○宮田村商工業振興条例の特例に関する条例

昭和59年3月13日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、本村が中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)第14条第1項の規定に基づく都市開発区域及び工業再配置促進法(昭和47年法律第73号)第2条第2項の規定に基づく誘導地域に指定されている間、村内に工場を新設し、又は増設する者に対し必要な措置を講じ、もって本村の産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 工場 営業のため物品の製造、加工若しくは修理又は印刷の目的に使用する施設で、村内に新設又は増設されたものをいう。

(2) 投下固定資産総額 工場、その他施設の新設又は増設のために要した固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定するもののうち土地を除く。)の取得額の合算額をいう。

(3) 中部圏開発整備法に該当する新増設 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律(昭和42年法律第102号)第8条及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令(昭和43年政令第63号)第5条の規定に該当する新設又は増設をいう。

(4) 工業再配置促進法に該当する新増設 工業再配置促進法第7条及び工業再配置促進法施行令(昭和47年政令第383号)第7条に該当する新設又は増設をいう。

(奨励措置)

第3条 村長は、第5条の規定により指定した者に対し、工場の新設又は増設に係る土地、家屋及び償却資産に新たに固定資産税が課されることとなった年度(以下「初年度」という。)以後3年度に限り、次の区分により課税免除又は不均一課税を行う。

区分

初年度

初年度の翌年度

初年度の翌々年度

中部圏開発整備法に該当する新増設

当該固定資産税の1/2を課する

当該固定資産税の3/4を課する

当該固定資産税の7/8を課する

工業再配置促進法に該当する新増設

当該固定資産税を課さない

同左

同左

(指定の基準)

第4条 工場を新設し、又は増設するため村長の指定を受けようとする者は、次の各号に該当し、かつ、これを当該事業の用に供する者でなければならない。

(1) 中部圏開発整備法による新増設 投下固定資産総額が5億円を超え、かつ、それに伴い増加する従業員(日々雇い入れる者を除く。)が50人を超えるもの

(2) 工業再配置促進法による新増設 投下固定資産総額が2,200万円を超えるもの

(申請及び指定)

第5条 この条例の指定を受けようとする者は、あらかじめ申請書を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書を受理したときは、これを宮田村商工業振興協議会の審査に諮り、産業の振興上適当と認めた者につき指定する。

(指定の承継)

第6条 譲渡、相続その他の理由により指定を受けた者に異動を生じた場合は、その事業の承継人は引き続き前条第2項の規定により指定されたものとみなす。

(指定の取消し)

第7条 村長は、指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すものとする。

(1) 第4条に規定する基準を欠くに至ったとき。

(2) 事業を廃止したとき、又は廃止の状態にあると村長が認めたとき。

(3) その他村長が必要と認めたとき。

2 前項の規定により取消しがなされたときは、第3条の規定による固定資産税の課税免除又は不均一課税の奨励措置を取り消すことができる。

(補則)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月13日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月17日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年度固定資産税課税分から適用する。

宮田村商工業振興条例の特例に関する条例

昭和59年3月13日 条例第9号

(平成元年3月17日施行)

体系情報
第8編 業/第1章 商工・観光
沿革情報
昭和59年3月13日 条例第9号
昭和61年6月13日 条例第22号
平成元年3月17日 条例第10号