○一般職の職員の給与の支給に関する規則

昭和33年1月6日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年宮田村条例第9号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料等の支給)

第2条 職員の毎月の給料は、その月の21日に支給するものとする。ただし、その日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、祝日法による休日又は土曜日でない日に支給するものとする。

2 職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和33年宮田村条例第10号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の2の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の適用については、前項中「その月の」とあるのは、「時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の月の」とする。

(扶養親族の認定)

第3条 条例第15条第1項の届出には、新たに扶養手当を受けようとする場合においては、次の第1号から第6号までに掲げる事項を、現に扶養手当の支給を受けている職員に同項各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、同項第2号第3号又は第4号に該当する事実が生じた場合においては、次の第5号に掲げる事項は記載しないものとする。

(1) 職員の所属する係及び職氏名

(2) 扶養親族の氏名、職業、生年月日及び平均月収額

(3) 職員と扶養親族との続柄

(4) 職員と扶養親族との同居、別居の別

(5) 扶養親族に他に生計の途がなく主として職員の扶養を受けているものであることの事実

(6) 配偶者の有無

(7) 異動の理由及びその年月日

2 任命権者は、職員が条例第15条第1項の届出をしたとき、届書に記載の扶養親族が条例第13条第1項に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額1,300,000円程度以上である者

(3) 障がい者の場合は前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

(停職者等の給与の支給)

第4条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「外国機関等派遣法」という。)第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

(3) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の期間の終了により職務に復帰した場合

(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の初日から引き続いて休職にされ、派遣され、育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料はその際支給する。

(非常の場合の給料の支給)

第5条 職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、病気、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料を請求した場合においては、給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によってその際支給するものとする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第5条の2 条例第21条に規定する村長が定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第21条第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第21条第2号に掲げる勤務 100分の135

(休日勤務手当の支給される日)

第5条の3 条例第22条に規定する村長が定める日は、勤務を要しない日に当たる祝日法による休日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第2条に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(その日が祝日法による休日、1月2日、同月3日又は勤務時間条例第5条の2の規定により割り振られた勤務時間の全部について同条に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、任命権者は他の日とすることについて村長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第5条の4 条例第22条に規定する村長が定める割合は、100分の135とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第6条 時間外勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給の基礎となる勤務時間数は、それぞれ、その月に勤務した全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によるものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(非常の場合の時間外勤務手当等の支給)

第6条の2 時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、日直手当及び宿直手当は、職員が第5条に規定する非常の場合に充てるため請求した場合においては、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者を異にして異動し、離職し、又は死亡し、若しくは無給休暇を与えられた場合においては、その異動し、離職し又は死亡し若しくは無給休暇を与えられた日までの分をその際支給するものとする。

(管理職手当)

第6条の3 条例第25条の2第1項に規定する村長が定める者は、別表の左欄に掲げる部局の同表中欄に掲げる職にある職員とする。

2 条例第25条の2第2項に規定する村長の定める額は、別表の右欄に掲げる支給額とする。

3 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第35条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)による負傷若しくは疾病(外国機関等派遣法に定める派遣職員又は公益的法人派遣法に定める派遣職員若しくは退職派遣者の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により勤務しなかったことについて、条例第37条の規定による任命権者の承認があった場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、管理職手当は支給することはできない。

第6条の4 削除

(管理職員特別勤務手当の額等)

第6条の5 条例第24条の2第3項第1号の村長が定める額は、4,000円とする。

2 条例第24条の2第3項第1号ただし書の村長が定める場合は、勤務に従事した時間が6時間を超える勤務の場合とする。

3 条例第24条の2第3項第2号の村長が定める額は、4,000円とする。

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、別に定める。

(通勤のための交通の用具)

第7条 条例第17条第2号に規定する交通の用具は、国又は地方公共団体等の所有に属するもの以外のもので、次の各号に掲げるものとする。

(1) 自転車(原動機付のものを除く。)

(2) 原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通の用具

(通勤手当の運賃等相当額の算出の基準)

第8条 条例第18条第1項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとし、運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、通勤の経路又は方法は、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合のほか、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

(1) 交通機関等が定期券を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間に係る通用期間1か月の定期券の価額(価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額。ただし、交替制勤務に従事する職員等で平均1か月当たりの通勤所要回数の少ないもの(以下「交替制勤務者等」という。)について、この額が次号の場合による額を超えるときは、同号の場合による額とする。)

(2) 交通機関等が定期券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についての通勤25回分(交替制勤務者等にあっては、平均1月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額であって、最も低廉となるもの

(3) 往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にする場合は、往路及び帰路の交通機関等について、前2号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額

