(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第18条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。第2条の4において「移動等円滑化法」という。)の規定に基づき宮田村都市公園(以下「都市公園」という。)及び宮田村公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　宮田村の設置する都市公園及び公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の2　村が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて村における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次の各号に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の基準)

第2条の3　法第4条第1項に規定する条例で定める条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。

第2条の4　移動等円滑化法第13条第1の条例で定める基準は、次に掲げる公園施設について、都市公園及び公園内における高齢者、障がい者等の移動上及び公園施設の利用上の利便性及び安全性の向上になることを考慮して規則で定める。

(指定管理者による管理)

第2条の5　村長は、都市公園及び公園の管理を適切かつ効果的に行うため、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(行為の制限)

第3条　都市公園及び公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(行為の禁止)

第4条　都市公園及び公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、村長がやむを得ないと認めたものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　村長は、工事その他の理由により必要と認める場合は、区域を定めて都市公園及び公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(監督処分)

第6条　村長は、この条例による許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取消し、若しくは許可条件を取り消し、又は原状回復若しくは都市公園及び公園から退去を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条　この条例による許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償の義務)

第8条　都市公園及び公園内の土地、建物、施設及び物品を故意又は過失により滅失し、若しくは損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による読替え)

第9条　宮田村総合公園ふれあい広場の管理を、指定管理者に行わせる場合における第3条第1項各号列記以外の部分中「村長」とあるのは「指定管理者」と、同項第5号中「村長が」とあるのは「指定管理者が村長と協議し」と、同条第2項から同条第4項まで及び第4条から第6条までの文中「村長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。