○宮田村勤労者研修センター設置等に関する条例

昭和60年9月27日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき宮田村勤労者研修センター(以下「勤労者研修センター」という。)を設置し、その管理に関する必要な事項を定めて、勤労者及び住民の研修等の利便を図り、もって住民の福祉の増進と産業振興に寄与することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 宮田村勤労者研修センター

位置 宮田村6122番地2

(指定管理者による管理)

第2条の2 勤労者研修センターの管理は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に委託する。

(使用の許可)

第3条 勤労者研修センターを使用しようとする者は、別に定めるところにより指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の使用許可に当たり、勤労者研修センターの管理に必要な条件を付すことができる。

(使用料の納付)

第4条 勤労者研修センターを使用しようとする者は、使用料を納めなければならない。

(使用料の額)

第5条 使用料の額は、別表に定める額を上限とし、指定管理者は村長と協議の上定めるものとする。

(使用料の減免)

第6条 指定管理者は、次の各号に該当する場合は、前条の使用料を免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が使用する場合

(2) 勤労者団体が使用する場合

(3) 社会教育関係団体が使用する場合

(4) 社会福祉関係団体が使用する場合

(5) 勤労者又は住民が福利、厚生、教養又は文化向上を図るため講演会、研修会、展示会、スポーツ大会等に使用する場合

(6) その他指定管理者が公益上必要と認めた場合

2 前項の規定により使用する団体等は、宮田村に所在する責任者をつけなければならない。

(使用料の還付)

第7条 指定管理者は、使用者の責めによらない理由により使用できなかった場合であって、やむを得ないと認めるときは、使用料の額を還付することができる。

(使用の許可の禁止)

第8条 指定管理者は、勤労者研修センターの施設及び附属設備を変更又は損傷するおそれがあると認められるとき、又は管理上支障があると認めるときは、勤労者研修センターの使用を禁止することができる。

(損害賠償の義務)

第9条 使用者が勤労者研修センター設備その他物件を損傷し、又は滅失したときは、使用者は直ちに指定管理者の指示により自費をもって復旧しなければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条 使用者は、使用権を譲渡し、又は転貸してはならない。

(委任)

第11条 この条例施行について必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月16日条例第20号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

1日

半日

夜間

全館使用の場合

6,000円

3,000円

3,000円

一部の室の場合

3,000円

1,500円

1,500円

宮田村勤労者研修センター設置等に関する条例

昭和60年9月27日 条例第24号

(平成18年4月1日施行)