第8条の2 削除

(交通機関等と自動車等を併用する者の区分及び支給額)

第8条の3 条例第18条第3号に規定する条例第17条第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する条例第18条第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例第17条第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等相当額及び条例第18条第2号に掲げる額の合計額(その額が45,000円を超えるときは、その額と45,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が5,000円を超えるときは、5,000円)を45,000円に加算した額)

(2) 条例第17条第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が条例第18条第2号に掲げる額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 条例第18条第1号に掲げる額

(3) 条例第17条第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が条例第18条第2号に掲げる額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 条例第18条第2号に掲げる額

(通勤の届出)

第9条 条例第19条に規定する届出は、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 職員の住居及び勤務公署名、勤務公署の所在地並びに職氏名

(2) 職員の通常の通勤距離

(3) 届出の事由及びその発生年月日

(4) 職員の通常の通勤の実情、他に利用し得る交通機関等の名称及び利用区間等

(5) 職員の通勤経路の略図

(住居手当を支給しない職員)

第9条の2 条例第16条の2に規定する村長が定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 村の職員宿舎又は国又は他の地方公共団体若しくは公共企業体の職員のための宿舎に居住している職員

(2) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で職員の扶養親族としての者(条例第13条第1項に規定する扶養親族で条例第15条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び第9条の4第2号に掲げる住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(3) 前2号以外の職員で別に定めるもの

(家賃)

第9条の3 条例第16条の2に規定する家賃には、次の各号に掲げるものは含まないものとする。

(1) 権利金、敷金、礼金、保証金その他これに類するもの

(2) 電気、ガス、水道料の料金

(3) 団地内の児童遊園、外灯その他の共同利用施設に係る負担金(共益費)

(4) 店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料

(職員の所有に係る住宅に準ずる住宅)

第9条の4 条例第16条の2に規定する村長の定める住宅は、次の各号に掲げる住宅とする。

(1) 職員が所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅

(2) 職員の扶養親族としての者が所有する住宅又はその者が前号に規定する契約により購入した住宅

(3) 前2号以外の住宅で別に定めるもの

第9条の5 削除

第9条の6 削除

(届出)

第9条の7 条例第16条の4第1項の規定による届出には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 職員の勤務公署及び職氏名

(2) 住宅の所在地

(3) 住宅の種類

(4) 住宅の所有者

(5) 住宅の所有関係

(6) 住宅の貸主、名義上の借主、契約年月日及び契約期間

(7) 住宅の取得理由及び新築又は購入がなされた日

(8) 入居日又は退居日

(9) 世帯主氏名及び同居者

(10) 家賃等

2 前項に規定する届出には、条例第16条の2の要件を具備していることを証明する書類を添付するものとする。

(家賃等の算出の基準)

第9条の8 前条の規定による届出に係る職員が食費等が含まれている場合における家賃に相当する額は、当該各号に定めるものとする。

(1) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合 その支払額の100分の40に相当する額

(2) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合 その支払額の100分の90に相当する額

(給与の減額の方法)

第10条 条例第37条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる時間数は、その月において職員が任命権者の承認なくして勤務しなかった全時間数によるものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、第6条後段の規定の例による。

2 条例第37条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料の額に対応する額とする。

3 職員が任命権者の承認なくして勤務しなかった時間数が月の初日から末日までの間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき給与額は、勤務しなかった月の分の給料の額の全額とする。

第11条 条例第37条の規定により減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料の額から差し引くものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料の額から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(勤務1時間当たりの給与額)

第12条 条例第38条第1項に規定する村長が定める時間は、一の年度における現日数から当該年度における日曜日、土曜日、勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同項第2号に規定する休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間から減じた時間(次項において「休日等の時間」という。)とする。

2 条例第38条第2項に規定する村長が定める額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 給料と特殊勤務手当のうち税務手当、現場勤務手当及び運転手勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから休日等の時間を減じたもので除して得た額

(2) 特殊勤務手当のうち感染症防疫手当及び行路死病人取扱手当の日額に1週間当たりの勤務日数を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間で除して得た額

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 管理職手当の支給割合は、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間においては、第6条の3第2項に規定する別表の右欄に掲げる支給割合にかかわらず、「100分の7」とする。

3 管理職手当の支給割合は、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間においては、第6条の3第2項に規定する別表の右欄に掲げる支給割合にかかわらず、「100分の6」とする。

4 管理職手当の支給割合は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては、第6条の3第2項に規定する別表の右欄に掲げる支給割合にかかわらず、「100分の6」とする。

