○宮田村予防接種事故災害補償規則

昭和59年6月30日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、全国町村会総合賠償補償保険に加入することに伴い、宮田村(以下「甲」という。)が法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償について定めるものとする。

(補償の対象)

第2条 甲は、自己が次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障がい(死亡若しくは予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)に定める障がいに限る。)が発生した場合(この規則の実施後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この規則に従い第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、甲が自らの行政措置として自ら行うすべての予防接種とする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

2 甲が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める甲が自ら行う予防接種とみなす。

3 甲が他の市町村より委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項規定の自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第4条 この規則により甲が補償を行う者は、前条規定の予防接種を受けた全ての者とする。

2 甲は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償基準及び補償金額)

第5条 甲は、次の基準と金額に基づき補償を行う。

(1) 補償基準

 補償対象者が、予防接種事故(身体障がい)が発見された日から180日以内に死亡若しくは予防接種法施行令別表第2に定める障がいを被った場合に限る。

 補償対象者が、予防接種事故(身体障がい)が発見された日から180日以内に障がいの程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障がいの程度を決定するものとする。

(2) 補償金額

 死亡の場合(「死亡補償金」という。)……44,000,000円

 障がいの場合(「障がい補償金」という。)

予防接種法施行令の障害等級1級の場合……44,000,000円

予防接種法施行令の障害等級2級の場合……29,299,000円

予防接種法施行令の障害等級3級の場合……22,367,000円

ただし、甲は死亡補償金と障がい補償金を重複しては給付しない。

(準用規定)

第6条 この規則にない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される賠償責任保険普通保険約款、予防接種実施主体特約条項及び全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書の規定を準用する。

附 則

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(平成2年6月25日規則第3号)

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成4年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月17日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月18日規則第7号)

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成27年6月18日規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月16日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月14日規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月13日規則第9号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

宮田村予防接種事故災害補償規則

昭和59年6月30日 規則第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
昭和59年6月30日 規則第3号
平成2年6月25日 規則第3号
平成4年4月1日 規則第4号
平成11年3月17日 規則第4号
平成26年6月18日 規則第7号
平成27年6月18日 規則第7号
平成28年6月16日 規則第10号
平成30年6月14日 規則第10号
令和元年6月13日 規則第9号