(目的)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき、火災、人命救助を要する災害及びその他の災害並びにそれらの発生のおそれある事象(以下「火災等」という。)を警戒し、鎮圧し、及び防除するために必要な事項を定めることにより、消防機能を十分に発揮して人命、身体及び財産を保護するとともに、火災等による被害を軽減するほか、火災等による傷病者の搬送を適切に行うことを目的とする。

(警防活動に関する責務)

第2条　消防長は、職員を指揮監督する。

(安全管理)

第3条　災害現場、訓練時及び演習時における職員の安全管理については、三郷市消防安全管理規程(昭和63年消本訓令第1号)及び三郷市消防における訓練時安全管理要綱(昭和63年消本告示第1号。以下「要綱」という。)に定めるところによる。

(部隊の編成)

第4条　警防活動に当たる部隊の編成は、別表第1に定めるところによる。

(部隊編成の基準)

第5条　部隊編成の基準については、原則として次に定めるとおりとする。ただし、各署の事情によっては、この限りでない。

(災害出場)

第6条　災害出場の区分は、別に定める三郷市消防緊急出場計画(以下「出場計画」という。)による。

(種別)

第7条　出場の種別は、次に定めるとおりとする。

(消防相互応援協定に基づく応援出場)

第8条　組織法第39条の規定に基づく消防相互応援協定による応援出場は、埼玉県下消防相互応援協定書(昭和60年4月1日締結)に基づく出場のほか、三郷市が隣接市町村等と締結した消防相互応援協定書に基づく事前計画による出場とし、応援協定区域は当該協定書に定めるところによる。

(警防対策本部)

第9条　消防長は、大規模な災害又は特異な災害等に際し必要と認められるときは、警防対策本部(以下「警防本部」という。)を設置し、災害活動の指揮を執るものとする。

(署長)

第10条　署長は、第3出場以上の火災又は特異な救急事象その他必要と認める火災等に出場するものとする。

(副署長等)

第11条　副署長又は分署長(以下「副署長等」という。)は、署長の定める火災等に出場するものとする。

(現場指揮体制)

第12条　現場活動の、各指揮体制における指揮組織は、別図第1から別図第5までによる。

(現場指揮本部の開設)

第13条　災害現場の指揮統制をはかるため、出場区分に応じて現場指揮本部(以下「指揮本部」という。)を開設するものとする。

(現場活動の原則)

第14条　現場活動は、人命救助を第一とする。

(現場活動における任務)

第15条　署長は、消防長の命令を受け、副署長以下を指揮し、消防活動を行うものとする。ただし、命令を受ける時間的余裕がないときは、自己の判断によることができる。

(出場各隊の連携)

第16条　出場各隊は、相互に連携して統制ある組織的な現場活動を行わなければならない。

(部隊及び機器の増強要請)

第17条　現場最高指揮者は、現場活動に際し、部隊又は機械器具を増強する必要があると認めたときは、適宜に指令課へ要請しなければならない。

(警戒区域の設定等)

第18条　法第23条の2及び第28条の規定に基づき警戒区域を設定する場合は、火災等の規模及び拡大危険に応じて当該区域の範囲を設定しなければならない。

(不測の事態に対する応急措置)

第19条　各級指揮者及び隊員は、現場活動に当たって不測の事態が発生し、緊急に措置を必要とする場合、自己の判断により応急措置を講じるとともに、事後速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

(引揚げ)

第20条　各級指揮者は、部隊を引き揚げる場合、現場最高指揮者の指示を受けなければならない。

(現場報告の原則)

第21条　火災等の現場における報告は、第12条に規定する現場指揮体制に基づき行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、現場最高指揮者に直接報告することができる。

(種別)

第22条　現場報告は、次に定めるとおりとする。

(部隊配備の原則)

第23条　部隊の配備は、第1出場及び第2出場の各隊にあっては火点包囲体制を構成するようにしなければならない。

(指揮者の状況判断による部隊配備)

第24条　中隊長以上の各級指揮者は、現場到着と同時に速やかに火点周囲を一巡し、現場状況を確認するとともに、小隊長の報告及びその他各種の情報等により火災等の全体の状況を的確に判断して、部隊を配備しなければならない。

(水利部署)

第25条　第23条第1項の規定に基づく出場にあっては、水利種別にかかわらず先着隊から順次、火点直近、かつ、有効放水ができる水利へ部署しなければならない。

(注水部署)

第26条　注水部署は、安全かつ火勢鎮圧又は延焼防止に最も有効な箇所へ部署しなければならない。

(飛火警戒)

