○三郷市廃棄物の処理及び再利用並びに資源物の持ち去り防止に関する条例

平成21年3月23日

条例第9号

三郷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第35号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、廃棄物の発生の抑制、適正な処理及び再利用の促進並びに資源物の持ち去りの防止について必要な事項を定め、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源の循環利用を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

2 この条例において「再利用」とは、廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。

3 この条例において「資源物」とは、廃棄物のうち再利用の目的となるもので規則で定めるものをいう。

(市民の責務)

第3条 市民は、廃棄物の発生を抑制し、廃棄物の資源化を図る等の廃棄物の減量を推進するとともに、その適正な処理(以下「廃棄物の減量等」という。)に努めなければならない。

2 市民は、再生品の利用及び不用品の活用等の再利用に努めなければならない。

3 市民は、廃棄物の減量等について、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を単独で、又は他の事業者と共同して、自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、これらに係る製品、容器、梱包及び包装用品等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になるおそれがあるときは、自ら回収するなど必要な措置を講じなければならない。

3 事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量等について、市の施策に協力しなければならない。

(市の責務)

第5条 市は、あらゆる施策を通じて廃棄物の発生を抑制し、再利用の促進により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 市は、再利用に関する市民の自主的活動を支援するよう努めなければならない。

3 市は、その管理する施設等から排出される廃棄物を抑制するとともに、物品の調達に当たっては、再生品の利用等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条 何人も常に生活環境を清潔にし、その保全に努めなければならない。

(占有者の協力義務等)

第7条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、その占有又は管理をする土地又は建物内への廃棄物の投棄を防止するため、当該土地又は建物の適正な管理に努めなければならない。

2 前項に規定する者は、その占有又は管理をする土地又は建物内に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

3 市長は、生活環境の保全上支障があると認めるときは、土地又は建物の占有者に対し必要な措置を講ずるよう指導又は助言をすることができる。

(一般廃棄物処理計画)

第8条 市長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第9条 土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができるものについては、自ら処分するよう努めなければならない。

2 市長は、土地又は建物の占有者がその排出する一般廃棄物を一時的に集積する場所として届け出た場所のうち適当と認めるものその他適当と認める場所をごみ集積所として定めるものとする。

3 市長は、前項の規定により定めたごみ集積所(以下単に「ごみ集積所」という。)に搬出された一般廃棄物を一般廃棄物処理計画に従って収集するものとする。

4 市長は、ごみ集積所に搬出された一般廃棄物の収集及び運搬を一般廃棄物収集運搬業者に委託することができる。

5 土地又は建物の占有者は、その利用するごみ集積所の清潔保持に努めなければならない。

第10条 ごみ集積所には、次に掲げる廃棄物を搬出してはならない。

(1) 有毒性物質を含む物

(2) 著しく悪臭を発する物

(3) 収集運搬作業に従事する者の身体を傷つける危険性のある物

(4) 容積又は重量の著しく大きい物

(5) 特別管理一般廃棄物に指定されている物

(6) 前各号に定めるもののほか、市が行う処理に支障を及ぼすおそれのある物

2 土地又は建物の占有者は、前項各号に掲げる廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(動物の死体処理の申出)

第11条 土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の犬、猫その他の動物の死体を自ら処理することが困難なときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に申し出なければならない。

(資源物の持ち去りの禁止等)

第12条 市長は、規則で定めるところにより、ごみ集積所に、資源物を持ち去ることを禁止する旨を表示した看板を設置することができる。

2 市及び第9条第4項の委託を受けた一般廃棄物収集運搬業者(以下「委託業者」という。)以外の者は、前項の看板が設置されたごみ集積所に搬出された資源物を収集し、又は運搬してはならない。

3 市長は、市及び委託業者以外の者が前項の規定に違反して、資源物を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、規則で定める方法により、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

(事業活動に伴う一般廃棄物の運搬等)

第13条 事業者は、その事業活動に伴って生じた一般廃棄物を自ら処分できないときは、市が指示する方法で市が指定する場所に運搬しなければならない。

2 事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、一般廃棄物とあわせて容易に運搬できると認めた廃棄物については、市が指示する方法に基づいて運搬することができる。

3 廃棄物を多量に排出する事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物の減量に関する計画を作成し、規則で定める計画書を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第14条 一般廃棄物の処理手数料(以下この条において「手数料」という。)は、別表第1に掲げる額とする。

