○宮田村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成4年9月18日

規則第12号

(単位の算定)

第2条 条例第4条に規定する単位については、次のとおりとする。

(1) 1世帯又は1事業所の建築物が同一敷地内に2以上ある場合は、一単位とする。ただし、使用目的の異なる建築物の場合にはこの限りでない。

(2) 次に掲げる建築物は、中欄に掲げる各区分によりそれぞれ増口する。

施設区分

対象人数(世帯・m2)

増口分

事業所

30人以上99人以下

1

100人以上199人以下

2

200人以上

3

大型、中型小売店舗

中型小売店舗 300m2以上1,000m2以下

1

大規模小売店舗 1,000m2超5,000m2以下

2

大規模小売店舗 5,000m2

3

アパート(集合)

5世帯以上10世帯以下

1

11世帯以上19世帯以下

2

20世帯以上

3

(受益者の申告)

第3条 条例第5条の規定により公告された区域内の受益者は、村長(以下「管理者」という。の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第2項に規定する受益者であるときは、所有者と連署しなければならない。

第4条 管理者は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで、受益者を認定することができる。

(負担金の決定通知)

第5条 条例第6条第2項の規定による負担金の額及び納期限等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期)

第6条 条例第6条第3項に規定する負担金の徴収は、1年を4期に区分し、指定した納期とする。その納期は次の一つとする。

(1) 第1期 6月1日から6月30日まで

(2) 第2期 8月1日から8月31日まで

(3) 第3期 11月1日から11月30日まで

(4) 第4期 翌年1月1日から1月31日まで

2 管理者は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難しいと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3 負担金の納付については、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収証書(様式第3号)によるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条 条例第7条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(不承認)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3 負担金の徴収猶予の基準は、別表第1の定めるところによる。

4 管理者は、条例第8条の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金決定通知により通知するものとする。

(負担金の減免)

第8条 条例第9条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定(不承認)通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3 負担金の減免の基準は別表第2の定めるところによる。

(受益者の変更)

第9条 条例第10条に規定する受益者の変更があったときは、下水道事業受益者変更申告書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申告があったときは下水道事業受益者変更承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(納付代理人の申告)

第10条 受益者で村内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理するため、村内において独立の生計を営む者の内から納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人設置(変更・廃止)申告書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が必要でないと認めた場合は、この限りでない。納付代理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所等の変更の届出)

第11条 受益者又は納付代理人は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付代理人)住所等変更届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第12条 管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく当該受益者に還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 管理者は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第11号)によって通知しなければならない。

(還付又は充当加算金の額等)

第13条 管理者は、過誤納金を還付し、又は充当するときは、過誤納金にその納付の日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間に応じ年7.3%の割合を乗じて得た額をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年12月19日規則第5号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月1日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の宮田村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第2条の規定は、平成13年度以降の下水道事業受益者負担金について適用し、平成12年度分までの下水道受益者負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年9月14日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月14日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の宮田村財務規則、第6条の規定による改正前の宮田村小学校就学前子どもの教育及び保育に関する規則、第7条の規定による改正前の宮田村自立支援給付等の支給に関する規則、第8条の規定による改正前の宮田村国民健康保険条例施行規則及び第9条の規定による改正前の宮田村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第7条関係)

受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予項目

徴収猶予期間

1

災害により土地、家屋等の被害を受けたとき

3年間以内

2

受益者が盗難、その他の事故により負担金を納付することが困難なとき

1年間以内

3

受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき

2年間以内

4

管理者が特に必要と認めるもの

管理者が認定する期間

別表第2(第8条関係)

公共下水道事業受益者負担金減免基準

減免の対象となる建築物

減免率(%)

項目

主な内容

1 国又は地方公共団体が公用に供している施設

(1) 国公立の学校

小中学校、高等学校、大学、特別支援学校等

75

(2) 国公立の社会福祉施設

救護施設、更生施設、養護施設、乳児院、保育所、老人ホーム等

75

(3) 警察法務収容施設

刑務所、拘置所、少年院等

75

(4) 国公立の一般庁舎

一般庁舎、消防署、警察署等

50

(5) 国公立の病院、診療施設

病院、診療所等

25

(6) 有料の公務員宿舎

宿舎、職員寮等

25

(7) その他

保健所、清掃施設、市民会館、図書館、体育館、社会教育公民館、歴史館等

50

2 国又は地方公共団体がその企業の用に供している施設

(1) 国の企業用施設

造幣局事業、印刷局事業、郵政事業等

25

(2) 地方公共団体の企業施設

水道事業、地方バス事業、ガス事業等

25

3 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情のある受益者

 

100

4 国又は地方公共団体が指定した文化財である土地の施設又は文化財である建築物

 

100

5 民営鉄道の所有又は使用する施設(本来の事業の用に供しない施設を除く。)

駅前広場、プラットホーム等

100

駅舎等

25

6 国又は地方公共団体以外の者が設置する学校施設(直接その教育の用に供しない施設を除く。)

私立の小中学校、高等学校、大学、幼稚園、特別支援学校、各種学校等

75

7 国又は地方公共団体以外の社会福祉法人が設置する施設(本来の事業の用に供しない施設を除く。)

私立の更正施設、乳児院、母子寮、老人ホーム、保育所等

75

8 宗教法人がその目的のために設置する施設(本来の事業の用に供しない施設を除く。)

墓地にある施設

100

9 管理者がその状況により特に減免する必要があると認める施設

 

管理者が認める率

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宮田村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成4年9月18日 規則第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成4年9月18日 規則第12号
平成7年12月19日 規則第5号
平成13年4月1日 規則第6号
平成24年9月14日 規則第9号
平成28年3月14日 規則第1号