○特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和37年2月28日

条例第65号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤の者(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表のとおりとする。

(費用弁償)

第2条 特別職の職員が、公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額及び支給については、宮田村職員等の旅費に関する条例(昭和26年宮田村条例第35号)の規定を準用する。

3 大会、研修会等に参加するために旅行した場合に支給する旅費額は、予算の都合により実費とすることができる。

(委任)

第3条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年5月21日から適用する。

(廃止)

2 宮田村特別職の職員等の給与に関する条例(昭和31年宮田村条例第4号)は、廃止する。

附 則(昭和39年3月13日条例第4号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年6月5日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年9月15日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和40年6月30日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月4日執行の参議院議員通常選挙について適用する。

2 昭和40年7月4日執行の参議院議員通常選挙に係る報酬は、第1条の別表に掲げる額にかかわらず、附則別表に掲げる額とする。

附則別表 削除

附 則(昭和41年3月16日条例第5号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年2月1日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月29日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和42年5月12日条例第13号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年12月15日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年7月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月20日条例第7号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月20日条例第9号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年9月23日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月27日執行の参議院議員通常選挙から適用する。

附 則(昭和47年3月11日条例第7号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月16日条例第4号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月18日条例第7号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月14日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙から適用する。

附 則(昭和50年3月15日条例第10号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年11月24日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月5日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査から適用する。

附 則(昭和51年12月18日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

(年額で定められている報酬の特例)

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正後の額」という。)が年額で定められている特別職の職員に支払われる報酬の額は、昭和51年度に限り、改正後の額とこの条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正前の額」という。)との差額の12分の3を乗じて得た額を改正前の額に加算した額とする。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和52年6月23日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月10日執行の参議院議員通常選挙から適用する。

附 則(昭和52年12月21日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

(年額で定められている報酬の特例)

2 改正後の条例の別表の額(以下「改正後の額」という。)が年額で定められている特別職の職員に支払われる報酬の額は、昭和52年度に限り、改正後の額とこの条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表の額(以下「改正前の額」という。)との差額に12分の4を乗じて得た額を改正前の額に加算した額とする。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和53年6月13日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年12月19日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

(年額で定められている報酬の特例)

2 改正後の条例の別表の額(以下「改正後の額」という。)が年額で定められている特別職の職員に支払われる報酬の額は、昭和53年度に限り、改正後の額と、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表の額(以下「改正前の額」という。)との差額に12分の6を乗じて得た額を改正前の額に加算した額とする。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和54年3月16日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月14日条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月17日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月17日条例第4号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月18日条例第3号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月22日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年6月26日執行の参議院議員通常選挙から適用する。

附 則(昭和59年3月13日条例第11号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月22日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和61年3月18日条例第6号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月13日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月19日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正前の宮田村農地利用委員会条例(昭和56年宮田村条例第1号)中「事務局長」とあるのは、「農地利用総合推進員」と読み替えるものとする。

附 則(昭和63年3月15日条例第3号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月17日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年7月17日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年12月15日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(年額で定められている報酬の特例)

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正後の額」という。)が年額で定められている特別職の職員に支払われる報酬の額は、平成元年度に限り、改正後の額とこの条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正前の額」という。)との差額の12分の3を乗じて得た額を改正前の額に加算した額とする。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、平成元年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成2年12月19日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年1月1日から施行する。

(年額で定められている報酬の特例)

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正後の額」という。)が年額で定められている特別職の職員に支払われる報酬の額は、平成2年度に限り、改正後の額とこの条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正前の額」という。)との差額の12分の3を乗じて得た額を改正前の額に加算した額とする。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成3年12月16日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(年額で定められている報酬の特例)

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正後の額」という。)が年額で定められている特別職の職員に支払われる報酬の額は、平成3年度に限り、改正後の額とこの条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正前の額」という。)との差額の12分の3を乗じて得た額を改正前の額に加算した額とする。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、平成3年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成4年6月18日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年12月17日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(年額で定められている報酬の特例)

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正後の額」という。)が年額で定められている特別職の職員に支払われる報酬の額は、平成4年度に限り、改正後の額とこの条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正前の額」という。)との差額の12分の3を乗じて得た額を改正前の額に加算した額とする。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、平成4年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成6年12月16日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(年額で定められている報酬の特例)

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正後の額」という。)が年額で定められている特別職の職員に支払われる報酬の額は、平成6年度に限り、改正後の額とこの条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正前の額」という。)との差額の12分の3を乗じて得た額を改正前の額に加算した額とする。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、平成6年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成7年12月19日条例第17号)

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月19日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(年額で定められている報酬の特例)

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正後の額」という。)が年額で定められている特別職の職員に支払われる報酬の額は、平成8年度に限り、改正後の額とこの条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に掲げる額(以下「改正前の額」という。)との差額の12分の3を乗じて得た額を改正前の額に加算した額とする。

(報酬の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、平成8年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成10年6月17日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月17日条例第6号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月13日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月21日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月20日条例第15号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第7号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月12日条例第8号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、期日前投票管理者報酬及び期日前投票立会人報酬については、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月12日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月19日条例第19号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月19日条例第20号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6 この条例施行の際現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、第6条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、第6条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なお効力を有する。

附 則(平成27年6月18日条例第20号)

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年9月16日条例第28号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成28年9月16日条例第29号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月17日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月15日条例第17号)

この条例は、平成29年7月20日から施行する

附 則(平成29年6月15日条例第19号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附 則(平成31年3月18日条例第1号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月12日条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月12日条例第5号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、農業委員及び農地利用最適化推進委員の年額の規定は平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年3月12日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年9月16日条例第24号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年3月22日条例第2号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第1条関係)

