(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく村営住宅の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(整備基準)

第2条の2　村営住宅及び共同施設は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備すること。

(位置等)

第3条　村営住宅の位置等は、村長が定める。

(入居の公募の方法)

第4条　村長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち二以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　村長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、村営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　村営住宅に入居することができる者は、次の各号(高齢者、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者にあっては第1号、第3号及び第4号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされた者にあっては第4号)に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　村営住宅の借上げに係る契約の終了又は村営住宅の用途の廃止により当該村営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の村営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備するものとみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居資格のある者で村営住宅に入居しようとするものは、入居申込書を村長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき村営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第10条　村長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居を許可された者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　村営住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定)

第12条　村営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者から収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、村営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該村営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第13条　村営住宅の入居者は、毎年度村長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は、徴収猶予)

第14条　村長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は、徴収の猶予を必要と認める者に対して村長が定めるところにより当該家賃の減免又は、徴収の猶予をすることができる。

(家賃の徴収)

第15条　村長は、入居者から第11条第5項に規定する入居可能日から当該入居者が村営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項による明渡しの請求があったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収するものとする。

(督促、延滞金の徴収)

第16条　村長は、前条第2項に規定する納付期日までに家賃を納付しない者があるときは督促状を発して督促しなければならない。

(敷金)

第17条　村長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第18条　村長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第19条　村営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え、ふすまの張り替え等の軽微な修繕に要する費用を除く。)は、村の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第21条　入居者は、村営住宅又は共同施設の使用について、必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(制限事項)

第22条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第23条　入居者は、村営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、村長に届け出てその承認を得なければならない。

第24条　入居者は、村営住宅を他に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第25条　入居者は、当該村営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第10条の規定により、村長の承認を得なければならない。

第26条　入居者は、当該村営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、村長の許可を得たときは、その一部を住宅以外の用途に使用することができる。

第27条　入居者は、当該村営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、村長の許可を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条　村長は、毎年度、第13条第3項の規定により認定した村営住宅の入居者の収入の額が第6条第2号に規定する金額を超え、かつ、当該住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第29条　前条第1項の規定により収入超過者として認定された者は、村営住宅を明け渡すよう努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃等)

第30条　村長は、第28条第1項の規定により収入超過者として認定した村営住宅の入居者については第12条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間。以下この条において同じ。)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として徴収するものとする。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第31条　村長は、第28条第2項の規定により認定した高額所得者に対し、期限を定めて、当該村営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第32条　村長は、第28条第2項の規定により高額所得者として認定した村営住宅の入居者については第12条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に村営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額を家賃として徴収するものとする。

(住宅のあっせん等)

第33条　村長は、第28条第1項の規定により認定した収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。

(期間通算)

第34条　村長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の村営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が村営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による村営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき村営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の村営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　村長は、第12条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第14条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定による住宅のあっせん等又は第37条の規定による村営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡し請求等)

第36条　村長は、村営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づいて、除却しようとする村営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに建設される村営住宅への入居の申込み)

第37条　村営住宅建替事業への施行により除却すべき村営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される村営住宅に入居を希望するときは、村長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(村営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第38条　村長は、前条の申込みにより新たに整備された村営住宅に入居させる場合において、新たに入居する村営住宅の家賃が従前の村営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第12条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(村営住宅の用途の廃止による他の村営住宅への入居の際の家賃の特例)

第39条　村長は、法第44条第3項に規定する村営住宅の用途の廃止による村営住宅の除却に伴い当該村営住宅の入居者を他の村営住宅に入居させる場合において、新たに入居する村営住宅の家賃が従前の村営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第12条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第40条　入居者は、村営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに村長に届け出て、村長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第41条　村長は、入居者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、期日を指定して当該村営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第42条　村長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が村営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、村営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、村営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第43条　社会福祉法人等は、前条の規定により村営住宅を使用しようとするときは、村長の定めるところにより、村営住宅の使用目的、使用期間その他の当該公営住宅の使用に係る事項を記載した申請書を提出して、村長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第44条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃の額以下で村長が定める使用料を支払わなければならない。

(準用)

第45条　社会福祉法人等による村営住宅の使用に当たっては、第15条から第27条まで、第36条、第40条及び第66条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第15条中「第11条第5項」とあるのは「第43条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「第41条第1項」とあるのは「第48条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第46条　村長は、村営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該村営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該村営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第47条　村営住宅を使用している社会福祉法人等は、第43条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに村長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第48条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、村営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第49条　村長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により村営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、村営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第50条　村長は、村営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該村営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居資格)

第51条　第49条の規定により、村営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず次の各号に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(家賃)

第52条　第49条の規定による使用に供される村営住宅の毎月の家賃は、第12条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、当該村営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃の額以下で村長が定める。

(準用)

第53条　第49条の規定による村営住宅の使用については、第50条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第11条まで、第14条から第27条まで、第35条から第41条まで及び第65条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第51条」と、第15条第1項中「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、第35条第1項中「第12条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第14条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「第52条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

第54条　村営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第55条　駐車場を使用しようとする者は、村長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第56条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(使用の申込み)

第57条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望するものは、村長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第58条　村長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、抽選等による公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障がい者である場合その他特別な事由がある場合で、村長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、村長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第59条　第57条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならないものとする。

(使用料)

第60条　駐車場の使用料は、村長が定める。

(保証金)

第61条　村長は、駐車場の使用決定者から3月分の駐車場の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

(使用許可の取消し)

第62条　村長は、駐車場の使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第63条　駐車場の使用については、第54条から前条までに定めるもののほか、第15条、第16条、第23条、第24条、第26条、第27条第1項及び第40条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(住宅管理人)

第64条　村長は、住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第65条　村長は、村営住宅の管理上必要があると認めたときは、村長の指定した者に村営住宅の検査をさせ、又は入居者に対し適当な指示をさせることができる。

(管理の委託)

第66条　村長は、村営住宅の共同施設の管理等について、公共的団体に委託することができる。

(敷地の目的外使用)

第67条　村長は、村営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(罰則)

第68条　村長は、入居者又は駐車場の使用者が詐欺その他の不正行為により使用料の全部若しくは一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(補則)

第69条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は村長が別に定める。