○宮田村営住宅の設置及び管理に関する規則

平成9年9月18日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び宮田村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年宮田村条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(位置等)

第2条 条例第3条の規定による村営住宅の位置等は、次のとおりとする。

(1) 村営住宅

 つつじが丘団地 宮田村6138番地1及び宮田村6138番地3

 西原団地 宮田村7620番地14

(整備基準)

第2条の2 条例第2条の2第4項に規定する規則で定める整備基準は別表第1のとおりとする。

(入居の申込書)

第3条 条例第8条の規定による入居の申請は、村営住宅入居申込書(様式第1号)によらなければならない。

(連帯保証人の資格)

第4条 条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次の資格を有するものでなければならない。

(1) 伊那市、駒ケ根市及び上伊那郡内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居を許可された者と同程度以上の収入を有する者

(2) 未成年者でない者

(3) 成年被後見人又は被保佐人若しくは被補助人でない者

2 連帯保証人が前項第1号及び第3号に規定する資格を失ったときは、入居者は速やかにこれを変更しなければならない。

(入居の誓約書及び入居指定日変更申請書)

第5条 条例第11条第1項第1号に規定する誓約書は、村営住宅入居誓約書(様式第2号)によらなければならない。

2 条例第11条第6項の規定による申出は、村営住宅入居指定日までに入居できない申出書(様式第3号)によらなければならない。

(利便性係数)

第6条 条例第12条第2項に規定する数値は、別表第2のとおりとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第7条 条例第14条の規定により家賃の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者又は、条例第17条第2項の規定により敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、村営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第4号)に必要な書類を添付して村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請があったときは、別表第3に掲げる基準により、その適否を決定し、申請者に通知するものとする。

3 家賃又は敷金の減免若しくは猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を村長に届けなければならない。

(収入の報告及び収入申告書)

第8条 条例第13条第1項の規定により、入居者は毎年村長が定める日までに前年中の収入状況を申告しなければならない。

2 前項の規定による申告は、村営住宅入居者収入報告書(様式第5号)に収入状況を証明する書類を添えてしなければならない。

(意見の申出書)

第9条 条例第13条第4項及び条例第28条第3項の規定による意見の申出は、条例第15条第3項及び条例第28条第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に村営住宅入居者収入認定収入超過者等更正意見書(様式第6号)によりしなければならない。

(敷金の額及び敷金の還付請求書)

第10条 条例第17条第1項に規定する村長が定める敷金の額は、入居の際の家賃の3月分に相当する額とする。

2 条例第17条第3項の規定による敷金の還付は、請求に基づいて行うものとする。

3 前項の規定による還付の請求は、村営住宅敷金還付請求書(様式第7号)を村長に提出して行わなければならない。

(村営住宅を使用しないときの申請)

第11条 条例第23条の規定による村営住宅を使用しないときは、村営住宅不在届(様式第8号)を提出しなければならない。

(権利の承継申請)

第12条 条例第24条第2項の規定による入居の権利の承継の申請は、村営住宅入居権利承継申請書(様式第9号)次の各号に掲げる書類を添えてしなければならない。

(1) 収入状況を証明する書類

(2) 入居の権利を承継する理由を証明する書類

(同居の認定及び認定申請書)

第13条 条例第25条の規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する者が入居者と同居しようとする場合とする。

(1) 出生又は養子縁組により新たに入居者の子又は養子となった者

(2) 新たに入居者の配偶者となった者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事実にある者その他婚姻の予約者を含む。)

(3) 入居者の親族で村長が独立の生計を営むことができないと認める者

(4) 前3号に掲げるもののほか村長がやむを得ないと認める者

2 前項第3号及び第4号の規定による認定は、申請によるものとする。

3 前項の規定による申請は、村営住宅同居認定申請書(様式第10号)によりしなければならない。

(模様替又は増築等の承認申請書)

第14条 条例第27条第1項ただし書の規定により、村営住宅模様替え又は増築等の承認を受けようとする者は、村営住宅模様替(増築等)承認申請書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(高額所得者に対する明渡しの期日)

第15条 条例第31条第2項に規定する規則で定める日は、明渡しの請求期限の到来した日の翌日から起算して7日とする。

(高額所得者に対する明渡しの期限の延長)

第16条 条例第31条第4項の規定による明渡しの期限の延長の申出は、村営住宅明渡し期限延長申出書(様式第12号)に明渡しの期限延長を必要とする事実を証する書類を添えてしなければならない。

(村営住宅建替事業による明渡しの期日)

第17条 条例第36条第1項に規定する規則で定める日は、明渡しの請求期限の到来した日の翌日から起算して7日とする。

(新たに整備される村営住宅への入居の申出)

第18条 条例第37条の規定により村営住宅を明け渡した者で、新たに整備される村営住宅への入居を希望するものは、村営住宅を明け渡した日の翌日から起算して、90日以内に村営住宅継続入居申込書(様式第13号)を提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第19条 条例第40条第1項の規定による村営住宅の明渡しの届出は、村営住宅明渡し届(様式第14号)によりしなければならない。

(駐車場の使用申込み)

第20条 条例第57条第1項に規定する申込みは、駐車場使用申込書(様式第15号)によりしなければならない。

(駐車場使用料)

第21条 条例第60条第1項に規定する駐車場使用料は、2台目から1区画1台に付き月1,000円とする。

(駐車場の明渡しの期日)

