○職員の勤務時間及び休暇等に関する条例

平成7年3月17日

条例第1号

職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和33年宮田村条例第10号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第6項の規定により、職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務時間等)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について38時間45分とする。ただし、特別の勤務に従事する職員の勤務時間は、1週間当たり38時間45分とする。

2 法第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3 職務の性質により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者が村長の承認を得て定めるものとする。

4 日曜日及び土曜日は、勤務時間を割り振らない日(以下「週休日」という。)とし、第1項から前項までに規定する勤務時間は、村長が規則で定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者がその割り振りを行うものとする。ただし、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

5 前項に規定にかかわらず、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、村長が規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、村長が規則で定めるところにより、週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

6 任命権者は、職員に前2項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、村長が規則で定めるところにより、前2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。)のうち村長が規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第4項本文及び前項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として村長が定める勤務時間をいう。以下この項において同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第3条 任命権者は、勤務時間を割り振る場合において、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を所定の勤務時間の途中に置かなければならない。

2 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、別に村長の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3 第1項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、職務の性質により必要がある場合においては、別に村長が定めるところにより、一斉に与えないことができる。

第4条 削除

(正規の勤務時間外の勤務)

第5条 任命権者は、村長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条の規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)外において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の村長が規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間外において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

(時間外勤務代休時間)

第5条の2 任命権者は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年宮田村条例第9号)第21条第3項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、村長の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、村長が規則で定める期間内にある勤務日等(第7条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務すること命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第5条の3 任命権者は、次に掲げる職員が、村長が規則で定めるところにより、その子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、村長が規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割り振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員

(2) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、村長が規則で定めるもの

2 前項の規定は、第12条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、村長が規則で定めるところにより、その子を養育」とあるのは「第12条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、村長が規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第5条の4 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして村長が規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、村長が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 前項の規定は、第12条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において、「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項について同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして村長が規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が村長が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、村長が規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と読み替えるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、深夜勤務の制限に関する手続その他の必要な事項は、別に村長が定める。

(育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第5条の5 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして村長が規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、村長が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月については24時間、1年については150時間を超えて、第5条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

2 前項の規定は、第12条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において、「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして村長が規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が村長が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、村長が規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、時間外勤務の制限に関する手続その他の必要な事項は、別に村長が定める。

(休日)

第6条 次の各号に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 職員は、休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日の代休日)

第7条 任命権者は、職員に休日である第2条第4項又は第6項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)の当該割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、村長が規則で定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第5条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休暇の種類)

第8条 職員の休暇は、年次休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(年次休暇)

第9条 年次休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、村長が規則で定める。

2 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、村長が規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3 任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(療養休暇)

第10条 療養休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合として村長が規則で定める場合における休暇とし、その期間は村長が規則で定める。

(特別休暇)

第11条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として村長が規則で定める場合における休暇とし、その期間は村長が規則で定める。

(介護休暇)

第12条 介護休暇は、職員が要介護者(配偶者等で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

(介護時間)

第12条の2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の1部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間については、給与条例第37条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第38条に規定する1時間当たりの給与額を減額する。

(組合休暇)

第13条 組合休暇は、登録された職員団体の業務に従事するため、勤務しないことが相当である場合として村長が規則で定める場合における休暇とし、その期間は村長が規則で定める。

(療養休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇の承認)

第14条 療養休暇、特別休暇(村長が規則で定めるものを除く。)、介護休暇及び組合休暇については、村長が規則で定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(会計年度任用職員の勤務時間、休暇等)

第15条 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。

(実施規定)

第16条 この条例の実施に関し必要な事項は村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日(次項及び附則第6項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に、改正前の職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定により、1週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行日において改正後の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に旧条例第2条第3項又は第1項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割り振りは、それぞれ新条例第2条第3項又は第4項の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割り振りとみなす。

4 この条例の施行の際現に旧条例第3条の規定により定められている休憩時間については、新条例第3条の規定による休憩時間とみなす。

5 この条例の施行の際現に村長又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間外における断続的な勤務については、新条例第5条第1項の規定により村長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

6 施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後における平成7年における年次休暇の日数については、新条例第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、村長が別に定める。

