(趣旨)

第1条　この要綱は、三郷市障害児通所給付費の支給に関する規則(平成25年規則第15号)第16条の規定により、就学前の児童が2人以上いる世帯において、その児童が障害児通所支援の利用又は幼稚園等に入園をしている場合における障害児通所支援の利用者負担金(以下「負担金」という。)の軽減措置(以下「多子軽減措置」という。)として、償還払いにより給付費を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「乳幼児」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。

(対象となる支援)

第3条　多子軽減措置の対象となる事業は、法第6条の2に規定する障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援とする。

(利用者負担金)

第4条　前条の事業における負担金の上限額は、次表のとおりとする。

(償還額)

第5条　多子軽減措置による給付費の支給額は、前条の表に掲げる負担金の上限額又は実際に事業者に支払った額のうち、いずれか低い額に対し、次の表の区分に応じ軽減した差額とする。

(償還払いの申請)

第6条　保護者が多子軽減措置を受けようとするときには、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号)に、幼稚園等の通園証明書(様式第2号)及び負担金の支払いを証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第7条　市長は、前条の申請があったときには、その内容を審査して可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により当該申請に係る保護者に通知するものとする。

(給付費の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により給付費を受給した保護者があるときは、当該給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。