(目的)

第1条　この要綱は、原子爆弾の被爆者に対し、原子爆弾被爆者見舞金(以下「見舞金」という。)を交付することにより、被爆者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「被爆者」とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第1条に規定する者をいう。

(対象者)

第3条　見舞金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、交付を受けようとする年の8月1日において、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、本市に記録されている被爆者とする。

(見舞金の額等)

第4条　見舞金の額は、年額10,000円とする。

(交付の申請)

第5条　見舞金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、被爆者健康手帳を提示し、三郷市原子爆弾被爆者見舞金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付可否の通知)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、見舞金の交付の可否を三郷市原子爆弾被爆者見舞金交付決定(申請却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第7条　申請者は、第5条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに三郷市原子爆弾被爆者見舞金交付申請事項変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　この要綱による見舞金の交付を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(見舞金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な行為により見舞金の交付決定を受け、又は見舞金の交付を受けた者があったときは、当該見舞金の交付決定を取り消し、又は当該交付を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、見舞金の交付に関し必要な事項は、別に定める。