(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第22条第3項の規定に基づく火災に関する警報(以下「火災警報」という。)発令の基準及び火災警報発令下における消防警戒体制に必要な事項を定めるものとする。

(火災警報発令の基準)

第2条　気象の状況が次の基準に該当し、火災発生及び延焼拡大の危険が極めて大であると認める場合は、火災警報を発令し、平常の気象に復したときは解除する。

(気象の測定)

第3条　気象の状況が悪化しておおむね発令の基準に達する見込みのとき又は火災警報が発令された場合には、指令員は気象を60分ごとに測定して、気象状況報告書(様式第1号)により消防長に報告する。

(火災警報発令の伝達方法)

第4条　火災警報発令の伝達方法は、次に掲げるとおりとする。

(警戒の実施要領)

第5条　警戒の実施要領は、次に掲げるところによる。

(火災警報解除の伝達方法)

第6条　火災警報解除の伝達方法は、次に掲げるところによる。