2 前項の手数料の徴収の基礎となる数量及び人員は、市長の認定するところによる。

3 市長は、天災その他規則で定めるところにより、特に必要があると認めたものについては、手数料を減免することができる。

4 前3項に規定するもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

(産業廃棄物の処理)

第15条 法第11条第2項の規定により市が処理することができる産業廃棄物は、固形状のもので一般廃棄物とあわせて容易に処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲の量のものとし、市長が必要の都度指定するものとする。

2 前条の規定は、前項の産業廃棄物の処理について準用する。この場合において、「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「手数料」とあるのは「料金」と読み替えるものとする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第16条 法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可又は同条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を提出し、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、一般廃棄物の積換場及び処理場並びに車庫等が法に適合していること並びに収集、運搬及び処分が法に適合した方法で施行できることに関し、市長の審査を受けなければならない。

(許可証の交付等)

第17条 市長は、法第7条第1項又は同条第6項の許可をしたときは、申請者に対し、規則で定めるところにより、許可証を交付する。

2 前項の規定により許可証の交付を受けた者が許可証を紛失し、又は損傷したときは、規則で定めるところにより、許可証の再交付を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請等)

第18条 前2条の規定は、浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者及び受けた者について準用する。

(一般廃棄物処理業許可申請等の手数料)

第19条 第16条第1項若しくは前条に規定する許可又は第17条第2項(前条で準用する場合を含む。)の許可証の再交付を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

2 既納の手数料は、還付しない。

(業務の一部委託)

第20条 市長は、第9条第4項に定めるほか、一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関する業務の一部を一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者に委託することができる。

(報告)

第21条 一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者及び浄化槽清掃業者は、規則で定めるところにより、一般廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分又は一般廃棄物処理施設の維持管理若しくは浄化槽の清掃に関し、市長に必要な報告をしなければならない。

(技術管理者の資格)

第22条 法第21条第3項の規定により条例で定める技術管理者の資格は、一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術を有するものとして規則で定める。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条 第12条第3項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第25条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の三郷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、三郷市廃棄物の処理及び再利用並びに資源物の持ち去り防止に関する条例(以下「新条例」という。)に相当する規定があるときは、新条例の規定によってなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年12月13日条例第32号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第14条・第15条関係)

種類

区分

基準

手数料

備考

し尿

一般家庭

定額制

普通便槽

1人につき月額

280円

1歳未満の者は、無料とする。

1世帯につき月額

420円

収集回数(月2回)を1回増すごとに500円を加算する。

無臭式改良便槽

1人につき月額

280円

1歳未満の者は、無料とする。

1世帯につき月額

520円

収集回数(月2回)を1回増すごとに500円を加算する。

従量制

簡易水洗式便槽

36リットルにつき

320円

36リットル未満の端数は、切り上げるものとする。

官公署、学校、店舗、遊技場、事業所(これらに類似するものを含む。)

従量制

36リットルにつき

320円

動物の死体

 

1体につき

7,000円

犬、猫その他の小動物

上記以外の一般廃棄物

一般家庭から排出されるもの(粗大ごみのうち戸別収集するものを除く。)

10キログラムにつき

200円

(1) 10キログラムに満たない場合、これを10キログラムに切り上げるものとする。

(2) 10キログラムを超える場合、10キログラム未満の端数は、四捨五入するものとする。

粗大ごみのうち一般家庭から戸別収集するもの

基本手数料1,000円の品目に関わらず1点につき500円を加算した額

粗大ごみの取扱いは、最長辺が60センチメートルを超えるものとする。

事業活動に伴って生じたもの

10キログラムにつき

200円

(1) 10キログラムに満たない場合、これを10キログラムに切り上げるものとする。

(2) 10キログラムを超える場合、10キログラム未満の端数は、四捨五入するものとする。

別表第2(第19条関係)

取扱区分

手数料

一般廃棄物処理業許可申請手数料

1件につき 4,000円

一般廃棄物処理業許可証再交付申請手数料

1件につき 2,000円

浄化槽清掃業許可申請手数料

1件につき 4,000円

浄化槽清掃業許可証再交付申請手数料

1件につき 2,000円

三郷市廃棄物の処理及び再利用並びに資源物の持ち去り防止に関する条例

平成21年3月23日 条例第9号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成21年3月23日 条例第9号
平成24年12月13日 条例第32号