(趣旨)

第1条　この要綱は、国土調査法(昭和26年法律第180号)による地籍調査の成果データを利用する者に対し、頒布に要した経費(以下「実費」という。)を徴収することについて、必要な事項を定めるものとする。

(データの種類及び実費徴収額)

第2条　前条に規定する頒布の対象となるデータの種類及び頒布に要する経費の額は、別表のとおりとする。

(頒布申請)

第3条　地籍調査データを必要とする者は、地籍調査データ頒布申請書により申請するものとする。

(実費を徴収しないもの)

第4条　次に掲げるものについては実費は徴収しない。

(補則)

第5条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が定める。