○三郷市個人情報保護条例

平成15年3月24日

条例第2号

三郷市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成元年条例第15号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集(第6条―第9条)

第3章 保有個人情報の管理(第10条―第13条)

第4章 保有個人情報の利用(第14条―第16条の3)

第5章 電子計算組織による処理(第17条・第18条)

第6章 自己情報の開示及び訂正の請求等(第19条―第26条)

第7章 審査請求等(第27条・第27条の2)

第8章 個人情報保護審議会(第28条)

第9章 雑則(第29条―第34条)

第10章 罰則(第35条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報を保護することが個人の尊厳を確保するために必要不可欠であることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、市民の自己に関する保有個人情報の開示の請求等の権利を保障することにより、基本的人権の擁護と公正で民主的な市政の運営の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第2項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものをいう。ただし、文書、図画及び電磁的記録により当該実施機関が保有しているものに限る。

(4) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の業務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算組織を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の業務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(5) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(6) 特定個人情報 個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(9) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、個人情報を収集し、又は保有個人情報を管理し、利用し、若しくは電子計算組織により処理するに当たっては、市民の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護及び市民福祉の向上を図るため必要な措置を講じなければならない。

2 個人情報を収集し、又は保有個人情報を管理し、若しくは利用する実施機関の職員又は職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業の実施に当たっては、個人情報の保護に係る市民の基本的人権を侵害することのないように努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、相互に個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の収集

(適正収集の原則)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その目的に必要な範囲で、適法かつ公正な手段によって行わなければならない。

(収集の禁止事項)

第7条 実施機関は、法令に定めがあるときその他正当な行政執行に関連し、その権限の範囲内において行われるときを除き、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 人種及び特別な社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項

(3) 犯罪に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、三郷市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、市長が市民の個人的秘密が侵害されるおそれがあると認めた事項

(業務の登録)

第8条 実施機関は、業務を新たに開始するに当たり、個人情報を収集するときは、次に掲げる事項を個人情報登録簿に登録しなければならない。

(1) 業務の名称

(2) 個人情報の収集目的

(3) 個人情報の記録の内容

(4) 対象となる個人の範囲

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、登録に係る業務を廃止し、又は変更するときは、当該登録を抹消し、又は修正しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による登録をしたとき及び前項の規定による登録の修正をしたときは、登録に係る事項を審議会に報告しなければならない。

4 実施機関は、個人情報登録簿を縦覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第9条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして、当該個人情報によって識別される特定の個人(以下「本人」という。)から直接これを収集しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人以外のものからの収集について法令に定めがあるとき。

(2) 市民の生命、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(3) 当該個人情報が出版、報道等により公にされているとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いて、市長が特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第2号の規定により、個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。

4 本人又はその代理人により法令等に基づく申請行為が行われた場合は、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

第3章 保有個人情報の管理

(適正管理の原則)

第10条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理を行うため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 正確かつ最新なものとすること。

(2) 紛失、破壊、改ざんその他の事故を防止すること。

(3) 漏えいを防止すること。

2 実施機関は、保有個人情報の管理が必要でなくなったときは、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(個人情報ファイル)

第10条の2 実施機関は、個人情報ファイルを保有するときは、次に掲げる事項を個人情報ファイル簿に登録しなければならない。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルの利用目的

(3) 個人情報ファイルに記録される項目

(4) 個人情報ファイルに記録される個人の範囲

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)

(2) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

(3) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

(4) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(5) 第2条第4号イに係る個人情報ファイル

(6) 個人の数が規則で定める数に満たない個人情報ファイル

(7) 前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める個人情報ファイル

3 実施機関は、登録に係る業務を廃止し、又は変更するときは、当該登録を抹消し、又は修正しなければならない。

4 実施機関は、個人情報ファイル簿を縦覧に供しなければならない。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第11条 実施機関は、保有個人情報を管理するときは、保有個人情報の適正な維持管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者を設置しなければならない。

(受託者等に対する措置)