第27条　飛火警戒が必要と認められる場合、現場最高指揮者は、各隊から飛火警戒隊を編成し、飛火の危険が予想される箇所へ配備しなければならない。

(鎮火等の判定)

第28条　火勢鎮圧及び鎮火の判定は、現場最高指揮者が行うものとする。

(残火処理)

第29条　残火は、消防隊等による残火処理基準(別表第3)に基づき、再燃することのないよう完全に処理しなければならない。この場合において、必要に応じて別に定める残火処理チェックカードにより鎮火後点検を行い、別に定める説示書を交付するものとする。

(救助活動)

第30条　救助活動は、救助規程に定めるところによる。

(救急活動)

第31条　救急活動は、救急規程に定めるところによる。

(大規模災害時の活動)

第32条　大規模災害時の活動は、三郷市地域防災計画に定めるところによる。

(消防計画の策定)

第33条　消防長及び署長は、組織法第1条に規定する任務を遂行するために必要な事項について計画(以下「消防計画」という。)を策定するものとする。

(計画等の周知)

第34条　消防長及び署長は、消防計画に関する図書及び資料等を整備し、その内容について職員に周知するよう努めなければならない。

(修正)

第35条　消防長及び署長は、毎年、消防計画について検討を加えるとともに、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

(指針)

第36条　消防長は、訓練及び演習を有効に実施するため、その指針を示すものとする。

(訓練計画)

第37条　署長は、前条の指針に基づき、次に掲げる訓練について年間計画及び月間計画を策定するものとする。

(訓練の区分)

第38条　訓練は、基本訓練、図上訓練、実地訓練及び特別訓練とする。

(基本訓練)

第39条　基本訓練は、おおむね次に掲げる事項について実施するものとする。

(図上訓練)

第40条　図上訓練は、各級指揮者の指揮技能の向上及び各種訓練の補完を目的とし、図上において災害を想定し、これに対して部隊運用の演練を行うものとする。

(実地訓練)

第41条　実地訓練は、次に定める区分により実施する。

(特別訓練)

第42条　特別訓練は、第37条第1項各号に規定する訓練で、かつ、消防対象物の関係者及び関係機関が参加するものとする。

(訓練報告)

第43条　中隊長又は小隊長は、第37条第1項各号に規定する各種訓練について、その実施結果を署長又は分署長に報告しなければならない。

(演習計画及び実施)

第44条　署長は、訓練成果を確認し、技術向上を図るため、各種災害の種別及び規模を想定した演習計画を作成し、次に定める演習を実施するものとする。

(安全主任者等の指定)

第45条　所属長は、訓練及び演習の万全を図るため、要綱第8条の規定に基づき、安全主任者等を指定しなければならない。

(計画)

第46条　消防長及び署長は、非常招集に関する計画を作成し、その内容に変更が生じたときは、直ちにこれを修正しなければならない。

(発令)

第47条　消防長又は署長は、火災等において消防力を増強する必要がある場合若しくはその他の理由により職員を招集しなければならない場合は、非常招集を発令し、その必要がなくなったときは、これを解除する。

(種別)

第48条　非常招集の種別は、次に定めるところによる。

(伝達)

第49条　非常招集を発令したときは、非常招集者名簿に基づき、招集の目的、発令時刻及びその他必要な事項を当該職員に伝達する。

(職員の心構え)

第50条　職員は、水火災又は地震等の災害においては、気象情報に注意を払い、常に招集に応じられる態勢を整えるとともに、非常招集の発令前であっても、発令の可能性が十分に察知されるときは、自発的に参集するよう心掛けなければならない。

(招集除外)

第51条　非常招集に関して、次に掲げる職員は、これを除外することができる。

(結果報告)

第52条　副署長、分署長又は当直司令は、速やかに別に定める非常招集結果報告書を作成し、署長に報告しなければならない。

(発令)

第53条　署長は、火災警報が発令された場合において、消防力を強化する必要があると認めたときは、非常招集を発令し、所要の警戒態勢を整えなければならない。

(指揮活動報告)

第54条　副署長は、指揮本部を開設し、消防活動を行った場合、別に定める指揮活動報告書及びその他必要な資料を作成し、速やかに消防長に報告しなければならない。

(消防部隊出場報告)

第55条　副署長又は分署長若しくは当直司令は、所属する消防部隊が火災等の災害に出場した場合、第7条に規定する種別に応じて、別に定める災害別出場報告書及びその他必要な資料を作成し、速やかに消防長に報告しなければならない。

(その他)

第56条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。