2　手当を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出し、受給資格の認定を受けなければならない。

3　市長は、前項の認定をしたときは、規則で定める通知書により、当該申請者にその結果を通知しなければならない。

2　市長は、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したと認める者に対し、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

2　受給者は、前項第1号及び第2号の規定に該当することになったときは、速やかに規則で定める届書を市長に提出しなければならない。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、市内に新たに住所を有することとなった65歳以上の者で、65歳に達する日の前に第2条第1号から第4号までに該当するものの手当の額は、月額5,000円とする。

3　1人の障害者が、第2条各号のうち2つ以上に該当する重複障害の場合においては、いずれかの一方を認定し、手当を重複して支給することはできない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(条例の廃止)

2　三郷市在宅重度心身障害児手当支給条例(昭和47年条例第43号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(支給の特例)

3　手当は、第6条の規定にかかわらず、昭和54年10月1日現在既に身体障害者手帳及び療育手帳の交付を受けている者から昭和55年2月末日までに申請があったときは、昭和54年10月分から支給し、昭和54年10月2日以降この条例が施行するまでの間に身体障害者手帳及び療育手帳の交付を受ける者から申請があったときは、手帳の交付日の属する月の翌月から支給する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定による受給者は、その氏名を障害者本人に改めることにより、この条例の規定による受給者とみなす。

1　この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

2　昭和55年12月以前の月分の在宅重度心身障害者手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例の施行日において現に改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下「旧法」という。)第17条に規定する福祉手当の支給要件に該当している者であって、旧法第19条の認定を受け、又は同条の認定の請求をしているもののうち、手当の支給要件に該当している者が昭和61年4月30日までに第3条第2項の申請書を提出し、受給資格の認定を受けた場合には、第6条の規定にかかわらず、同月から手当を支給する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の三郷市在宅重度心身障害者手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成18年4月以後の月分の手当について適用し、同月前の月分の手当については、なお従前の例による。

(申請の特例)

3　新条例第2条第3号に該当する者のうち、施行日の前日までに新条例に規定する受給資格を備えたものについては、施行日から平成18年5月31日までの間に新条例第3条第2項の申請をした場合に限り、同年3月31日に当該申請があったものとみなし、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三郷市在宅重度心身障害者手当支給条例(以下「新条例」という。)第6条第2項に規定する65歳以上の転入者で、かつ、平成21年12月31日において改正前の三郷市在宅重度心身障害者手当支給条例第2条第1号から第4号までに該当する者の手当の額については、新条例第6条第1項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。