第12条 市長は、保有個人情報に係る業務の処理を外部に委託しようとするとき又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、あらかじめ委託又は管理の内容及び条件について審議会の意見を聴くとともに、市民の個人情報を保護するため、必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第13条 市長から個人情報に係る業務の処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)又は市の公の施設の管理の業務を行う指定管理者(以下「受託者等」という。)は、実施機関に準ずるものとして、受託した業務又は管理の業務を行うものとする。

2 受託者等は、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん、盗用等の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 受託者は、受託した業務の範囲外の個人情報の加工若しくは再生又は再委託をしてはならない。

4 受託者等若しくは受託者等であった者又は第1項の受託業務若しくは同項の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第4章 保有個人情報の利用

(適正利用の原則)

第14条 実施機関は、保有個人情報を、収集の目的に即して、適正に利用しなければならない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の目的外利用の制限)

第15条 実施機関は、第8条第1項の規定により登録された収集目的の範囲を超えて、当該登録に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の利用(以下「目的外利用」という。)をするときは、本人の同意を得なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次のいずれかに該当する場合においては、本人の同意を得ないで、目的外利用をすることができる。

(1) 目的外利用について法令に定めがあるとき。

(2) 市民の生命、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(3) 市民福祉の向上を図るため、法令等の定めに基づき適正に業務を執行するとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いて、市長が特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項の規定により目的外利用をしたときは、規則で定める事項を記録しておかなければならない。

4 実施機関は、第2項第2号の規定により目的外利用をしたときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第15条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部で利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、市民の生命、健康又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の外部提供の制限)

第16条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の市の機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をするときは、本人の同意を得なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次のいずれかに該当する場合においては、本人の同意を得ないで、外部提供をすることができる。

(1) 外部提供について法令に定めがあるとき。

(2) 市民の生命、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いて、市長が特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項の規定により外部提供したときは、規則で定める事項を記録しておかなければならない。

4 実施機関は、第2項第2号の規定により外部提供をしたときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。

(外部提供を受けるものに対する措置要求)

第16条の2 実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、外部提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第16条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

第5章 電子計算組織による処理

(電子計算組織への記録)

第17条 市長は、第8条第1項の規定により登録すべき業務又は登録した業務において、電子計算組織に個人情報の記録を始めるときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなくてはならない。ただし、個人情報を電子計算組織に記録することについて法令に定めがある場合については、この限りでない。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により、個人情報を電子計算組織に記録したときは、速やかに審議会に報告しなければならない。

3 実施機関は、第7条各号に掲げる事項に関する個人情報を、電子計算組織に記録してはならない。

4 実施機関は、次条第1項ただし書の規定により電子計算組織を結合した場合で、実施機関以外のものにより、第1項の規定に反する個人情報が記録されたと認めるときは、当該個人情報を電子計算組織から直ちに消去しなければならない。

(電子計算組織の結合の禁止)

第18条 実施機関は、保有個人情報を処理するため、市が管理する電子計算組織と市以外のものが管理する電子計算組織との通信回線による結合を行ってはならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 電子計算組織の結合について法令に定めがあるとき。

(2) 市民福祉の向上を図るため必要と認められ、かつ、保有個人情報の保護措置が講じられている場合で、審議会の意見を聴いて、市長が特に必要があると認めたとき。

2 実施機関は、前項第1号の規定により、電子計算組織を結合したときは、速やかに審議会に報告しなければならない。

第6章 自己情報の開示及び訂正の請求等

(開示の請求)

第19条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(以下「自己情報」という。)の閲覧又は写しの交付(以下「開示」という。)を請求することができる。

2 実施機関は、開示の請求があったときは、開示の請求に係る自己情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(保有個人情報については未成年者又は成年被後見人の法定代理人、保有特定個人情報については未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が本人に代わって開示を請求する場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別できるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別できることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(個人情報の保護に関する法律第2条第9項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。以下同じ。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、身体又は財産上の保護、犯罪の予防及び捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(5) 実施機関の内部若しくは相互又は実施機関と国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公共的団体をいう。以下同じ。)との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 実施機関と国等との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、実施機関と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあるもの

(7) 実施機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、実施機関又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国等が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

