○宮田村手数料条例

平成12年3月13日

条例第15号

宮田村手数料徴収条例(昭和33年宮田村条例第30号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、手数料の徴収について、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(手数料の名称、額等)

第2条 手数料の名称及び額は、別表第1のとおりとする。

2 土地は1筆ごとに、建物は1棟ごとに証明を要するときは、1筆又は1棟をもって1件とする。

3 同一事項について2通以上を証明するときは、1通を1件とする。

4 数人を列記し、各々その者に対する印鑑その他の証明は、1人1件とする。

5 2種以上の事項を同時に証明するときは、1種1件とする。

6 閲覧に関しては、公簿は1冊、公文書は1事件、土地の図面は1枚、土地名寄帳は1人分をもって1件とする。

(手数料の徴収時期)

第3条 手数料は、申請のときに徴収する。ただし、村長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(郵便による請求)

第4条 郵便で請求するときは、第2条の手数料のほか、郵便料に相当する額を納めなければならない。

(手数料の還付)

第5条 徴収した手数料は、申請する事項を取り消し、又は変更しても、これを還付しない。

(手数料の減免)

第6条 次に掲げるものについては、手数料を免除する。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 国若しくは他の地方公共団体又はこれらの機関から公務につき必要とする旨請求があったもの

(3) 公務員が職務上の必要で請求するもの

(4) 村民で、公費の扶助を受けるために必要なもの

(5) その他村長が特に必要と認めたもの

2 前項に定めるもののほか、村長が必要と認めるものについては、減額することができる。

(証明、閲覧等の範囲)

第7条 証明、閲覧等は、公衆の閲覧に供して支障のないものに限り行う。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の施行日前において、納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。

(手数料の徴収の特例)

3 平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づき行う住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、第2条及び別表の規定にかかわらず、徴収しない。

4 平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づき行う住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、第2条及び別表の規定にかかわらず、徴収しない。ただし、再交付については、1,000円とする。

附 則(平成14年3月20日条例第9号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、施行日の前日までに発した手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月18日条例第20号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月20日条例第23号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成19年12月14日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月30日条例第3号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成22年12月16日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月13日条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年6月10日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第11号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成27年9月24日条例第25号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、別表第1(第2条関係)の改正規定(同表42の項の通知カードに係る部分に限る。)は、番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

附 則(平成27年12月21日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年9月16日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宮田村手数料条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年10月1日(以下「施行日」という。)以後に徴収する一般廃棄物処理手数料について適用し、施行日前に徴収した一般廃棄物理手数料については、なお従前の例による。

3 新条例の施行の際現に存する改正前の宮田村手数料条例別表第1 39に規定する指定ごみ袋(以下「旧指定ごみ袋」という。)であって、新条例別表第1 39に規定する燃やせるごみ指定袋大若しくは燃やせないごみ指定袋又はプラスチックごみ指定袋に相当するものについては、平成31年3月31日まで新条例別表第1 39で定める手数料を納付したことを証するシールを貼付した場合に限り、これを新条例別表第1 39に規定する指定ごみ袋とみなして使用することができる。

4 新条例施行の際現に存する旧指定ごみ袋であって、新条例別表第1 39に規定する燃やせるごみ指定袋大若しくは燃やせないごみ指定袋又はプラスチックごみ指定袋に相当するものを除くものについては、これを新条例別表第1 39に規定する指定ごみ袋とみなして、使用することができる。

(準備行為)

5 新条例別表第1 39の規定による手数料は、施行日前においても徴収することができる。

附 則(平成30年12月13日条例第22号)

この条例は、平成31年3月1日から施行する。

附 則(平成31年3月18日条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月11日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年9月16日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の項37の改正規定は令和3年12月1日から施行し、別表第1の項42及び43の改正規定は令和3年9月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

 

事務

名称

手数料の額

1

土地に関する証明

土地に関する証明手数料

1筆につき300円

2

建物に関する証明

建物に関する証明手数料

1棟につき300円

3

資産に関する証明

資産に関する証明手数料

1枚につき300円

4

営業又は職業に関する証明

営業又は職業に関する証明手数料

1件につき300円

5

法人に関する証明

 