5 管理職手当の支給割合は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間においては、第6条の3第2項に規定する別表の右欄に掲げる支給割合にかかわらず、「100分の6」とする。

6 管理職手当の支給割合は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間においては、第6条の3第2項に規定する別表の右欄に掲げる支給割合にかかわらず、「100分の6」とする。

7 管理職手当の支給割合は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間においては、第6条の3第2項に規定する別表の右欄に掲げる支給割合にかかわらず、「100分の6」とする。

別表(第6条の3関係)

管理職手当表

部局

支給額

長の事務部局

総務課長

6級 35,000円 5級 33,000円

みらい創造課長

住民課長

福祉課長

産業振興推進室長

建設課長

会計管理者

社会福祉協議会事務局長

保育園長

議会事務局

議会事務局長

教育委員会

教育次長

附 則(昭和33年6月5日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月13日規則第2号)

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月25日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年12月20日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年2月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし第4条の改正後の規定は、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年2月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年1月20日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

附 則(昭和45年1月14日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第8条の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和46年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年3月11日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月20日規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正は、昭和48年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定(第3条及び第12条に係る改正規定を除く。)は、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月27日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年10月30日規則第10号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年宮田村条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第11項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日に属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第16条の2に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第11項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和49年9月10日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月26日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項の改正規定は、昭和50年1月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 昭和49年4月1日から一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年宮田村条例第40号。以下「改正条例」という。)の施行の日の前日までの間において改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の2第2号の職員としての要件を具備する期間があった者に関する改正後の条例第16条の4の規定の適用については、同条第1項中「直ちに」とあるのは「改正条例の施行の日以降直ちに」と、同条第2項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例の施行の日から60日」とする。

3 改正条例施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第16条の2第2号の職員としての要件を具備するに至った者に関する改正後の条例第16条の4第2項の規定の適用については、同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和50年12月23日規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の改正規定は、昭和51年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年宮田村条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第4項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日に属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第16条の2に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更される場合において、改正条例附則第4項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和52年1月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月21日規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年宮田村条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第4項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第16条の2に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が変更された場合において、改正条例附則第4項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和53年12月25日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年3月31日規則第4号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月19日規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年宮田村条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第3項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第16条の2及び第16条の3に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第3項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が、同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和55年12月18日規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の3の規定は昭和55年4月1日から、第8条の2の規定は昭和56年4月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年宮田村条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第5項の村長が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第33条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては同項に規定する最高限度額)とする。

(1) 改正条例附則第5項に規定する改正前の条例の例による額

(2) 基準日における給料月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて条例第14条の規定の例により算出した額との合計額が1,321,000円であるとした場合に算出される改正条例附則第5項に規定する改正前の条例の例による額から、その額の100分の3に相当する額に昭和55年8月30日からの経過年数を乗じて得た額を減じた額

3 条例第32条後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第5項の村長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で別に定める額とする。

4 昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当に係る附則第2項の規定の適用については、同項第2号中「855,000円」とあるのは「817,000円」とする。

附 則(昭和56年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

附 則(昭和56年12月24日規則第9号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第8条の3の規定は昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年宮田村条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第3項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由の生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第16条の2第1号に規定する職員としての要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が、同項の規定により受けるべき住居手当の額に達したとき。

附 則(昭和57年3月28日規則第3号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

附 則(昭和58年12月24日規則第13号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与支給に関する規則第8条の3の規定並びに第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第2項第2号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年9月28日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

附 則(昭和59年12月26日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第8条の3第1号の規定及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第2項第2号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年3月20日規則第4号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年1月17日規則第1号)

この規則は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年8月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年12月21日規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年宮田村条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第6項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第16条の2第1号に規定する職員としての要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住所を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第7項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が、同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(平成元年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年9月30日規則第14号)

この規則は、平成2年1月7日から施行する。

附 則(平成2年9月20日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

附 則(平成2年12月27日規則第6号)

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成3年12月24日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし第8条の3第1号の規定は平成3年4月1日から適用し、第3条第2項第2号、第6条の5の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年4月1日規則第5号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月23日規則第2号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月28日規則第6号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月19日規則第14号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の給与の支給に関する規則第8条第1号の規定は、平成8年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第2項第2号の規定は平成8年8月30日から適用する。

附 則(平成9年3月17日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年宮田村条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第9項の村長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の村長が定める額は、当該各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1) 平成9年3月1日から平成13年2月28日までの間(以下「対象期間」という。)に職員の世帯主区分に変更があった場合(次号及び第3号までに掲げる場合を除く。) 次のア又はイに掲げる区分に応じてそれぞれア又はイに定める額

