○特別職の職員等の給与の特例に関する条例

平成14年3月20日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、特別職の職員等に支給する給料及び報酬の額の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(村長等の給料月額の特例)

第2条 村長の給料月額は、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間においては、特別職の職員で常勤の者等の給与及び旅費に関する条例(昭和37年宮田村条例第64号)第3条第1項の規定にかかわらず、次の表に掲げる額とする。ただし、同条例第3条第2項に規定する期末手当及び市町村職員退職者条例(昭和37年長野県町村総合事務組合条例第2号)第6条第1項に規定する退職手当額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

職名

給料月額

村長

717,800円

第3条 削除

附 則

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日より施行する。

附 則(平成16年3月12日条例第9号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月18日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月3日から適用する。

(平成16年4月から6月に支給する報酬及び期末手当の特例措置)

2 平成16年4月から6月に改正前条例の規定に基づき支給される報酬及び6月期末手当と、改正後条例の規定に基づき支給される報酬及び6月期末手当の差額については、報酬分については平成16年7月から平成17年3月の間に支給される報酬により、6月期末手当分については12月の期末手当により調整を行うものとする。

(報酬等の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等については、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(平成17年3月15日条例第1号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第3号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日条例第27号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日条例第31号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日条例第11号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第7号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月17日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月17日条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月8日条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月16日条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日条例第2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月28日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第9号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定は、教育長が、改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)における任期中の場合は、この条例による改正後の給料月額の規定は適用せず、この条例による改正前の給料月額の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成30年3月16日条例第2号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月18日条例第2号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

特別職の職員等の給与の特例に関する条例

平成14年3月20日 条例第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成14年3月20日 条例第1号
平成15年3月17日 条例第8号
平成16年3月12日 条例第9号
平成16年6月18日 条例第22号
平成17年3月15日 条例第1号
平成18年3月23日 条例第3号
平成19年3月19日 条例第27号
平成19年3月19日 条例第31号
平成20年3月12日 条例第11号
平成20年9月19日 条例第7号
平成21年3月17日 条例第3号
平成22年3月17日 条例第3号
平成23年3月8日 条例第3号
平成24年3月16日 条例第4号
平成25年3月19日 条例第2号
平成26年2月28日 条例第3号
平成27年3月20日 条例第9号
平成28年3月14日 条例第13号
平成29年3月17日 条例第6号
平成30年3月16日 条例第2号
平成31年3月18日 条例第2号