(趣旨)

第1条　この要綱は、市が締結する建設工事の請負等の契約に係る入札の適正を期するため、入札談合等の不正行為に関する情報(以下「談合情報」という。)への対応について定めるものとする。

(談合情報の確認等)

第2条　談合情報に係る通報を受けた者は、当該通報者に対して次に掲げる事項その他必要事項を確認し、直ちに、談合情報調書(様式第1号)を作成し、当該調書を添付して所属長を経由し、談合情報報告書(様式第2号)により総務部契約課長(以下「課長」という。)に送付するものとする。

(部長への報告)

第3条　課長は、談合情報について速やかに関係書類を添えて、総務部長に報告するものとする。

(公正入札調査委員会の設置及び対応策の協議)

第4条　入札談合の防止及び談合情報について対応策を協議するため、三郷市公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(落札者決定前における事情聴取)

第5条　落札者決定前に談合情報に係る通報があり、委員会が、談合情報に信憑性があると認たときは、課長は、次に掲げる事項その他必要事項について入札参加予定業者(共同企業体にあっては構成員。以下同じ。)のすべてから個別に事情を聴取し、その内容について事情聴取書(様式第3号)を作成するものとする。

(入札の執行及び中断)

第6条　委員会が、談合情報に信憑性がないと認めたとき又は前条第1項の事情聴取をした結果、不正行為の事実が確認されなかったときは、入札参加予定業者のすべてから当該入札について不正行為を行っていない旨の誓約書(様式第4号)を提出させるものとする。

(入札の中止等)

第7条　第5条第1項又は前条第2項の事情聴取の結果、不正行為の事実があったことを入札参加業者が認めたとき又は不正行為に係る証拠書類等を発見するなど不正行為があったことが明らかであると認められるときは、課長は、入札の中止等の措置をとるものとする。

(落札者決定後又は契約後における事情聴取)

第8条　落札者決定後又は契約後(仮契約を含む。)に談合情報に係る通報があり、委員会が談合情報に信憑性があると認めたときについては、第5条第1項の規定を準用する。

(落札者決定後又は契約後に通報があった場合の措置)

第9条　前条の事情聴取をした結果、不正行為の事実が確認されなかったときは、入札参加業者のすべてから当該入札について不正行為を行っていない旨の誓約書(様式第4号)を提出させるものとする。

(市長への報告)

第10条　課長は、談合情報に対する処理結果について、速やかに、談合情報処理書(様式第5号)を作成し、指名業者一覧又は参加資格者一覧並びに談合情報調書、事情聴取書、誓約書、入札金額見積内訳書及び入札(見積)結果表の写し、不正行為の裏付けとなる資料その他の関係書類を添えて、市長に報告するものとする。

(公正取引委員会への資料送付)

第11条　市長は、談合情報処理通知書(様式第6号)を、その都度公正取引委員会事務総局審査局情報管理室長に送付するものとする。

(警察への情報提供)

第12条　市長は、事情聴取の結果、談合の事実が認められる場合は、所管の警察署長に情報提供するものとする。