1件につき300円

6

所得に関する証明

所得に関する証明手数料

窓口における交付1通につき300円、多機能端末機による交付1通につき250円

7

納税に関する証明

 

1税目につき300円

8

納税管理者に関する証明

 

1件につき300円

9

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき1,300円

10

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ若しくは第28条の5第2項第3号イ又は第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

1件につき86,000円

11

租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第11号若しくは第62条の3第4項第11号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは1件につき6,200円、100平方メートルを超え、500平方メートル以下のときは1件につき8,600円、500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のときは1件につき13,000円、2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のときは1件につき35,000円、10,000平方メートルを超えるときは1件につき43,000円

12

租税特別措置法第28条の5第2項第3号ロ又は第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

良質住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは1件につき6,200円、100平方メートルを超え、500平方メートル以下のときは1件につき8,600円、500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のときは1件につき13,000円、2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のときは1件につき35,000円、10,000平方メートルを超えるときは1件につき43,000円

13

原動機付自転車、軽自動車及び2輪の小型自動車標識一時使用許可証の交付

臨時運行許可申請手数料

・一般用5日以内1両につき 400円

・販売を業とするもの1両につき 2,200円

14

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

1両につき 750円

15

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項(第20条において準用する場合を含む。)に基づく住民票の写しの交付

住民票の写しの交付手数料

窓口における交付1通につき300円、多機能端末機による交付1通につき250円

16

住民基本台帳に基づく住民票記載事項の証明

住民票記載事項証明手数料

1通につき300円

17

住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づく住民基本台帳の閲覧に係る事務

住民基本台帳閲覧手数料

1枚につき300円

18

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

戸籍謄抄本交付手数料

窓口における交付1通につき450円、多機能端末機による交付1通につき400円

19

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

戸籍に記載した事項に関する証明手数料

証明事項1件につき350円

20

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

除籍謄抄本交付手数料

1通につき750円

21

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

除籍謄抄本に記載した事項に関する証明手数料

証明事項1件につき450円

22

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

届出・申請の受理又は届書その他の書類の記載事項の証明手数料

1通につき350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

23

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他村長の受理した書類を閲覧に供する事務

届出・申請の受理又は届書その他の書類の閲覧手数料

書類1件につき 350円

24

住民基本台帳法第20条第1項に基づく戸籍の附票の写しの交付

戸籍の附票の写しの交付手数料

窓口における交付1通につき300円、多機能端末機による交付1通につき250円

25

身分に関する証明

身分に関する証明手数料

1通につき300円

26

宮田村印鑑登録及び証明に関する条例(昭和54年宮田村条例第17号)第9条第1項の規定に基づく印鑑登録証の交付

印鑑登録証明書交付手数料

窓口における交付1通につき300円、多機能端末機による交付1通につき250円

27

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項に基づく犬の登録

犬の登録手数料

1頭につき3,000円

28

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

狂犬病予防注射済票交付手数料

1頭につき550円

29

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

犬の鑑札の再交付手数料

1頭につき1,600円

30

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1頭につき340円

31

化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第3条第1項(同法第8条において準用する場合を含む。)の規定に基づく死亡獣畜取扱場の設置の許可の申請に対する審査

死亡獣畜取扱場又は製造及び貯蔵の施設の設置許可申請手数料

1件につき12,000円

32

化製場等に関する法律第3条第1項の規定に基づく化製場の設置の許可の申請に対する審査

化製場設置許可申請手数料

1件につき19,000円

33

化製場等に関する法律第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査

動物の飼養又は収容の許可申請手数料

1件につき(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件を1件とする) 6,000円

34

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第13条の規定に基づく鳥獣飼育許可証の交付又はその更新若しくは再交付

