○宮田村自然環境保全条例

平成9年3月17日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 削除

第3章 開発行為の許可等(第13条―第17条)

第4章 その他の行為(第18条―第20条)

第5章 措置命令等(第21条―第23条)

第6章 雑則(第24条・第25条)

第7章 罰則(第26条・第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、村の優れた自然を永く後世に伝えるとともに、住民の健康で快適な生活環境を確保するため、自然環境の保全に関し、必要な事項を定め、もって住みよい郷土、良好な自然環境を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自然環境保全地域 自然環境を保全することが特に必要と認め、村長が指定した地域をいう。

(2) 自然環境保全地域での開発 前号に規定する、自然環境保全地域で行う1,000平方メートル以上(道路等長狭物にあっては、その長さが100メートル以上)の土地の形質変更(農地開発、土地改良等の事業及び自らの居住の用に供するための宅地造成を除く。)、延べ床面積500平方メートルを超える建築物の建築又は高さ9メートルを超える工作物の設置(村長が別に定める建築物及び工作物を除く。)並びに当該建築物及び工作物の用途の変更

(3) 開発行為 前号に規定する開発

(4) 事業者 開発行為を行う事業主及び事業施工者

(村長の責務)

第3条 村長は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について必要な施策を講ずるものとする。

(1) 自然環境の保全に関する知識の普及及び思想の高揚に関する事項

(2) 自然環境の保全及び利用に対する施設の整備又は調査、研究並びに調整

(3) 自然環境の保全に関する村民の自主活動の助長

(4) その他自然環境保全に関し、必要な事項

(住民の責務)

第4条 住民(来訪者を含む。)は、自ら自然環境の保全に努めるとともに、村が実施する自然環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、開発行為及びその事業活動によって自然を著しく侵害しないよう、その責任と負担により必要な措置を講ずるとともに、村が行う施策に協力しなければならない。

2 事業者は、開発行為に当たっては自然の改変を最小限にとどめるなど自然保護に努め、開発に起因する災害を未然に防止し、住民の健全な生活環境を確保しなければならない。

(自然環境保全地域の指定)

第6条 村長は、優れた自然環境を自然的、社会的諸条件からみて保全することが必要な地域を、自然環境保全地域に指定することができる。

2 村長は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ宮田村環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3 村長は、第1項の規定により自然環境保全地域を指定する場合は、その旨及びその地域を直ちに告示しなければならない。

4 自然環境保全地域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

5 前3項の規定は、自然環境保全地域の地域変更、又は指定の解除について準用する。

第2章 削除

第7条から第12条まで 削除

第3章 開発行為の許可等

(開発行為の事前協議)

第13条 開発行為のうち、自然環境保全地域において3,000平方メートル以上の一団の土地の形質変更をしようとする事業者は、村長と事前に協議しなければならない。村界を超えて行う開発の場合も同様とする。

(許可申請)

第14条 事業者は、村長に申請して当該開発行為の許可を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、前条の規定による事前協議を要する事業者は、事前協議が終わらなければ、申請することができない。

(許可基準)

第15条 村長は、前条の規定による許可申請があったときは、当該開発行為が次の各号の掲げる事項の全てに適合すると認めたときでなければ、許可をしてはならない。なお別に定めるもののほか必要に応じて審議会の意見を聴くものとする。

(1) 自然環境の保全に支障がないこと。

(2) 防災上適正な措置が講じられていること。

(3) 別に定める開発基準(以下「開発基準」という。)に適合していること。

2 前条の許可には、自然環境の保全のために必要な条件を付すことができる。

(届出)

第16条 前条の許可を受けた事業者は、次の各号に掲げる場合には、その日から15日以内に村長に届け出なければならない。

(1) 工事を着手又は完了したとき。

(2) 工事を中断したとき。

(変更の許可)

第17条 第15条の許可を受けた事業者が、当該許可を受けた計画を変更しようとするときは、事由が生じた後、速やかに村長の許可を受けなければならない。この場合においては、前3条の規定を準用する。

第4章 その他の行為

(その他の行為の基本)

第18条 何人も、自然環境を乱し、景観を害する行為をしてはならない。

(廃棄物等)

第19条 不法に廃棄物及び使用済自動車等(以下「廃棄物等」という。)を集積、保管又は放置してはならない。

(適用除外)

第20条 国又は地方公共団体が行う開発行為については、この条例は適用しない。

2 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人(地方公共団体を除く。)が事業者である場合、開発行為が長野県自然環境保全条例(昭和46年長野県条例第35号)の適用を受ける場合及び非常災害のために必要な応急措置として行う場合は、第14条第1項第16条に規定する許可又は届出を要しない。ただし、この場合(非常災害の場合を除く。)において事業者は、当該開発行為の着手前に村長に通知しなければならない。

第5章 措置命令等

(立入り調査)

第21条 村長は、この条例の執行に関し、実地調査の必要があると認めた場合には、職員を開発行為の土地に立ち入らせ、当該土地における開発行為を調査させることができる。

2 村長は、その職員に前項の規定による調査をさせようとするときは、あらかじめ事業者にその旨を通知しなければならない。

3 第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(勧告)

第22条 村長は、第3章及び前章の規定に違反し、若しくは自然環境を破壊する行為及びそのおそれのある行為をし、並びにしようとする者には、当該行為及び計画を直ちに中止するよう勧告し、又は一定の期限を定めて現状回復等の必要な措置を講ずるよう勧告できる。

(命令)

第23条 村長は、前条の規定による勧告に従わない者及び次の各号のいずれかに該当する者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて現状回復を命じ、若しくは現状回復が困難な場合には、これに代わるべき措置を講ずることを命令することができる。

(1) 第14条第1項の規定に違反した者

(2) 第15条第2項に規定する条件に違反した者

(3) 第17条の規定に違反した者

(4) 第19条の規定に違反した者

第6章 雑則

(苦情及び紛争の処理)

第24条 開発行為に関する苦情及び紛争の当事者は、村長に対して苦情及び紛争処理の斡旋又は調停を申し立てることができる。

2 村長は、前項による申立てがあったときは、速やかに実情を調査し、適切な処理に努めるものとする。

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。

第7章 罰則

(罰則)

第26条 第23条に規定する命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(1) 第14条第1項に規定する許可を得ずに開発行為をした者

(2) 第17条に規定する変更の許可を得ずに変更に係る開発行為をした者

(3) 偽りその他不正の手段により第14条第1項又は第17条の許可を受けた者

3 次の各号のいずれかに該当するときは、3万円以下の罰金に処する。

(1) 第16条に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第21条第1項に規定する立入調査を拒み、妨げ又は忌避した者

(両罰規定)

第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、既に着手した開発行為及びこの条例施行の日から60日を経過する日までの間は、この条例は適用しない。

附 則(平成12年3月13日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月12日条例第13号抄)

(施行日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。(後略)

宮田村自然環境保全条例

平成9年3月17日 条例第1号

(平成16年3月12日施行)