○公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成14年3月20日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年宮田村条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員を派遣することができる団体)

第2条 条例第2条第1項第1号に規定する規則で定めるものは、次のものとする。

(1) 土地開発公社

(2) 社会福祉協議会

(派遣等の対象とならない職員の特例)

第3条 条例第2条第2項第3号及び第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用された者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により宮田村以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていたものであって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員に関する報告)

第4条 任命権者は、毎年5月末日に前年4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先団体、派遣期間、派遣先団体における処遇の状況等及び同項の規定により派遣した職員であって当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を村長に報告するものとする。

(退職派遣者に関する報告)

第5条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により要請に応じて退職し、引き続き条例第10条第1項に規定する特定法人に在職する者の在職する特定法人、特定法人において業務に従事すべき期間、特定法人における処遇の状況等及び同法第10条第1項の規定により退職した職員であって当該年度内に職員として採用されたものの処遇の状況を村長に報告するものとする。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は同年3月31日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

2 期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和44年宮田村規則第6号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項第1号中「第28条第2項第1号又は」を「第28条第2項第1号若しくは」に改め、「(以下「専従休職者」という。)」の次に「、無給派遣職員(外国の地方公共団体の機関に派遣される一般職の地方公共団体の処遇に関する法律(昭和62年法律第78条)に定める派遣職員若しくは公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益法人等派遣法」という。)に定める派遣職員(以下「派遣職員」という。)のうち給与の支給を受けていないものをいう。)」を加える。

第3条第2項に次の1号を加える。

(4) 公益法人等派遣法に定める派遣職員であった期間のうち村長の定める期間

第8条第2項第6号を同項第7号とし、同項第5号の次に次の1号を加える。

(6) 公益法人等派遣法に定める派遣職員であった期間のうち村長の定める期間

(一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

3 一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和33年宮田村規則5号)の一部を次のように改正する。

第4条第1項第2号中「派遣法」を「外国機関等派遣法」に改め、同項第4号を同項第5号とし、同項第3号を同項第4号とし、同項第2号の次に次の1号を加える。

(3) 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣法に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益法人等派遣法」という。)第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

第4条第2項中「派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、」を「派遣され、育児休業をし、」に改める。

第6条の3第3項中「派遣法に定める派遣職員」を「外国機関等派遣法に定める派遣職員又は公益法人派遣法に定める派遣職員若しくは退職派遣者」に改める。

第6条の4第3項第5号のオの次に次のように加える。

カ 外国機関派遣法第2条第1項の規定により派遣された職員

キ 公益法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣された職員のうち、給与の支給を受けないこととされた職員

第6条の4第5項第1号を次のように改める。

(1) 有給休職者等(条例第35条第2項若しくは第3項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年宮田村条例第2号。以下次号において「公益法人等派遣条例」という。)第4条の規定により給与の支給を受ける職員をいう。以下同じ。)以外の職員が有給休職者等となり、又は有給休職者復職すること。

第6条の4第5項第2号中「までの」を「まで又は公益法人等派遣条例第4条の」に改め、同項第3号中「オ」を「キ」に改める。

第12条の次に次の1条を加える。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は村長が定める。

(一般職の職員の初任給、昇給、昇格に関する規則の一部改正)

第8条中「の規定の適用を受けた職員及び第16条第1号に該当し、同条」を「、第16条又は第16条の2」に改める。

第9条第2項中「者又は第16条第1項第1号に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者」を「者、第16条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者、又は第16条の2に規定する公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益法人等派遣法」という。)第10条第1項の規定により採用された者」に改める。

第16条の次に次の1条を加える。

(退職は派遣者の採用時における給料月額)

第16条の2 公益法人等派遣法に定められた退職派遣者が同法第10条第1項の規定により職員として採用された場合の給料月額について、部内の他の職員との均衡上特に必要と認められるときは、第13条又は第14条の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

第20条第1項を同条第2項とし、同項の前に次の1項を加える。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)に定める派遣職員又は公益法人等派遣法に定める派遣職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第18条の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

(職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

第2条に次の1号を加える。

(5) 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律(平成12年法律第50号)に定める派遣職員であった期間のうち村長が定める期間

附 則(令和2年3月12日規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成14年3月20日 規則第2号

(令和2年4月1日施行)