○宮田村教育委員会会議規則

平成14年3月22日

教育委員会規則第2号

(趣旨)

第1条 宮田村教育委員会(以下「委員会」という。)の会議及び議事の運営は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(教育長職務代理の指名)

第2条 教育長の職務代理は、委員の中から教育長があらかじめ指名する者をもって充てる。

(組織)

第3条 宮田村教育委員会は、教育長及び4人の委員をもって組織する。

(定例会及び臨時会)

第4条 委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

2 定例会は毎月1回開く。

3 臨時会は、教育長が必要と認めたとき、又は、委員2人以上の者から書面で会議に付議すべき事件を示して請求があったときに、招集する。

(会議の招集)

第5条 会議の招集は、会議開催の日時、場所及び臨時会の場合にあっては会議に付議すべき事件をあらかじめ委員に通知して行う。

2 委員は、会議に出席することができないときは、あらかじめ、その旨を適宜の方法により教育長に届け出なければならない。

(会議の日程)

第6条 会議の日程は、教育長が定める。

(動議)

第7条 委員は、動議を提出することができる。

2 動議が提出されたときは、教育長は会議に諮って、これを議題としなければならない。

(発言)

第8条 委員は、会議において発言しようとするときは、教育長の許可を得なければならない。教育長及びその委任を受けた者が発言しようとするときも同様とする。

第9条 質疑及び討論は、議題のほかにわたってはならない。

(採決)

第10条 教育長は、論議が尽きたと認めたときは、会議に諮って採決しなければならない。

(採決の方法)

第11条 教育長は、順次各委員の賛否の意見を求めて採決するものとする。

第12条 教育長は、必要があると認めるときは、会議に諮って記名又は無記名の投票によって採決することができる。

第13条 教育長は、議題について異議の有無を会議に諮ることができる。全委員に異議がないと認めるときは、教育長は可決を宣する。

(採決の順序)

第14条 修正案は、原案に先立って可否を決する。

第15条 同一の議題について2個以上の修正案があるときは、原案に最も遠いものから順次採決する。

第16条 全ての修正案が否決されたときは、原案について採決する。

(陳情等)

第17条 委員会に対して口頭をもって陳情等しようとする者は、教育長の許可する時間内において事情を述べることができる。

(会議の傍聴)

第18条 会議は、教育長の許可を得て傍聴することができる。ただし、教育長が会議に諮って秘密会としたときは、この限りでない。

2 会議傍聴の手続、傍聴人の守るべき事項、その他会議の傍聴に関して必要な事項は別に定める。

(会議録)

第19条 会議の次第は、会議録に記載し、又は記録しておかなければならない。

(会議録の作成)

第20条 会議録は、教育長が事務局職員の中から教育長の推薦する者に作成させる。

2 会議録は、全ての議事を簡潔、正確に記載し、又は記録しなければならない。

(会議録に記載し、又は記録する事項)

第21条 会議録には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

(1) 開会及び閉会に関する事項

(2) 出席委員及び欠席委員の氏名

(3) 委員の他、会議に出席した者の氏名

(4) 教育長の報告の要旨

(5) 議題及び議事の大要

(6) その他教育長又は会議において必要と認めた事項

(会議録の署名等)

第22条 会議録には、出席全委員が署名(会議録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に委員長が定める署名に代わる措置)をしなければならない。

(会議録に記載され、又は記録された事項に係る異議)

第23条 会議録に記載し、又は記録した事項に関して、委員中に異議があるときは、教育長はこれを会議に諮って決定する。

(補則)

第24条 この規則に定めるもののほか、会議及び議事の運営について必要な事項は、教育長が会議に諮って定める。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日教委規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月15日教委規則第1号)

この規則は平成29年10月10日より施行する。

宮田村教育委員会会議規則

平成14年3月22日 教育委員会規則第2号

(平成29年10月10日施行)