鳥獣飼育許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

1件につき 3,400円

35

屋外広告物条例(平成5年長野県条例第23号)第6条第4号の規定による許可又は第12条第1項の規定による許可の更新

許可手数料

別表第2

36

公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付

公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付手数料

交付枚数が1枚の場合 300円

交付枚数が2枚以上の場合

300円に1枚を超える枚数に50円を乗じて得た額を加算した額

37

公簿、公文書又は図面の閲覧に係る事務

公簿、公文書又は図面の閲覧手数料

1枚につき 300円

(地番図等のデータ提供をする場合は当該の枚数分1枚につき300円とする)

38

廃棄物の処理及び清掃に関する条例第13条

一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業許可申請手数料

許可申請書1件につき 12,000円

更新許可申請書 1件につき 10,000円

変更許可申請書 1件につき 3,000円

許可証再交付申請書 1件 につき 1,000円

39

廃棄物の処理及び清掃に関する条例第15条に基づく一般廃棄物(可燃ごみ、不燃ごみ及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成7年大・厚・農・通令第1号)別表第1第7項及び第8項に規定する特定容器以外のプラスチック製のごみ)の処理

一般廃棄物処理手数料

指定ごみ袋の年間使用基準枚数

指定ごみ袋1袋につき 燃やせるごみ指定袋大 50円、燃やせるごみ指定袋中 40円、燃やせるごみ指定袋小 30円、燃やせないごみ指定袋 40円

指定ごみ袋の年間使用基準枚数を超える枚数

指定ごみ袋1袋につき 燃やせるごみ指定袋大 200円、燃やせるごみ指定袋中 190円、燃やせるごみ指定袋小 180円、燃やせないごみ指定袋 190円

宮田村住民基本台帳に登録していない者

指定ごみ袋1袋につき 燃やせるごみ指定袋大 200円、燃やせるごみ指定袋中 190円、燃やせるごみ指定袋小 180円、燃やせないごみ指定袋 190円

40

住民基本台帳法第12条の2に基づく住民票の写しの交付

住民票の広域交付手数料

1通につき300円

41

宮田村印鑑登録及び証明に関する条例に基づく印鑑登録証の交付

印鑑登録証の交付手数料

300円

42

その他の証明

その他の証明手数料

1通につき300円

(備考)



別表第2(別表第1関係)

許可手数料

区分

単位

手数料の額

広告板類

広告塔類

広告幕類

立看板類

アーチ類

面積2平方メートル未満のもの1個

800円

面積2平方メートル以上5平方メートル未満のもの1個

1,300円

面積5平方メートル以上10平方メートル未満のもの1個

2,100円

面積10平方メートル以上15平方メートル以下のもの1個

4,100円

面積15平方メートルを超えるもの1個

4,100円に、15平方メートルを超える5平方メートルまでごとに800円を加えた額

特殊装置のもの(ネオンサイン、イルミネーション等)

面積5平方メートル未満のもの1個

1,500円

面積5平方メートル以上10平方メートル未満のもの1個

2,300円

面積10平方メートル以上15平方メートル以下のもの1個

4,500円

面積15平方メートルを超えるもの1個

4,500円に、15平方メートルを超える5平方メートルまでごとに800円を加えた額

アドバルーン

1個

3,200円

貼り紙

貼り札

10枚(10枚未満の端数があるときは、10枚に切り上げる。)

100円

宮田村手数料条例

平成12年3月13日 条例第15号

(令和3年12月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 税外収入
沿革情報
平成12年3月13日 条例第15号
平成14年3月20日 条例第9号
平成14年9月18日 条例第20号
平成15年6月20日 条例第23号
平成19年12月14日 条例第7号
平成20年3月12日 条例第12号
平成20年4月30日 条例第3号
平成22年12月16日 条例第14号
平成24年3月13日 条例第6号
平成24年6月20日 条例第13号
平成26年6月10日 条例第18号
平成27年3月20日 条例第11号
平成27年9月24日 条例第25号
平成27年12月21日 条例第30号
平成28年9月16日 条例第31号
平成30年12月13日 条例第22号
平成31年3月18日 条例第3号
令和2年6月11日 条例第16号
令和3年9月16日 条例第16号