○特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例

昭和37年2月28日

条例第64号

(目的)

第1条 この条例は、特別職の職員で常勤の者(以下「常勤の職員」という。)の給与及び旅費について定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 常勤の職員に支給する給与は、別に条例で定めるもののほか、給料、通勤手当、期末手当、寒冷地手当とする。

(給与の額)

第3条 常勤の職員の給料の月額は、別表に掲げる額とする。

2 常勤の職員の期末手当及び通勤手当の支給額は、宮田村一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年宮田村条例第9号)の適用を受ける一般職の職員の例により算出される額とする。ただし、宮田村一般職の職員の給与に関する条例第27条第1項中「100分の120」とあるのは「100分の162.5」とする。この場合において、期末手当については、給料の月額及びその額に100分の40を乗じて得た額との合計額を期末手当基礎額とする。

(給与の支給方法等)

第4条 常勤の職員の給与の支給条件、支給方法及び支給期日については、一般職の職員の給与の例による。

(重複給与の調整)

第5条 常勤の職員が特別職の職員の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与は、支給しない。

(旅費)

第6条 常勤の職員に支給する旅費は、宮田村職員等の旅費に関する条例(昭和26年宮田村条例第35号)の規定を準用する。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(廃止)

2 宮田村特別職の職員等の給与に関する条例(昭和31年宮田村条例第4号)は、廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特別措置)

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項中の適用については、同項中「「100分の140、」とあるのは「100分の160、」」とあるのは「「100分の140、」とあるのは「100分の145、」」とする。

附 則(昭和38年3月1日条例第2号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年9月3日条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払れた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和39年9月15日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、教育長の給与については、昭和39年4月1日から適用し、村長、助役、収入役については、昭和39年10月分の給与から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて適用日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和41年1月28日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例に基づいて適用日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和41年3月16日条例第4号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年5月12日条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和43年3月12日条例第6号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年9月12日条例第25号)

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月20日条例第8号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月20日条例第10号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月11日条例第8号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月16日条例第5号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月18日条例第5号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月15日条例第8号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月18日条例第25号)

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

附 則(昭和52年12月21日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和53年12月19日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和55年3月14日条例第3号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月18日条例第18号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月17日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年3月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2 この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和57年3月18日条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月22日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

2 この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支払われた給与及び期末手当は、改正後の条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和61年3月18日条例第7号)

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月15日条例第2号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月15日条例第26号)

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

附 則(平成2年12月19日条例第10号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成2年12月27日条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年12月16日条例第19号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成3年12月24日条例第22号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月17日条例第39号)

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成6年12月16日条例第21号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月19日条例第19号)

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月19日条例第20号抄)

(施行期日等)

1 この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(3) (前略)附則(中略)第13項の規定 平成9年4月1日

附 則(平成14年12月19日条例第22号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月28日条例第28号)

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月12日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日条例第27号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により選任されたものとみなされた副村長で、平成19年6月1日に在職するものに、第4条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例第3条の規定により支給する期末手当の額の算定については、この条例の施行の日前の助役としての在職期間を副村長としての在職期間に通算する。

附 則(平成21年5月29日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月24日条例第18号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月22日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特別措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項中の運用については、同項中「100分の150、」とあるのは「100分の145、」とする。

附 則(平成26年12月17日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例施行の際現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、第5条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例第1条の規定は適用せず、第5条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例第1条の規定は、なお効力を有する。

附 則(平成27年3月20日条例第10号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宮田村議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定並びに第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第3条第2項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3 改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宮田村議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は第3条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月15日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月14日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月13日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月12日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年11月24日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月22日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条 令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第27条第1項及び一般職の職員の給与に関する条例第27条第3項から第5項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成25年宮田村条例第1号)第7条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第35条第1項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

別表(第3条関係)

職名

給料月額

村長

740,000円

副村長

614,000円

教育長

532,000円

特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例

昭和37年2月28日 条例第64号

(令和4年3月22日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和37年2月28日 条例第64号
昭和38年3月1日 条例第2号
昭和38年9月3日 条例第12号
昭和39年9月15日 条例第25号
昭和41年1月28日 条例第2号
昭和41年3月16日 条例第4号
昭和42年5月12日 条例第12号
昭和43年3月12日 条例第6号
昭和44年9月12日 条例第25号
昭和45年3月20日 条例第8号
昭和46年3月20日 条例第10号
昭和47年3月11日 条例第8号
昭和48年3月16日 条例第5号
昭和49年3月18日 条例第5号
昭和50年3月15日 条例第8号
昭和51年12月18日 条例第25号
昭和52年12月21日 条例第23号
昭和53年12月19日 条例第26号
昭和55年3月14日 条例第3号
昭和55年12月18日 条例第18号
昭和56年3月17日 条例第5号
昭和57年3月18日 条例第4号
昭和59年6月22日 条例第17号
昭和61年3月18日 条例第7号
昭和63年3月15日 条例第2号
平成元年12月15日 条例第26号
平成2年12月19日 条例第10号
平成2年12月27日 条例第13号
平成3年12月16日 条例第19号
平成3年12月24日 条例第22号
平成4年12月17日 条例第39号
平成6年12月16日 条例第21号
平成8年12月19日 条例第19号
平成8年12月19日 条例第20号
平成14年12月19日 条例第22号
平成15年11月28日 条例第28号
平成16年3月12日 条例第1号
平成19年3月19日 条例第27号
平成21年5月29日 条例第10号
平成21年11月24日 条例第18号
平成22年11月22日 条例第12号
平成26年12月17日 条例第24号
平成27年3月20日 条例第8号
平成27年3月20日 条例第10号
平成28年3月14日 条例第14号
平成28年12月15日 条例第35号
平成29年12月14日 条例第26号
平成30年12月13日 条例第20号
令和元年12月12日 条例第27号
令和2年11月24日 条例第25号
令和4年3月22日 条例第1号