2　市長は、前項の申出があったときは、第8条に規定する三郷市ホテル等審査会に対し、速やかに諮問するものとする。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　委員は、次に掲げる者のうちから必要の都度市長が委嘱する。

3　委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

1　この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前において、ホテル等の建築をしようとする者が、都市計画法第29条に規定する開発行為の許可の申請書(同法第32条の規定に基づく同意申請のための書類を含む。)又は同法第43条第1項第6号に規定する既存宅地確認申請書若しくは建築基準法第6条第1項に規定する確認申請書を既に提出していた場合は、この条例は適用しない。

3　この条例の施行前において、ホテル等の建築計画の申請があったものについては、なお従前の例による。

4　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和48年条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により、用途地域に関する都市計画が決定され、当該都市計画の決定に係る同法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年8月11日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。