○宮田村水洗便所等改造資金融資あっせん要綱

平成4年9月18日

訓令第1号

(目的)

第1条 この要綱は、くみ取便所を水洗便所に改造し、又は汚水の排水設備を設置して下水道に接続しようとする者に対し、水洗便所等改造資金(以下「資金」という。)の低利な融資あっせんを行い、もって水洗便所の普及促進と環境衛生の向上を図ることを目的とする。

(融資あっせん等)

第2条 村長は、融資取扱金融機関(以下「金融機関」という。)の協力を得て、資金の融資あっせんを行うものとする。

2 金融機関は、村長が別に指定するものとする。

(融資あっせんの対象者)

第3条 資金の融資あっせんを受けることができる者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(1) 処理区域内における建築物の所有者又はその所有者の同意を得た者

(2) 宮田村公共下水道条例(平成4年宮田村条例第27号)第5条の規定により、処理区域として公示された日から3年以内に水洗便所等改造工事(以下「工事」という。)を行おうとする者。ただし、村長が特別な理由があると認めた場合は、この限りでない。

(3) 村税、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を滞納していない者

(4) 融資あっせん資金の償還能力を有する者

(5) 村内に居住する連帯保証人を1人以上有すること。

(融資あっせんの額)

第4条 資金の融資あっせん額は、1世帯60万円以内で、村長が決定する。

2 前項のあっせん額は、1万円を単位とする。

(融資あっせんの条件)

第5条 融資あっせんの条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 償還期限 4年以内とする。ただし、当該施設を廃止し、又は他人に譲渡しようとするときは、償還につき確実な承継者がある場合を除き、残額を完済するものとする。

(2) 償還方法 元金均等償還とする。ただし、期限前に繰り上げて償還することができる。

(3) 利率 村と金融機関が協議して定めた利率とする。

(4) 延滞利子 融資あっせんを受けた者の負担とする。

(融資あっせんの申請)

第6条 資金の融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、村長に申請するものとする。

2 前項の申請の内容に変更を生じたときは、速やかに村長に届け出なければならない。

(融資あっせんの決定)

第7条 村長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査の上融資あっせんの可否を決定し、申請者に水洗便所等改造資金融資あっせん決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を交付する。この場合において、融資のあっせんを決定したときは、金融機関に対し水洗便所等改造資金融資依頼書(様式第3号)を送付するものとする。

(資金の借入手続)

第8条 資金の融資あっせんの決定を受けた者は、工事の検査に合格した日から30日以内に前条の決定通知書を金融機関に提出し、借入れの手続をするものとする。

(利子補給)

第9条 村長は、金融機関と協議して定めた利率が3.5パーセントを超える場合には、当該超えた率について利子補給を行うものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、資金の融資あっせんに関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成4年10月1日から施行する。

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宮田村水洗便所等改造資金融資あっせん要綱

平成4年9月18日 訓令第1号

(平成4年10月1日施行)