第22条 条例第62条第1項に規定する規則で定める日は、明渡しの請求期限の到来した日の翌日から起算して7日とする。

第23条 削除

(村営住宅管理人)

第24条 条例第64条第3項に規定する村営住宅管理人は、村営住宅の入居者のうちから村長が任命する。

第25条 削除

(添付書類の省略)

第26条 村長は、入居者、同居の親族その他当該入居者が扶養している親族が、第3条第7条第1項第9条第12条第13条第3項の規定により添付すべき書類により証明すべき事実を個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第2項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)を利用し、又は特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。)の提供を求め、個人番号届出書(様式第16号)により確認できるときは、第3条第7条第1項第9条第12条第13条第3項の規定にかかわらず、当該書類の添付を要しない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現にこの規則による改正前の宮田村営住宅の設置及び管理に関する規則の規定に基づいて供給された村営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、なお、従前の例による。

附 則(平成12年3月13日規則第4号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月15日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月19日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月14日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年4月22日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、元号を改める政令の施行の日から適用する。

附 則(令和元年9月19日規則第12号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年6月11日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日以降の入居から適用する。

別表第1(第2条の2関係)

整備基準

区分

整備基準

1 敷地

(1) 位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購入、その他入居者及び同居者(以下「入居者等」という。)の日常生活の利便を考慮して選定すること。

(2) 地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置その他の安全上必要な措置を講ずること。

(3) 雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けること。

2 住棟その他の建築物

敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風及び採光、開放性及び入居者等のプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置すること。

3 住宅

(1) 入居者等の全てが安全で安心して利用できるものとして整備すること。

(2) 防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずること。

(3) 外壁、窓等には、原則としてこれらを通して熱の損失防止、その他住宅に係るエネルギー使用の合理化を適切に図るための適切な措置を講ずること。

(4) 床及び外壁の開口部には、原則としてこれらの部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずること。

(5) 構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、原則としてこれらの部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずること。

(6) 給水、排水及びガス設備に係る配管には、原則として構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができる措置を講ずること。

4 住戸

(1) 1戸の床面積(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とすること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設ける場合は、この限りでない。

(2) 各住戸に台所、水洗便所、洗面設備、浴室、テレビジョン受信機の設備及び電話配線を設けること。ただし、共同部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、これらを設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、この限りでない。

(3) 原則として居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を適切に図るための措置を講ずること。

5 住戸内の各部

原則として高齢者及び障がい者(以下「高齢者等」という。)の移動の利便及び安全の確保を適切に図るための措置、その他日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずること。

6 共用部分

通行の用に供する住宅の共用部分には、原則として高齢者等の移動の利便及び安全の確保を適切に図るための措置を講ずること。

7 附帯施設

敷地内には必要な自転車置場、物置、ごみ置場等を設けることとし、これらの附帯施設は、入居者等の衛生、利便、安全及び良好な居住環境の確保に支障が生じないよう考慮されたものとすること。

8 児童遊園

位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者等の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとすること。

9 集会所

位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者等の利便を確保した適切なものとすること。

10 広場及び緑地

位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するよう考慮されたものとすること。

11 敷地内の通路

(1) 敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、入居者等の日常生活の利便及び通行の安全、災害の防止等に支障がない規模及び構造のものとし、合理的に配置すること。

(2) 階段を設ける場合は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けること。

別表第2(第6条関係)

利便性係数

団地名

利便性係数

つつじが丘

0.90

西原

0.92

別表第3(第7条関係)

減免の基準

区分

減免額

減免期間

条例第14条第1項第1号の場合

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受け、又は入居者の収入(同居の親族の収入を含む。以下同じ。)が生活保護法に基づく保護の基準に相当するものとして村長が定める額(以下「免除基準額」という。)以下となったとき

家賃及び割増賃料(以下「家賃等」という。)の全額。ただし、生活保護法に基づく保護を受けているときは住宅扶助認定額を控除した額

減免事由が存続する期間のうち村長が相当と認める期間

2 入居者の収入が免除基準額を超え村長が別に定める額(以下「減額基準額」という。)以下となったとき

家賃の3分の1の額

同上

条例第14条第1項第2号の場合

1 入居者の収入から直接疾病により支出した費用で村長が認める額を控除した額が免除基準額以下となったとき

家賃等の全額

当該費用及び収入の状況に応じて村長が相当と認める期間

2 1の控除後の額が免除基準額を超え減額基準額以下となったとき

家賃の3分の1の額

同上

条例第14条第3号の場合

1 入居者の収入から災害により直接受けた損害額で村長が認める額を控除した額が免除基準額以下となったとき

家賃等の全額

当該損害及び収入の状況に応じて村長が相当と認める期間

2 1の控除後の額が免除基準額を超え減額基準額以下となったとき

家賃の3分の1の額

同上

条例第14条第4号の場合

1 村長が認めるとき

村長が相当と認める額

村長が相当と認める期間

(備考)

1 家賃等の3分の1の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2 徴収猶予の基準

1に準ずる場合で徴収猶予すべきものと村長が認めるときにおいて、その都度村長が定める期間

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宮田村営住宅の設置及び管理に関する規則

平成9年9月18日 規則第9号

(令和2年6月11日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
平成9年9月18日 規則第9号
平成12年3月13日 規則第4号
平成12年6月15日 規則第22号
平成25年9月19日 規則第13号
平成29年12月14日 規則第19号
平成31年4月22日 規則第5号
令和元年9月19日 規則第12号
令和2年6月11日 規則第15号