7 この条例の施行の際現に任命権者の承認を受けている休暇については、年次休暇にあっては新条例第9条第3項の規定により任命権者が与えたものと、療養休暇、特別休暇及び組合休暇にあっては新条例第14条の規定により任命権者が承認したものとみなす。

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、村長が定める。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

9 一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年宮田村条例第9号)の一部を次のように改正する。

第4条第1項中「正規の勤務時間」を「職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年宮田村条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第2項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)」に改める。

第11条第4項中「職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和33年宮田村条例第10号。以下「勤務時間条例」という。)を「勤務時間条例」に、「勤務を要しない日」を「週休日」に、「差引いた」を「差し引いた」に改める。

第22条中「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)」を「祝日法による休日等」に、「当該祝日法による」を「同条例第6条第1項第1号に規定する」に、「勤務を要しない日」を「週休日」に、「12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)」を「年末年始の休日等」に改め、同条後段を削り、同条を同条第2項とし、同項の前に次の1項を加える。

正規の勤務時間が割り振られた日が勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日(同条例第7条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。次項及び第24条の2において「祝日法による休日等」という。)又は同条例第6条第1項第2号に規定する休日(同条例第7条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。次項及び第24条の2において「年末年始の休日等」という。)に当たっても、正規の給与を支給する。

第24条第1項中「第3条第2項」を「第6条第1項」に改める。

第24条の2第1項中「勤務を要しない日」を「勤務時間条例第2条第3項及び第4項の規定による週休日」に、「休日」を「休日等」に改める。

第37条中「祝日法による休日又は年末年始の休日である場合、休暇」を「勤務時間条例第8条に規定する休暇(介護休暇及び組合休暇を除く。)」に改め、「(勤務時間条例第8条の規定により無給休暇の承認を受けた場合を除く。)」を削り、「第38条第1項」を「次条第1項」に改める。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

10 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年宮田村条例第20号)の一部を次のように改正する。

第2条中「次の各号に」を「次に」に改め、同条第1号中「基づき」を「より」に、「行なう場合」を「行う場合」に改め、同条第2号中「休日」を「職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年宮田村条例第1号)第6条第1項に規定する休日」に、「及び年次有給休暇並びに」を「、同条例第7条の規定による代休日、同条例第9条の規定による年次休暇及び」に改める。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

11 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年宮田村条例第3号)の一部を次のように改正する。

第6条第2項第1号中「含む。」の次に「第17条において同じ。」を加える。

第11条第1項を次のように改める。

職員には、正規の勤務時間が割り振られた日が職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年宮田村条例第1号)第6条第1項に規定する休日(当該休日に勤務時間が割り振られその全部について特に勤務することを命ぜられた場合に、当該休日に代わる日として代休日を指定され、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。次項及び第13条の2において「休日等」という。)に当たっても、正規の給与を支給する。

第11条第2項中「、休日」を「、休日等又は管理者が別に定める日」に改める。

第13条の2中「勤務を要しない日又は祝日法による休日若しくは年末年始の休日」を「週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等」に改める。

第17条を次のように改める。

(給与の減額)

第17条 職員が勤務しないときは、休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇及び労働組合の業務又は活動に従事するため、勤務しないことが相当である場合における休暇を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき特に承認(当該職員がその1歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことの承認を除く。)のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

附 則(平成11年3月17日条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月20日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 改正後の職員の勤務時間及び休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の3(同条第2項の規定により読み替えて準用した場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にする請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 改正後の条例第12条の規定は、改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第14条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の条例第12条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該常態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4 改正前の条例第14条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第12条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

附 則(平成19年3月19日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第2条第6項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間及び休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

附 則(平成21年11月24日条例第17号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成21年11月24日条例第19号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(委任)

3 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則(平成25年3月19日条例第4号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月12日条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

職員の勤務時間及び休暇等に関する条例

平成7年3月17日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成7年3月17日 条例第1号
平成11年3月17日 条例第5号
平成14年3月20日 条例第6号
平成19年3月19日 条例第30号
平成21年11月24日 条例第17号
平成21年11月24日 条例第19号
平成25年3月19日 条例第4号
平成26年3月17日 条例第11号
平成29年3月17日 条例第4号
令和2年3月12日 条例第1号