○宮田村水道条例

平成9年12月16日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第13条)

第3章 給水(第14条―第23条)

第4章 料金及び手数料(第24条―第34条)

第5章 管理(第35条―第41条)

第6章 貯水槽水道(第42条・第43条)

第7章 補則(第44条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、宮田村水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 宮田村水道事業の給水区域は、宮田村の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた給水区域とする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために村長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は次の各号とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯若しくは2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、村長の定めるところによりあらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ村長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に村長の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により村長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 村長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第9条 村長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に村長が定める。

(工事費の予納)

第10条 村長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、村長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に清算する。

(給水装置の所有権及び管理)

第11条 給水装置の所有権及び管理を、次のとおり区分する。

(1) 専用及び共用給水装置は、配水管への取付口から止水栓までは、村が所有し管理する。止水栓の取出口から給水栓まで(水道メーター(以下「メーター」という。)を除く。)は、給水装置工事申込者が所有し管理する。

(2) 私設消火栓は、配水管への取付口から工事申込者の所有とする。

(給水装置の変更等の工事)

第12条 村長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

2 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

(第三者の異議についての責任)

第13条 給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第14条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止するときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても村は、その責を負わない。

(給水契約の申込み)

第15条 水道を使用しようとする者は、村長が定めるところにより、あらかじめ、村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条 給水装置の所有者が、村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めた時は、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置くことができる。

(管理人の選定)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

2 村長は前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(メーターの設置)

第18条 給水量は、村のメーターにより計算する。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は、村長が定める。

3 メーターの位置が管理上不適当となったときは、村長は所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

(メーターの貸与)

第19条 メーターは、村長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は、毀損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、村長に届け出なければならない。

(1) 給水装置の使用を廃止、又は中止しようとするとき。

(2) メーターの口径を変更するとき。

(3) 私設消火栓を消防演習に使用しようとするとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに村長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名、又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第21条 私設消火栓は、消防又は消防の演習若しくは村長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防演習に使用するときは、村長の指定する職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は、善良な管理人の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、村長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 村長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用するものは、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第25条 料金は、1月につき、次の表により算定した基本料金と水量料金の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加算した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

専用及び共用給水装置

区分

メーター口径

13ミリメートル

20ミリメートル

25ミリメートル

30ミリメートル

40ミリメートル

50ミリメートル

75ミリメートル

100ミリメートル

基本料金

600

1,300

2,600

4,000

6,000

10,000

16,000

30,000

水量料金

使用水量が1立方メートルから10立方メートルまでの分

1立方メートルにつき 100円

使用水量が10立方メートルから20立方メートルまでの分

1立方メートルにつき 120円

使用水量が20立方メートルから30立方メートルまでの分

1立方メートルにつき 150円

使用水量が30立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 180円

(料金の算定)

第26条 料金は、隔月の点検例月にメーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって点検例日の属する月分及びその前月分の水量料金に算定する。ただし、村長が必要と認めたときは、毎月算定することができる。

(使用水量の認定)

第27条 村長は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異状があったとき。

(2) メーターが設置されていないとき。

(3) 使用水量が不明のとき。

(特別な場合の料金算定)

第28条 メーターの点検例日から次の点検例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金は、第25条の規定にかかわらず、1月満たない場合であっても1月とみなして算定する。

(無届出使用に対する認定)

第29条 前使用者の給水装置を無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて、使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、3月分以内の使用予定水量に相当する概算料金を前納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき清算する。

(料金の徴収方法)

第31条 料金は、納入通知書により、2月分を一括して徴収する。ただし、村長が必要と認めたときは、毎月徴収することができる。

2 第28条の規定による場合の料金は、随時これを徴収する。

(手数料)

第32条 手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、村長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(1) 第7条第1項の指定をするとき。 1件につき 新規10,000円、更新5,000円

(2) 第7条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)及び工事検査をするとき。 1件につき 新築5,000円、増改築3,000円

(3) 私設消火栓の消防演習に立ち会う場合の手数料 1基について1回5分以内 2,000円

(4) 開栓(中止の状態から再開栓するとき)手数料 1件につき 500円

(5) 各種証明手数料 1件につき 300円

(加入申込金)

第33条 給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、次の各号に定める金額に消費税相当額を加算した金額を加入申込金として納入しなければならない。

(1) 新設工事 メーターの口径に応じ次に掲げる額

メーターの口径

加入申込金の額

13ミリメートル

100,000円

20ミリメートル

140,000円

25ミリメートル

200,000円

30ミリメートル

300,000円

40ミリメートル

400,000円

50ミリメートル

500,000円

75ミリメートル

1,500,000円

100ミリメートル

3,000,000円

(2) 改造工事 改造後のメーター口径に対応する前項に規定する額から、改造前のメーターの口径に対応する前項に規定する額を控除した額

(3) 臨時栓 (6月以内の期間をもって使用させ6月を超えない期間で更新することのできる臨時給水装置をいう。)については、メーターの口径に応じ次に掲げる額

メーターの口径

加入申込金の額

13ミリメートル

10,000円

20~30ミリメートル

30,000円

40~50ミリメートル

100,000円

75ミリメートル以上

500,000円

2 既納の加入申込金は、給水を開始した後においては還付しない。

(料金等の軽減又は免除)

第34条 村長は、公益上その他特別の理由があるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入申込金その他の費用を軽減又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第35条 村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条 村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 村長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第37条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者が、料金、手数料又は給水装置の費用(修繕費を含む。)を納期限内に納付しないとき。

(2) 水道使用者が正当な理由なく第26条の使用水量の計量、又は第35条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第38条 村長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が3月以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込がないと認めたとき。

(給水装置の操作の禁止)

第39条 メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、村職員又は指示された者以外はこれを操作してはならない。

(過料)

第40条 村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第18条のメーターの設置、第26条の使用水量の計量、第35条の検査、又は第37条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第22条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第25条の料金、第32条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第41条 村長は、詐欺その他、不正の行為によって第25条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第6章 貯水槽水道

(村の責務)

第42条 水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第43条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第44条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に、宮田村水道条例(昭和37年宮田村条例第63号)の規定に基づき定められていた承認、検査その他の処分又は申込み、届出、その他の手続は、この条例の規定に定められたものとみなす。

附 則(平成12年3月13日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

附 則(平成12年12月20日条例第31号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年12月19日条例第28号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月17日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年1月30日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月19日条例第23号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月12日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

宮田村水道条例

平成9年12月16日 条例第16号

(令和2年3月12日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成9年12月16日 条例第16号
平成12年3月13日 条例第3号
平成12年12月20日 条例第31号
平成14年12月19日 条例第28号
平成23年6月17日 条例第10号
平成26年1月30日 条例第2号
令和元年9月19日 条例第23号
令和2年3月12日 条例第10号