(目的)

第1条　この規則は、宮田村環境保全条例(平成13年宮田村条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(環境基本計画策定)

第2条　条例第18条に規定する宮田村環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

(浄化槽等の維持管理)

第3条　浄化槽等の所有者又は占有者は、その機能が良好な状態で保持できるように維持管理するとともに、浄化槽等に蓄積する汚泥等は適切に処理し、排出水は悪臭及び汚濁のない水質で排出しなければならない。

(地下水汚染の防止)

第4条　生活排水等を地下へ浸透させる場合は、浄化槽等で処理した後に浸透させる等、地下水を汚染させないように努めなければならない。

(事前協議の申入れ)

第4条の2　条例第15条の3第1項の事前協議は、環境保全規制対象事業活動等事前協議書(様式第1号)を提出して行う。

(許可の申請手続等)

第5条　条例第16条の規定により規則で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

(完成の届出)

第5条の2　条例第16条第4項の規定による許可を受けた事業者が、事業活動を実施するために必要な、施設設置の工事を実施した場合は、当該工事が完了したときに環境保全規制対象事業活動等施設(設備)工事完了届(様式第3号)を提出するものとする。

(条例第16条第4項第9号の規則で定めるもの)

第5条の3　条例第16条第4項第9号の規則で定めるものは、申請者が次のいずれにも該当しないこととする。

(変更の事前協議及び許可申請)

第5条の4　条例第16条第5項の規定による変更は、環境保全規制対象事業活動等変更事前協議書(様式第4号)及び変更許可申請書(様式第4号の2)により行うものとする。

(事業終了の届出)

第5条の5　条例第16条の2の規定による届出は、環境保全規制対象事業活動等終了届(様式第5号)により行うものとする。

(承継の届出)

第5条の6　条例第16条の3の規定による届出は、環境保全規制対象事業活動等承継届(様式第6号)により行うものとする。

(改善命令及び指導)

第5条の7　条例第16条の4の規定による改善命令は、環境保全規制対象事業活動等改善命令書(様式第7号)により行うものとする。

(規制基準)

第5条の8　条例第29条の規定による規則で定める規制基準は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染又は悪臭の原因となる物質の排出、騒音又は振動の発生、地盤の沈下の原因となる地下水の採取その他の行為に関する法律(大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)等を含む。)又は条例(良好な生活環境の保全に関する条例(昭和48年長野県条例第11号)、廃棄物の適正な処理の確保に関する条例(平成20年長野県条例第16号)等を含む。)による基準を準用するものとする。

(届出を要する事業)

第6条　条例第31条第1項の規定により届出の義務を有する事業は、別表に掲げるとおりとする。

(審議会の関与)

第7条　村長は、前条により届出のあった事業に対して、審議会の意見を聴くものとする。

(事業の届出)

第8条　条例第31条第1項の規定による事業の届出は、特定事業届出書(様式第8号)により行うものとする。

(変更の届出)

第9条　条例第31条第2項の規定による届出事項の変更の届出は、届出事項変更届出書(様式第9号)により行うものとする。

(環境保全施設の確認)

第10条　条例第31条第1項及び第2項の規定による環境保全施設についての確認は、環境保全施設確認書(様式第10号)により行うものとする。

(工事完了の届出)

第11条　条例第32条の規定による工事完了の届出は、環境保全施設工事完了届(様式第11号)により行うものとする。

(使用の承認)

第12条　条例第32条の規定による環境保全施設の使用についての承認は、環境保全施設使用承認通知書(様式第12号)により行うものとする。

(勧告、措置命令等)

第13条　条例第35条第1項の規定による勧告は、環境保全措置勧告書(様式第13号)により行うものとする。

(立入検査の身分証明書)

第14条　条例第41条第2項の規定による職員の身分を示す証明書は、様式第18号のとおりとする。