○宮田村税の減免に関する規則

平成11年9月20日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、宮田村税条例(昭和32年宮田村条例第18号。以下「条例」という。)第51条第71条第89条及び第90条の規定に基づき、村税の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2 この規則において「災害」とは、風水害、震災等の自然災害、火災その他これらに類するものをいう。

(村民税の減免)

第2条 条例第23条の規定による個人村民税の納税義務者が、次の各号に該当することとなった場合の減免額は、それぞれの基準の範囲とする。

(1) 災害によるもの

 死亡した場合 10分の10

 障がい者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障がい者をいう。以下同じ。) 10分の9

 自己所有に係る住宅又は家財等(配偶者又は扶養親族所有を含む。)の損害額が当該住宅又は家財等の総額の10分の3以上であり、かつ、前年中における合計所得金額が700万円以下である者に対しては、次の区分による割合を乗じて得た額。ただし、損害に対して保険金等で補填される金額は損害額から除くものとする。

損害の程度

合計所得金額

減免の割合

10分の3以上10分の5未満

10分の5以上のとき

5,000,000円以下であるとき

10分の5

10分の10

7,000,000円以下であるとき

10分の2.5

10分の5

 農作物等に被害を受け、農作物等の減収による損害額の合計額(農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農産物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である者で、前年中における合計所得金額が700万円以下のもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が300万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る村民税の所得割の額(当該年度分の村民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の区分による割合を乗じて得た額

合計所得金額

減免の割合

3,000,000円以下であるとき

10分の10

4,000,000円以下であるとき

10分の8

5,000,000円以下であるとき

10分の6

7,000,000円以下であるとき

10分の4

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者 10分の10

(3) 死亡、傷病(生計を一にする親族を含む。)、廃業、失業又はこれに類する理由により、生活が著しく困難であると認められる場合は、次表の区分による割合を乗じて得た額

区分

減免の割合

収入月額が生活保護法の基準額以下のもの

10分の10

収入月額が生活保護法の基準額の1.1倍以下のもの

10分の8

収入月額が生活保護法の基準額の1.2倍以下のもの

10分の4

(4) 学生及び生徒で納税の資力が特に乏しいと認められる者 10分の10

2 条例第23条の規定による法人村民税の納税義務者(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第47条に規定する収益事業を行うものを除く。)が、次の各号に該当することとなった場合の減免額は、それぞれの基準の範囲内とする。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第34条の公益法人 均等割額

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の許可を受けた地縁による団体 均等割額

(3) 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体 均等割額

(4) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人 均等割額

(5) 社会事業又は公益事業を行う法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの 均等割額

(6) 前各号に掲げるもののほか、公益上特に必要があると認められる者 均等割額

(固定資産税の減免)

第3条 条例第54条の規定による納税義務者が次の各号に該当することとなった場合の減免額は、それぞれの基準の範囲内とする。

(1) 災害によるもの

 土地が被害を受け農地又は宅地が作付不能や使用不能になった場合は、当該土地につき次表の区分による割合を乗じて得た額

被害の程度

減免の割合

面積の10分の8以上

10分の10

面積の10分の6以上

10分の8

面積の10分の4以上

10分の6

 家屋が被害を受け全壊、流失、崩壊等により使用不能になった場合は、当該家屋につき次表の区分による割合を乗じて得た額

被害の程度

減免の割合

全壊又は消失等により復旧不能であるとき

10分の10

10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

10分の4以上の価値を減じたとき

10分の6

 償却資産に被害を受けた場合は前イの例による。

(2) 生活保護法の規定による保護を受けている者及びこれに準ずるもので生活が著しく困窮していると認められる者 10分の10

(3) 公益のため直接専用するもの及び公共の用に供する固定資産。ただし、有料で使用させられるものを除く。 10分の10

(4) 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場の事業の用に供する固定資産(土地については、地方税法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地以外の土地に限る。) 3分の2

(軽自動車税の種別割の減免)

第4条 条例第80条の規定による納税義務者が、次の各号に該当することとなった場合の減免額は、それぞれ基準の範囲内とする。

(1) 災害により、消失した場合 10分の10

(2) 生活保護規定により、保護を受けている者が専用するもの 10分の10

(3) 公益のため直接専用するもの 10分の10

(4) 下肢又は体幹に障がいを有し、歩行が困難な者で、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けている者が専用するもの 10分の10

第5条 削除

(減免の対象となる年度等)

第6条 前各条の規定による減免は、当該減免理由の発生した日の属する年度の申請書を受理した日以降に到来する納期日に納付すべき税額とする。ただし、当該理由が消滅した日以降に到来する納期に係る税額については、これを減免しない。

(固定資産税の減免の特例)

第7条 条例第54条の規定による納税義務者が賦課期日以降第1期の納期の前月までの間に、第3条第1号による災害を受けた場合は、翌年度分の固定資産税も減免する。

(減免申請書の提出)

第8条 条例第51条第2項第71条第2項第89条第2項及び第90条第2項の規定による減免申請書は、当該減免を受けようとする年度ごとに提出しなければならない。

(減免の取消し)

第8条の2 村長は、前項の内容に虚偽の申請その他不正の行為により、減免を受けた者を発見したときは、直ちにその者の減免を取り消し、申告書の提出時に遡って減免分を徴収するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月19日規則第14号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規則の規定は、令和3年度以後の年度分の減免について適用し、令和2年度分までの減免については、なお従前の例による。

附 則(令和3年6月11日規則第9号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

宮田村税の減免に関する規則

平成11年9月20日 規則第8号

(令和3年4月1日施行)