2　前項第4号及び第5号の看護及び移送の給付については、現物給付が困難であり、かつ、次に掲げる事項に該当する場合に限り、現物給付に代えて費用を支給できるものとする。

3　未熟児が医療保険各法による被保険者又は被扶養者である場合には、保険診療の自己負担分については、養育医療の給付をすることができる。

2　市長は、前項の書類の提出があったときには、速やかにその可否を審査決定し、承認する場合においては養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付して医療券に記載された医療機関にその旨を通知するものとし、承認しない場合においては養育医療給付不承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、申請書に記載された医療機関にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときには、速やかにその可否を審査決定し、承認する場合においては申請者に医療券を交付して医療券に記載された医療機関にその旨を通知するものとし、承認しない場合においては養育医療給付継続不承認通知書(様式第8号)により申請者に通知するとともに、申請書に記載された医療機関にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請の提出があったときには、医療券を訂正交付するとともに台帳を訂正するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときには、その内容を審査し、医療券を再発行するものとする。この場合において、紛失した医療券は無効とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその可否を審査決定し、承認する場合においては、養育医療看護料　移送費支給承認通知書(様式第12号)により通知するものとし、承認しない場合おいては、養育医療看護料　移送費支給不承認通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により看護料又は移送費の承認を受けた場合には、当該承認を受けた者が養育医療看護料　移送費請求書(様式第14号)に当該費用の額に関する受領書等関係書類を添えて市長に請求するものとする。

4　市長は、前項に規定する請求を受理したときには、審査確認の上、速やかに支払うものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月19日から施行し、改正後の三郷市未熟児養育医療給付事務処理要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。

この告示は、平成29年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日以後にこの告示による改正前の様式によりされた申請又は請求は、この告示による改正後の様式による申請又は請求とみなす。

この告示は、令和2年12月18日から施行する。