとする。

(敬老祝金の返還)

第9条　偽りその他不正の手段により敬老祝金を受給した者があるときは、市長は既に支給した敬老祝金の全部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。