(目的)

第1条　この条例は、公共下水道の設置、管理及び使用並びに都市下水路の設置及び管理について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置等)

第3条　市は、次のとおり公共下水道及び都市下水路を設置する。

(代理人の選定)

第4条　市長は、設置義務者が市内に居住しないとき、その他必要と認めたときは、この条例に規定した事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を選定させることができる。

(排水設備の設置義務)

第5条　設置義務者は、公共下水道の供用が開始された日から1年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、法第10条第1項ただし書の規定による特別の事情があると市長が認めた場合その他政令で定める場合に限り、汚水に係る排水設備の設置義務を免除することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第7条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第8条　排水設備又は前条の排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備指定下水道工事店の指定)

第9条　排水設備等の新設等の工事は、次の各号に掲げる工事を除き、市長の指定を受けた者(以下「指定下水道工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(指定の申請)

第9条の2　前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第9条の3　市長は、第9条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(責任技術者)

第9条の4　指定下水道工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、次条第1項に規定する責任技術者の登録を受けている者のうちから、責任技術者を選任しなければならない。ただし、埼玉県内における他の営業所について兼任することを妨げない。

(責任技術者の登録)

第9条の5　市長は、前条第1項において定める責任技術者についての登録を行う。

(責任技術者の登録の申請)

第9条の6　第9条の4第1項の登録を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(責任技術者の登録の資格)

第9条の7　責任技術者認定試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

(責任技術者認定試験)

第9条の8　責任技術者認定試験は、責任技術者として必要な知識及び技能について、市長が行う。

(責任技術者証)

第9条の9　市長は、第9条の7第1項に定める登録資格を有する者から第9条の6の申請があったときは、責任技術者としての登録を行い、責任技術者証を交付する。

(下水道工事店指定証)

第9条の10　市長は、指定下水道工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定下水道工事店指定証(以下「下水道工事店指定証」という。)を交付する。

(指定下水道工事店の責務及び遵守事項)

第9条の11　指定下水道工事店は、下水道に関する法令、条例、規則が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第9条の12　指定下水道工事店は、営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき、第9条の3第1項第4号ア、エ若しくはオのいずれかに該当するに至ったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取り消し又は一時停止)

第9条の13　市長は、指定下水道工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(指定手数料)

第10条　市長は、指定下水道工事店を指定するときは、次に定める手数料を徴収するものとする。

(排水設備等の工事の検査)

第11条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了したときから5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(在来排水施設の認定)

第12条　在来の排水施設を排水設備等として使用しようとする者は、市長の認定を受けなければならない。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第13条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道(終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。)を使用する者は、次の表に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第14条　使用者は、次の表に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないものを除く。)を公共下水道に継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第15条　使用者は、除害施設の新設等を行おうとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない(特定施設の設置者を除く。以下この条、第18条、第19条、第21条及び第22条において同じ。)。届出に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(計画変更の指示)

第16条　市長は、前条第1項の届出があった場合において、当該届出に係る除害施設を設置しようとする工事又は事業場若しくは集合住宅から公共下水道に排除される汚水の水質が公共下水道への排出口において第14条の規定に定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る除害施設の構造又は汚水の処理の方法に関する計画の変更を指示することができる。

(実施の制限)

第17条　第15条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る除害施設を設置し、又は除害施設の構造若しくは汚水の処理の方法を変更してはならない。

(除害施設の廃止)

第18条　第15条の規定による届出をした者は、除害施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の承継)

第19条　第15条の規定による届出をした者からその届出に係る除害施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出をした者の地位を承継する。

(除害施設管理責任者の選任等)

第20条　除害施設の設置者は、除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため除害施設を設置した日から14日以内に除害施設管理責任者(以下「責任者」という。)を選任しなければならない。

(水質の測定義務等)

第21条　除害施設の設置者は、除害施設から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収)

第22条　市長は、公共下水道を適正に管理するため必要な限度において、除害施設の設置者から工場又は事業場若しくは集合住宅の状況及び除害施設から排除する汚水の水質に関し、報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(し尿排除の制限)

第23条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(行為の許可)

第24条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第25条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第26条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置について、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第26条の2　市長は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び令第17条の2に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用の期間)

第26条の3　第26条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第27条　第26条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(準用規定)

第29条　第24条から第27条までの規定は、都市下水路について準用する。この場合において、第24条、第25条及び第26条第1項中「法第24条第1項」とあるのは「法第29条第1項」と読み替えるものとする。

(罰則)

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。