職名

報酬

監査委員

識見を有する者の内から選任された委員

年額

348,000

議会の議員のうちから選任された委員

年額

252,000

農業委員

会長

月額

29,000

年額

能率給として予算の範囲内で村長が定める額

会長代理

月額

24,000

年額

能率給として予算の範囲内で村長が定める額

委員

月額

22,000

年額

能率給として予算の範囲内で村長が定める額

農地利用最適化推進委員


月額

22,000

年額

能率給として予算の範囲内で村長が定める額

教育委員会の委員

教育長代理

年額

288,000

委員

年額

264,000

学校医


年額

188,000

学校歯科医


年額

188,000

学校薬剤師


年額

109,000

学校耳鼻科医


年額

94,000

職員健康管理医


年額

56,200

選挙管理委員会

委員長

年額

128,300

委員

年額

108,300

選挙長


日額

10,600

投票管理者


日額

12,600

開票管理者


日額

10,600

投票立会人


日額

10,700

開票立会人


日額

8,800

選挙立会人


日額

8,800

期日前投票所投票管理者


日額

11,100

期日前投票所投票立会人


日額

9,500

福祉調査員

会長

年額

125,500

委員

年額

108,300

消防団

団長

年額

250,000

副団長

年額

166,000

分団長

年額

102,000

副分団長

年額

87,000

部長

年額

84,000

班長

年額

49,000

団員

年額

36,500

鳥獣被害対策実施隊

隊員

年額

5,000

特別職報酬審議会

委員

日額

5,000

表彰審査委員会

半日額

3,000

固定資産評価審査委員会

国民健康保険運営協議会

民生委員推薦会

環境審議会

予防接種健康被害調査委員会

健康づくり推進協議会

消防委員会

防災会議

地震災害警戒本部

消防賞じゅつ金審査委員会

村有林運営委員会

商工業振興協議会

商工業振興資金審議委員会

上下水道運営委員会

公民館運営審議会

文化財保護審議会

社会教育委員会

図書館協議会

教育支援委員会

都市計画審議会

子ども・子育て会議

景観審議会

ジオパーク推進協議会

むらづくり委員会

伊駒アルプスロード活性化協議会

まちづくりを検討する会

まち・ひと・しごと総合戦略推進委員会

むらづくり基本条例検証委員会

行政評価委員会

公民学政策連携会議

水害時環境汚染対策審議会

情報公開・個人情報保護・行政不服審査会

人権擁護推進会議

農業農村支援センター

災害弔慰金等支給審査委員会

福祉有償運送運営協議会

地域ケア推進会議

障がい福祉計画策定委員会

在宅医療・介護連携推進会議

高齢者等懇話会

地域包括支援センター運営協議会

地域密着サービス運営委員会

特別養護老人ホーム等入所判定委員会

国民保護協議会

男女共同参画計画策定懇談会

スポーツ推進委員会

県宝旧新井家住宅等保存活用委員会

都市計画マスタープラン策定委員会

その他特別職の委員又は職員



予算の範囲内において他の職員との権衝を考慮して任命権者が定める額

特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和37年2月28日 条例第65号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和37年2月28日 条例第65号
昭和39年3月13日 条例第4号
昭和39年6月5日 条例第17号
昭和39年9月15日 条例第26号
昭和40年6月30日 条例第8号
昭和41年3月16日 条例第5号
昭和42年2月1日 条例第2号
昭和42年5月12日 条例第13号
昭和42年12月15日 条例第23号
昭和44年7月1日 条例第21号
昭和45年3月20日 条例第7号
昭和46年3月20日 条例第9号
昭和46年9月23日 条例第22号
昭和47年3月11日 条例第7号
昭和48年3月16日 条例第4号
昭和49年3月18日 条例第7号
昭和49年6月14日 条例第24号
昭和50年3月15日 条例第10号
昭和51年11月24日 条例第22号
昭和51年12月18日 条例第24号
昭和52年6月23日 条例第13号
昭和52年12月21日 条例第22号
昭和53年6月13日 条例第16号
昭和53年12月19日 条例第25号
昭和54年3月16日 条例第5号
昭和55年3月14日 条例第2号
昭和55年6月17日 条例第12号
昭和56年3月17日 条例第4号
昭和57年3月18日 条例第3号
昭和58年6月22日 条例第10号
昭和59年3月13日 条例第11号
昭和59年6月22日 条例第18号
昭和61年3月18日 条例第6号
昭和61年6月13日 条例第17号
昭和61年12月19日 条例第31号
昭和63年3月15日 条例第3号
平成元年3月17日 条例第4号
平成元年7月17日 条例第17号
平成元年12月15日 条例第25号
平成2年12月19日 条例第11号
平成3年12月16日 条例第18号
平成4年6月18日 条例第31号
平成4年12月17日 条例第38号
平成6年12月16日 条例第20号
平成7年12月19日 条例第17号
平成8年12月19日 条例第18号
平成10年6月17日 条例第17号
平成11年3月17日 条例第6号
平成12年3月13日 条例第3号
平成13年6月21日 条例第9号
平成13年12月20日 条例第15号
平成15年3月17日 条例第7号
平成16年3月12日 条例第8号
平成20年3月12日 条例第10号
平成25年9月19日 条例第19号
平成25年9月19日 条例第20号
平成27年3月20日 条例第8号
平成27年6月18日 条例第20号
平成28年9月16日 条例第28号
平成28年9月16日 条例第29号
平成29年3月17日 条例第5号
平成29年6月15日 条例第17号
平成29年6月15日 条例第19号
平成31年3月18日 条例第1号
令和2年3月12日 条例第1号
令和2年3月12日 条例第5号
令和2年3月12日 条例第8号
令和2年9月16日 条例第24号
令和4年3月22日 条例第2号