3 実施機関は、期間の経過により、前項の規定により請求に応じないこととされた自己情報が同項各号のいずれにも該当しなくなった後に、新たに開示の請求があった場合には、当該請求に応じなければならない。

4 実施機関は、請求に係る自己情報に不開示情報が含まれている場合において、当該請求に応じないこととする自己情報の記録部分を、開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該請求に応じないこととする自己情報の記録部分を除いて請求に応じなければならない。

5 次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者は、本人に代わって第1項の規定による自己情報の開示を請求することができる。

(1) 保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

(裁量的開示)

第19条の2 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該自己情報を開示することができる。

(自己情報の存否に関する情報)

第20条 実施機関は、第19条第1項の規定による開示の請求に対し、当該請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該自己情報の存否を明らかにしないで当該請求に応じないことができる。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第20条の2 開示の請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定するに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示の請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第19条第2項第2号イ又は同項第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第19条の2の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意見を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなくてはならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定した旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(訂正の請求)

第21条 何人も、自己情報について事実に関する記録に誤りがあるときは、当該自己情報の訂正を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報については、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による自己情報の訂正を請求することができる。

(消去の請求)

第22条 何人も、第7条の規定に反し、若しくは第9条第1項若しくは第2項の規定によらないで自己に関する個人情報が収集されたとき又は第17条第1項の規定に反し自己に関する個人情報が電子計算組織に記録されたときは、当該自己情報の消去を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による自己情報の消去を請求することができる。

(目的外利用等の中止の請求)

第23条 何人も、第15条第1項若しくは第2項の規定によらないで自己情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の目的外利用がされているとき又は第16条第1項若しくは第2項の規定によらないで自己情報の外部提供がされているときは、当該目的外利用又は外部提供の中止を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による目的外利用又は外部提供の中止を請求することができる。

(保有特定個人情報の利用の停止等の請求)

第23条の2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用の停止等に関して法令等の規定により特別に手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第6条の規定に違反して収集されているとき、第15条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による利用の停止等の請求をすることができる。

(請求の方法)

第24条 第19条第1項若しくは第5項の規定による開示の請求、第21条の規定による訂正の請求、第22条の規定による消去の請求、第23条の規定による目的外利用若しくは外部提供の中止(以下「利用中止」という。)又は前条の規定による保有特定個人情報に係る利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求をしようとする者は、実施機関に対し、本人であること(未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人にあっては、本人の代理人であること)を明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 自己情報を特定するために必要な事項

(3) 請求の趣旨

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(請求に対する決定)

第25条 実施機関は、前条に規定する請求があったときは、当該請求があった日の翌日から起算して、開示の請求にあっては14日以内に、訂正、消去及び利用中止並びに保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)に係る利用の停止、消去及び提供の停止の請求にあっては20日以内に、開示、訂正、消去若しくは利用中止又は保有特定個人情報に係る利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求に応ずるか否かを決定し、その旨を速やかに開示、訂正、消去若しくは利用中止又は保有特定個人情報に係る利用の停止、消去若しくは提供の停止を請求した者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

2 前項の場合において、請求に応じないことと決定したとき(当該請求の一部について応じないことと決定したとき及び当該請求に係る自己情報がないときを含む。)は、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該請求に応じない理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を明らかにしなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、当該請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び決定できる時期を速やかに請求者に通知しなければならない。

4 開示の請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示の請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定をすることにより事務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に決定をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する開示の請求に係る決定期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について決定する期限

(決定後の手続)

第26条 実施機関は、前条第1項の規定により開示、訂正、消去若しくは利用中止又は保有特定個人情報に係る利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求に応ずることと決定したときは、速やかに当該請求に応じなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により、訂正、消去若しくは利用中止又は保有特定個人情報に係る利用の停止、消去若しくは提供の停止を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

第7章 審査請求等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第27条 第25条第1項の規定による決定又は開示の請求、訂正の請求、消去の請求、利用中止の請求若しくは利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第27条の2 第25条第1項の規定による決定又は開示の請求、訂正の請求、消去の請求、利用中止の請求若しくは利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求に係る不作為に関し、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、三郷市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その調査審議を経て、当該審査請求について裁決しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(第20条の2第3項に規定する第三者から当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の消去をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用中止をすることとする場合

