2　委員の任期は3年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

2　前項の規定により支給する場合、結核給付金として当該世帯主に対し支給すべき額の限度において、保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該世帯主に対し結核給付金の支給があったものとする。

2　前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　この村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　この村は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　基金に属する現金は、設置の目的を妨げない範囲内において、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月診療分から適用する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の宮田村国民健康保険条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以後の出産から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　新条例第21条及び第22条の規定は昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第21条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章改正規定は平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第7条の規定は、平成6年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宮田村国民健康保険条例第6条及び第6条の2の規定は、平成7年7月1日以後に受ける療養の給付について適用し、同日前の療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第8条の規定は、平成11年4月1日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、議会選出委員は平成16年4月3日から施行し、その他の選出委員については、次期任期から施行するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた医療に係る精神給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る宮田村国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成21年1月1日以降に出産した被保険者について適用する。

(出産育児一時金の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成21年1月1日以降の分として出産した被保険者に支払われた出産育児一時金は、改正後の条例の規定による出産育児一時金の内払とみなし差額を支給する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に出産した被保険者に係る宮田村国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条から第9条の3までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る宮田村国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る宮田村国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額、及びこの条例の施行の日前に死亡した被保険者に係る条例第8条の規定による葬祭費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は令和6年12月2日から、第2条の規定は令和6年5月27日から、施行する。

(経過措置)

2　この条例中第1条の規定の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。