(趣旨)

第1条　この要綱は、民営の自転車等駐車場(以下「駐車場」という。)を建設する者に対し、補助金を交付することによって、民間活力の導入を図るとともに、その事業を促進し、もって公共の場所における自転車等の放置の防止を図り、都市機能の維持・促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象駐車場)

第3条　補助の対象となる駐車場(以下「補助対象駐車場」という。)は、次に掲げる要件に該当する駐車場とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象駐車場に係る事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第5条　補助の対象となる者は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(補助金の額)

第6条　駐車場の建設に係る補助の額は、予算の範囲内で、次に掲げる工事費(設計費を含む。)の5分の1以内とし、限度額を2,000万円とする。

(申請書の様式等)

第7条　規則第4条第1項に規定する申請書の様式は、三郷市民営自転車等駐車場建設費補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとする。

(交付決定通知書の様式等)

第8条　規則第7条に規定する交付決定通知書の様式は、三郷市民営自転車等駐車場建設費補助金交付決定通知書(様式第2号)のとおりとする。

(実績報告の様式及び提出期限)

第9条　規則第13条に規定する報告書の様式は、三郷市民営自転車等駐車場建設費補助金実績報告書(様式第3号)のとおりとする。

(額の確定通知)

第10条　規則第14条に規定する額の確定通知は、三郷市民営自転車等駐車場建設費補助金額確定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の額の確定通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、当該確定通知を受けた日後、20日以内に、三郷市民営自転車等駐車場建設費補助金交付請求書(様式第5号)により市長に請求しなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　規則第20条に規定する市長が定める期間は、営業開始の日から10年間とする。

(財産の処分の制限に違反した場合の措置)

第13条　規則第20条の規定に違反した場合は、市長は、別表に定める基準により、補助事業者等に対し補助金の返還を命ずるものとする。

(適用除外)

第14条　この要綱は、百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊戯場等がその利用者、従業員等の用に供するため設置する駐車場には、適用しないものとする。市長が公共公益上から補助が適当でないと認めたものについても同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。