(6) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

第8章 個人情報保護審議会

(個人情報保護審議会)

第28条 この条例に基づく個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、三郷市個人情報保護審議会を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、個人情報保護制度の運営その他重要な事項について調査審議し、その結果を答申する。

3 審議会は、前項に規定する審議を通じて必要があると認めるときは、個人情報保護について、実施機関に意見を述べることができる。

4 審議会は、委員8人以内をもって組織する。

5 委員は、次に掲げる者の中から市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 市内各種団体の代表者

(3) 公募による市民

6 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 委員は、再任されることを妨げない。

8 審議会に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選により定める。

9 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

10 会長は、審議会を招集し、会議の議長となる。

11 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことはできない。

12 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

13 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

14 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第9章 雑則

(手数料)

第29条 この条例の規定に基づく自己情報の開示、訂正、消去及び利用中止に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づく自己情報の写しの交付に要する費用は、請求者の負担とする。

(他法令との調整等)

第30条 他の法令で定める手続により実施機関に対して自己情報の開示、訂正、消去、利用中止その他これらに類する請求ができる場合には、それぞれの定めるところによる。

2 この条例の規定は、実施機関が管理する施設において市民の利用に供することを目的とする個人情報が記録されている図書、図画等については、適用しない。

(運用状況の公表)

第31条 市長は、毎年1回以上、この条例の運用状況及び電子計算組織に記録している保有個人情報の記録項目その他電子計算組織による主な事務処理状況について公表しなければならない。

(国等との協力)

第32条 実施機関は、個人情報の保護に関する施策を講ずるにつき、国及び他の地方公共団体と相協力するものとする。

2 市長は、個人情報の漏えいなど基本的人権が侵害されるおそれがあると認めるときは、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。

(事業者に対する指導・勧告等)

第33条 市長は、事業者がこの条例の趣旨に著しく反する行為をしていることを知ったときは、その是正又は中止を指導し、又は勧告することができる。

(苦情処理)

第33条の2 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 市長は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるものとする。

(適用除外)

第33条の3 事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第33条及び前条第2項の規定は、適用しない。

(1) 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供する目的

(2) 著述を業として行う者 著述の用に供する目的

(3) 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的

(4) 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

(5) 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第10章 罰則

第35条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条第1項の受託業務若しくは同項の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者(以下「職員等」という。)が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記載された第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第36条 職員等が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記載された第2条第4号イに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条 職員等が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記載された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条 第13条第1項に規定する委託を受けた又は同項の管理の業務を行う法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第35条から第37条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第40条 第28条第13項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第41条 偽りその他不正の手段により、第19条に規定する開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

1 この条例は、平成15年8月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、実施機関が現に行っている個人情報の収集、管理及び利用並びに電子計算組織による処理については、この条例の規定により行った個人情報の収集、管理及び利用並びに電子計算組織による処理とみなす。

附 則(平成17年3月29日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にされた請求については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(三郷市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

4 三郷市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成15年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年9月30日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月29日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第28条第5項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月26日条例第23号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第24号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第23条第1項及び第2項の規定により記録された特定個人情報をいう。)に関する部分の規定は、同法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の三郷市情報公開条例及び第2条の規定による改正前の三郷市個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年6月21日条例第14号)

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年8月31日条例第19号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。ただし、第1条の規定中第2条及び第19条の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第4号の政令で定める日から施行する。

三郷市個人情報保護条例

平成15年3月24日 条例第2号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・個人情報の保護等
沿革情報
平成15年3月24日 条例第2号
平成17年3月29日 条例第7号
平成17年9月30日 条例第43号
平成19年3月29日 条例第8号
平成19年9月26日 条例第23号
平成27年9月30日 条例第24号
平成28年3月30日 条例第1号
平成29年3月27日 条例第1号
平成29年6月21日 条例第14号
平成30年3月28日 条例第2号
令和3年8月31日 条例第19号