 当該変更の直後の世帯主等の区分に係る、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第33条第2項に定める額が平成9年2月28日における当該職員の世帯主等の区分に係る同項に定める額に達しないこととなる場合(当該変更の日以降の対象期間において更に世帯主等の区分に変更があった場合を含む。)改正条例附則第9項に規定する平成8年度基準日(以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の条例第14条の規定の例により、算出した額との合計又は、583,000円のいずれか低い額に平成9年2月28日における同項に掲げる割合を乗じて得た額と、当該支給地域の区分及び当該変更の直後の世帯主等の区分(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯主等の区分の変更があった場合にあっては、平成9年3月1日から世帯主等の区分の直近の変更までの間における当該職員の世帯主等の区分のうち、同項に定める額の最も低い世帯等の区分に応じて同項に定める額を合算した額

 アに該当する場合以外の場合 改正条例附則第9項に規定する合算した額

(2) 平成9年2月28日における、当該職員の区分をそれぞれ平成8年度基準日において当該世帯主等の区分とみなして平成8年度基準日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年宮田村条例第18号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第3項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなるとき(次号に掲げる場合を除く。) 当該暫定基準額(その額が583,000円に平成9年2月28日において当該職員の改正前の条例第33条第2項に定める割合を乗じて得た額と同日における当該職員の世帯主等の区分に応じて同項に定める額を合算した額を超えることとなるときは、当該合算した額)

(3) 平成9年2月28日における職員(昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員に限る。)の世帯主等の区分を平成8年度基準日において当該職員の世帯主等の区分とみなして平成8年度基準日において昭和55年改正条例附則第5項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の村長が定める額をうけることとなるとき 当該村長が定める額から平成9年2月28日における当該職員の世帯主等の区分に応じて改正前の条例第33条第1項に定める額を減じた額

附 則(平成9年12月16日規則第11号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月20日規則第2号抄)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成14年3月20日規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月12日規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月15日規則第3号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月23日規則第5号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日規則第36号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日規則第16号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月17日規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月16日規則第14号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月17日規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月17日規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月17日規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月19日規則第12号)

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日規則第2号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月13日規則第6号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

一般職の職員の給与の支給に関する規則

昭和33年1月6日 規則第5号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和33年1月6日 規則第5号
昭和33年6月5日 規則第10号
昭和39年3月13日 規則第2号
昭和40年3月25日 規則第3号
昭和40年12月20日 規則第6号
昭和41年2月1日 規則第3号
昭和42年2月1日 規則第1号
昭和43年1月20日 規則第1号
昭和45年1月14日 規則第2号
昭和46年4月1日 規則第5号
昭和47年3月11日 規則第3号
昭和47年12月20日 規則第9号
昭和48年10月27日 規則第7号
昭和48年10月30日 規則第10号
昭和49年9月10日 規則第7号
昭和49年12月26日 規則第13号
昭和50年12月23日 規則第10号
昭和52年1月1日 規則第1号
昭和52年12月21日 規則第7号
昭和53年12月25日 規則第9号
昭和54年3月31日 規則第4号
昭和54年12月19日 規則第8号
昭和55年12月18日 規則第12号
昭和56年4月1日 規則第6号
昭和56年12月24日 規則第9号
昭和57年3月28日 規則第3号
昭和58年12月24日 規則第13号
昭和59年9月28日 規則第4号
昭和59年12月26日 規則第5号
昭和60年3月20日 規則第4号
昭和61年1月17日 規則第1号
昭和61年8月1日 規則第8号
昭和62年12月21日 規則第5号
平成元年4月1日 規則第8号
平成元年9月30日 規則第14号
平成2年9月20日 規則第5号
平成2年12月27日 規則第6号
平成3年12月24日 規則第6号
平成4年4月1日 規則第5号
平成5年3月23日 規則第2号
平成6年3月28日 規則第6号
平成8年12月19日 規則第14号
平成9年3月17日 規則第5号
平成9年12月16日 規則第11号
平成14年3月20日 規則第2号
平成14年3月20日 規則第3号
平成16年3月12日 規則第3号
平成17年3月15日 規則第3号
平成18年3月23日 規則第5号
平成19年3月19日 規則第36号
平成20年3月12日 規則第16号
平成21年3月17日 規則第2号
平成21年12月16日 規則第14号
平成22年3月17日 規則第2号
平成22年3月17日 規則第3号
平成23年6月17日 規則第7号
平成25年3月19日 規則第1号
平成25年9月19日 規則第12号
平成26年3月17日 規則第2号
平成26年3月17日 規則第3号
令和元年6月13日 規則第6号