2　村長、議会議員等及び職員に対し支給する旅費に関しては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が出張のため旅行中死亡した場合には、当該職員の遺族に対し旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、国又は地方公共団体の依頼又は要求に応じ公務を補助するため証人、参考人、鑑定人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後速やかに旅行命令権者に、旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が第2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行した時は、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　車賃は、陸路(鉄道を除く。)旅行について路程に応じ、1キロメートル当たり定額又は実費額により支給する。

5　日当は旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　村長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　車賃は、全路程を通じ計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　県外への旅行で、日帰りの場合の日当の額は、第1項の規定による定額に別表第3の割増日当を加算した額による。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　第14条の規定は、前項の場合における日当の額について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

(廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和37年6月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出張する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

3　改正条例第18条の規定は、昭和39年4月1日から適用し、適用の日から施行日の前日までに支払われた旅費額は、改正後の条例の規定による旅費の概算払とみなす。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出張する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出張する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出張する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の宮田村職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出張する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の宮田村職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出張する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宮田村職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宮田村職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降から出張する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第6条中宮田村職員等の旅費に関する条例第2条第2号及び同条例第5条第2項の改正規定並びに第7条の規定は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現にある第6条の規定による改正前の宮田村職員等の旅費に関する条例及び第11条の規定による改正前の宮田村障がい者福祉金条例による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの条例による改正後の様式によるものとみなす。

4　この条例の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(宮田村職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例施行の際現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、第2条の規定による改正後の宮田村職員等の旅費に関する条例第2条の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の宮田村職員等の旅費に関する条例第2条の規定は、なお効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。