(目的)

第1条　この条例は、三郷市景観形成基本計画に基づき、基本理念、市民、事業者及び市の役割その他良好な景観形成を実現するために必要な事項を定めることにより、自然と街が調和し、ほっとする景観づくりの実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　良好な景観形成は、市民、事業者及び市がそれぞれの役割を果たし、協働作業により、推進されなければならない。

(定義)

第3条　この条例において使用する用語の意義は、次項に定めるもののほか、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)、景観法施行令(平成16年政令第398号)、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令において使用する用語の例による。

(市民の役割)

第4条　市民は、市が行う景観形成に関する施策に協力し、及び参加するとともに、自ら積極的に良好な景観形成を目指した取組を行うものとする。

(事業者の役割)

第5条　事業者は、市が行う景観形成に関する施策に協力し、及び参加するとともに、事業活動を通して自ら積極的に良好な景観形成を目指した取組を行うものとする。

(市の役割)

第6条　市は、景観形成の誘導を行うとともに、公共事業による直接的な景観形成又は仕組みづくりに取り組むものとする。

(景観計画)

第7条　景観計画は、三郷市総合計画、三郷市景観形成基本計画等に適合するものでなければならない。

(重点地区)

第8条　市長は、規則で定める基準に該当する地区を景観計画に規定する重点地区(以下「重点地区」という。)に指定することができる。

(重点地区景観協議会)

第9条　市長は、重点地区内において、規則で定める基準に該当する組織を景観計画に規定する重点地区景観協議会(以下「重点地区景観協議会」という。)に指定することができる。

(届出対象行為)

第10条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、景観法施行令第4条第1号(土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採を除く。)、第2号及び第4号で定める行為とする。

(届出を要しない行為)

第11条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、別表に掲げる行為とする。ただし、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)による長期優良住宅建築等計画が認定され、又は認定が予定される建築物(延べ面積10平方メートル以下の増築、改築又は移転を除く。)は、この限りでない。

(行為の届出に添付する図書)

第12条　景観法施行規則第1条第2項第4号の条例で定める図書は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出(以下「法定届出」という。)が必要な行為に係る建築物等を示す図書で、規則で定めるものとする。

(特定届出対象行為)

第13条　法第17条第1項に規定する条例で定める行為は、法第16条第1項第1号又は第2号に規定する行為のうち、第11条に規定する行為を除く行為とする。

(事前協議)

第14条　法定届出を行う者は、あらかじめ市長に法第8条第2項第2号に規定する事項の協議(以下「事前協議」という。)をしなければならない。

(事前協議の効果)

第15条　市長は、前条第3項の適合確認書を交付したときは、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認め、法第18条第1項に規定する期間を規則で定めるところにより短縮することができる。

(指導又は助言)

第16条　市長又は重点地区景観協議会の代表者は、事前協議の内容が景観計画に適合しているかについて判断する際に必要があると認めるときは、景観アドバイザー(第25条に規定する景観アドバイザーをいう。)に助言を求めることができる。

(適合通知書の交付等)

第17条　市長は、法定届出の内容が景観計画に適合するときは、適合通知書を交付するものとする。

(勧告又は命令)

第18条　市長は、法第16条第3項に規定する勧告又は法第17条第1項若しくは第5項の規定による命令(以下「勧告又は命令」をいう。)を行うときは、三郷市景観審議会の意見を聴くものとする。

(公表)

第19条　市長は、勧告又は命令を受けた者が正当な理由なく当該勧告又は命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(勧告又は命令の適用除外)

第20条　市長は、埼玉県景観条例(平成元年埼玉県条例第42号)第13条第1項の規定に基づき、大規模行為景観形成基準に適合している旨の通知を交付された建築物又は工作物が次の各号のいずれにも該当すると認める場合には、法第16条第3項並びに法第17条第1項及び第5項の規定は、適用しない。この場合において、市長は、あらかじめ三郷市景観審議会の意見を聴くものとする。

(完了検査等)

第21条　法定届出を行った者は、当該届出に係る行為が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公共施設等における景観形成)

第22条　公共施設その他公用若しくは公共の用に供する建築物若しくは工作物の設置者又は管理者は、景観に配慮した整備、管理及び活用に努め、良好な景観形成を積極的に推進するための先導的な役割を果たさなければならない。

(景観まちづくり組織)

第23条　市長は、市民及び事業者が一定の地区における良好な景観形成を推進するための活動を自主的に行う目的で組織された団体で、次の各号のいずれにも該当するものを景観まちづくり組織として認定することができる。

(表彰)

第24条　市長は、良好な景観形成に寄与していると認める建築物、工作物その他の地物について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

(景観アドバイザー)

第25条　市長は、良好な景観形成に関する専門的知識を有する者を景観アドバイザーに指定することができる。

(審議会)

第26条　市長は、良好な景観形成に関する重要事項について調査審議するため、三郷市景観審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の審議事項等)

第27条　審議会は、次に掲げる事項に関し、市長の諮問に応じ調査審議する。

(審議会の組織体制)

第28条　審議会は、委員15名以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(審議会の委員の任期)

第29条　委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(委任)

第30条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。