(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　三郷市福祉事務所設置条例(昭和47年条例第20号)に規定する福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)については老人措置台帳(様式第1号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(措置決定通知書)

第3条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の規定による措置を開始したとき又は当該措置の変更を行ったときは、措置開始(変更)通知書(様式第7号)により、措置の解除又は停止を行ったときは、措置解除(停止)通知書(様式第8号)により、それぞれ被措置者に対し通知するものとする。

(養護受託申出書等)

第4条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第9号)によるものとする。

(入所依頼書等)

第5条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第12号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第13号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し依頼するものとする。

(葬祭依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第18号)により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼するものとする。

(要措置者通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項又は法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通報しなければならない。

(措置費請求書)

第8条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(様式第20号)により、当該措置をとった福祉事務所長に請求するものとする。

(居宅における介護に係る入所依頼等)

第9条　第5条及び前条の規定は、法第10条の4に規定する措置について準用する。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに、措置費精算書(様式第21号)により、当該措置をとった福祉事務所長に報告するものとする。

(被措置者状況変更届)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第22号)によらなければならない。