(趣旨)

第1条　この規則は、三郷市景観条例(平成22年条例第16号。以下「条例」という。)及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(重点地区の指定基準)

第3条　条例第8条第1項の規則で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

(重点地区景観協議会の指定基準)

第4条　条例第9条第1項の規則で定める基準は、良好な景観形成を推進する目的を持ち、かつ、構成員が5人以上でその過半数が重点地区内の市民又は地権者であることとする。

(重点地区景観協議会の組織)

第5条　重点地区景観協議会は、次に掲げる要件を満たす組織とする。

(重点地区景観協議会の指定)

第6条　重点地区景観協議会の指定を受けようとする組織は、市長と協議を行わなければならない。

(建築物等を示す図書)

第7条　条例第12条第1項に規定する建築物等を示す図書は、法定届出が必要な行為の完成予想図又はこれに準ずる図書とする。

(事前協議の添付図書)

第8条　事前協議を行おうとする者は、三郷市景観計画事前協議書(様式第2号)に、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。ただし、第3号から第5号までに掲げる図書のうち、市長が添付の必要がないと認めるものは、これを省略することができる。

(法定届出に係る届出書等)

第9条　法定届出は、三郷市景観計画法定届出書(様式第3号)に、前条第1項各号に規定する図書を添付して提出することにより行わなければならない。この場合において、事前協議において提出した図書と同一の図書は、これを省略することができる。

(適合確認書)

第10条　条例第14条第3項に規定する適合確認書は、三郷市景観計画適合確認書(様式第5号)とする。

(行為の着手制限の期間短縮)

第11条　条例第15条の規定により前条の適合確認書を交付したときの法第18条第1項に規定する行為の着手制限は、法定届出の受理日までとする。

(適合通知書)

第12条　条例第17条第1項に規定する適合通知書は、三郷市景観計画適合通知書(様式第6号)とする。

(行為完了検査等)

第13条　法定届出に係る行為が完了したときの届出は、三郷市景観計画行為完了届出書(様式第7号)により行うものとする。

(勧告書等)

第14条　法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(様式第9号)により行うものとする。

(身分証明書)

第15条　法第17条第8項及び第13条第4項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第12号)とする。

(景観まちづくり組織の認定)

第16条　条例第23条第2項の規定による認定に係る申請は、景観まちづくり組織認定申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。この場合において、第4号の書類は、当該組織の規約に記載されている場合に限り、その提出を省略することができる。

(景観まちづくり組織の認定取消)

第17条　条例第23条第3項の規定による認定の取消は、景観まちづくり組織認定取消通知書(様式第15号)をもって、当該組織の代表者に通知するものとする。

(景観まちづくり組織の解散届出)

第18条　条例第23条第4項の規定による届出は、景観まちづくり組織解散届出書(様式第16号)により行うものとする。

(景観アドバイザーの指定)

第19条　条例第25条に規定する景観アドバイザーは、次に掲げる要件に該当する者から市長が委嘱する。

(審議会の組織)

第20条　条例第26条に規定する審議会に会長及び副会長を置き、会長にあっては条例第28条第1号の規定による委員から、委員の選挙によりこれを定め、副会長にあっては会長の指名によりこれを定める。

(審議会の会議)

第21条　審議会の会議は、会長が招集する。

(審議会の運営事項)

第22条　審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(審議会の庶務)

第23条　審議会の庶務は、まちづくり推進部都市デザイン課において処理する。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。