(趣旨)

第1条　この要綱は、三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業における教育・保育に関する条例施行規則(平成27年規則第28号。以下「規則」という。)別表第1の備考1ただし書の規定により、保育所等に入所する3歳未満児の第3子以降の子どもの保育料を軽減するため、三郷市多子世帯保育料軽減事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次項に定めるもののほか、三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業における教育・保育に関する条例(平成27年条例第12号)において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　多子世帯で保育所等に入所する3歳未満児である第3子以降の子どもの保育料を教育・保育給付認定保護者等の申請に基づき、当該年度に当該教育・保育給付認定保護者等が納付すべき対象子どもの保育料の全額を公費負担するものとする。

(教育・保育給付認定保護者等による申請)

第4条　前条の公費負担を希望する教育・保育給付認定保護者等は、三郷市多子世帯保育料軽減事業保育料免除申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(公費負担の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときには、その内容を審査し、保育料に係る公費負担の可否を決定し、利用者負担額(保育料)免除決定通知書(様式第2号)により当該教育・保育給付認定保護者等に通知するものとする。

(保育料の公費負担)

第6条　前条の規定により該当する子どもの保育料の公費負担が決定した場合には、保育所にあっては、当該保育料を市が代理支払することにより行い、認定こども園及び特定地域型保育事業者(以下「認定こども園等」という。)にあっては、当該保育料に相当する額を市が認定こども園等に交付することにより行うものとする。この場合において、認定こども園等は、当該保育料を教育・保育給付認定保護者等から徴収しない。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。