○宮田村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

平成4年6月18日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定により宮田村が都市計画事業として施行する公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することについて必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内において、下水道施設を利用して下水を排除する建築物の所有者をいう。

2 前項の規定にかかわらず、建築物の所有者と当該建築物の所在する土地の所有者が異なるとき又は当該建築物に質権等の権利を有している者(以下「権利者」という。)がある場合には、建築物の所有者は、土地所有者又は権利者と協議の上、いずれかの者を定めて申告した者を受益者とする。

(排水区域の公告)

第3条 村長(以下「管理者」という。)は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地籍を公告しなければならない。

(負担金の額)

第4条 受益者が負担する負担金の額は、次の表に掲げるとおりとする。

負担区

宮田村処理区

負担金の額

一般家庭又は規則で定める一単位当たり300,000円

(賦課対象区域の決定等)

第5条 管理者は、毎年度の当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の建物に係る受益者ごとに、第4条に定める負担金を賦課するものとする。

2 管理者は、前項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3 負担金は、一括単年度で徴収するものとする。

(負担金の納付の特例)

第6条の2 前条の規定にかかわらず、排水区域内の受益者は、第4条に定める負担金を申告し、納付することができる。

(負担金の徴収猶予)

第7条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、現に所有し、又は使用貸借権等を有する建物等の状況により、徴収猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(3) その他管理者が必要と認めたとき。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第8条 管理者は、受益者が前条に規定する猶予の条件を失ったときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第9条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供している建物に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している建物に係る受益者

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(4) 前3号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減額又は免除する必要があると認められる建物に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条 第5条の規定による公告の日後、受益者に変更があった場合は、双方がその旨を管理者に届け出て、新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を承継するものとする。

(負担金の督促及び督促手数料)

第11条 管理者は、第6条第2項の規定による納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、督促状を発して督促しなければならない。

2 管理者は、前項に規定する督促状を発した場合には、督促状1通について宮田村税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例(昭和35年宮田村条例第42号)(以下「延滞金条例」という。)で定める督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第12条 管理者は、第6条第2項の規定による納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額(その額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)にその納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額を延滞金として徴収する。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第13条 管理者は、新たに排水区域が拡張された場合において、必要と認めるときは、当該拡張区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年度における負担金)

2 平成4年度において、負担金を賦課しようとする場合は、第5条中「毎年度の当初に」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

(延滞金の割合等の特例)

3 当分の間、第12条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成6年3月17日条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月20日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の宮田村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第4条の規定は、平成13年度以降の下水道事業受益者負担金について適用し、平成12年度分までの下水道受益者負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年9月14日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第25号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年7月28日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宮田村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後に下水道を使用開始する下水道事業受益者負担金について適用し、同日前までの下水道受益者負担金については、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月10日条例第32号)

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

宮田村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

平成4年6月18日 条例第28号

(令和3年1月1日施行)