○宮田村公共下水道条例

平成15年12月22日

条例第35号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公共下水道の名称及び汚水と雨水の分流(第3条・第4条)

第3章 排水設備の設置等(第5条―第10条)

第4章 排水設備等の工事の事業に係る指定(第11条―第11条の8)

第5章 公共下水道の使用(第12条―第17条)

第6章 使用料等(第18条―第23条)

第7章 行為等の許可(第24条―第30条)

第8章 雑則(第31条―第35条)

第9章 罰則(第36条―第38条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及びその他の法令で定めるもののほか、公共下水道の管理及び使用について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、若しくは付随する廃水(以下「汚水」という。)又は雨水をいう。

(2) 公共下水道 主として市街地における下水を排除し、又は処理するために宮田村(以下「村」という。)が管理する下水道で、終末処理場を有するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗きょである構造のものをいう。

(3) 終末処理場 汚水を最終的に処理して河川その他の公共の水域に放流するために、公共下水道の施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設をいう。

(4) 排水区域 公共下水道により汚水を排除することができる地域で、供用の開始を公示された区域をいう。

(5) 処理区域 排水区域のうち排除された汚水を終末処理場により処理することができる地域で、汚水処理の供用の開始を公示された区域をいう。

(6) 排水設備 排水区域内の汚水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、その他排水施設(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(7) 特定施設 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。)第2条第2項に規定する特定施設(下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の2に規定する特定施設を除く。)をいう。

(8) 特定事業場 特定施設を設置する工場又は事業場をいう。

(9) 除害施設 悪質汚水が公共下水道に流入することを防ぎ、当該汚水による障害を除去するために排水設備に附帯して設ける施設をいう。

(10) 公共ます 排水設備と取付管(排水設備から公共下水道の本館に接続するための排水管をいう。)を連絡するため村が設置したますをいう。

(11) 使用者 排水設備により汚水を公共下水道に排除して、これを使用する者をいう。

(12) 排水設備等設置義務者 法第10条第1項第1号から第3号までの規定に該当する者をいう。

(13) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9号に規定する給水装置をいう。

(14) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は規程で定める。

(15) 管きょ 排水管又は排水きょをいう。

第2章 公共下水道の名称及び汚水と雨水の分流

(名称)

第3条 公共下水道の名称は、宮田村公共下水道とする。

(汚水と雨水の分流)

第4条 排水区域内の下水は、汚水と雨水に分流し、汚水は公共下水道に排除し、雨水は河川等に排除する。

第3章 排水設備の設置等

(排水設備の接続方法、勾配及び内径等)

第5条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行うときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水設備は、公共ますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により汚水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。)に固着されること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の機能を妨げ、又は施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規程の定めるところによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積は、同表の左欄の区分に応じてそれぞれ同表の中欄に掲げる内径及び同表の右欄に掲げる勾配の排水管に相当する流下能力のあるものとすること。ただし、一つの建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(人)

排水管内径(ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

1,000分の20以上

150以上300未満

150以上

1,000分の15以上

300以上

200以上

1,000分の15以上

(4) 前各号に定めるもののほか、排水設備の設置及び構造の基準は、規程に定めるところによる。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第6条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は雨水を排除すべきものに流入させるよう設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリート、その他の耐久性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(排水設備等の計画の確認)

第7条 排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令(以下「関係法令」という。)の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、管理者の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者が同項の申請事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更事項につき同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更にあっては、事前にその旨を届けることをもって足りるものとする。

3 管理者は、前2項の規定により確認を受けずに排水設備等の新設等を行っている者に対しては、当該工事の中止を命じ、かつ、同項の規定による確認申請書を提出させるものとする。

(排水設備等の工事の検査)

第8条 排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

2 前項の検査をした場合において、その工事が関係法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し検査済証を交付するものとする。

3 前項の検査実証の様式は、規程で定める。

(既存の排水施設を排水設備等とする場合の検査)

第9条 既存の排水施設(除害施設を含む。)を排水設備等として使用しようとする者はあらかじめその旨を管理者に申請し、検査を受けなければならない。

2 前項の規定による検査に合格した排水施設は、排水設備等として取り扱うものとする。この場合において、第10条第2項の規定を準用する。

(排水設備についての指示)

第10条 管理者は、公共下水道の管理上必要があるときは、排水設備等の排水設備設置義務者又は使用者に対して排水設備等の改修又は適当な処置をするような指示をすることができる。

第4章 排水設備等の工事の事業に係る指定

(排水設備指定工事店の指定)

第11条 排水設備等の新設等の工事(以下「排水設備工事」という。)は、管理者の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

2 前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。

3 前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

(指定の申請)

第11条の2 前条第1項の指定は、排水設備工事の事業を行う者の申請により行うものとする。

2 前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 排水設備工事の事業を行う営業所(以下「営業所」という。)の名称及び所在地並びに第11条の4第1項の規定によりそれぞれの営業所において専属することとなる責任技術者の氏名

3 前項の申請書には次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 次条第1項第4号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(4) 専属することとなる責任技術者の第13条の9の規定により交付された責任技術者証の写し

(5) 次条第1項第2号で定める機械器具を有することを証する書類

(指定の基準)

第11条の3 管理者は、第11条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行うものとする。

(1) 営業所ごとに、次条第1項の規定により責任技術として登録を受けた者が1人以上専属していること。

(2) 別に定める機械器具を有していること。

(3) 長野県内に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 心身の故障により排水設備工事の事業を適正に行うことができない者として管理者が定めるもの

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 第11条の8第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

2 管理者は、第11条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置を採るものとする。

(排水設備工事責任技術者)

第11条の4 指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、社団法人長野県下水道公社の登録を受けた常勤の排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)を置かなければならない。

2 責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 排水設備等の工事に関する技術上の管理

(2) 排水設備等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 排水設備等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4) 第8条第1項に規定する検査の立合い

3 排水設備等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(指定工事店証)

第11条の5 管理者は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は第11条の8第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を、返納しなければならない。

4 第3項に規定するもののほか、指定工事店証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、規程で定める。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第11条の6 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規程で定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第11条の7 指定工事店は、営業所の名称及び所在地等その他規程で定める事項に変更があったとき、又は排水設備工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規程で定めるところによりその旨を管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第11条の8 管理者は指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の指定を取り消し又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 第11条の3第1項各号に適合しなくなったとき。

(2) 第11条の4第1項の規定に違反したとき。

(3) 第11条の6に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施工ができないと認められたとき。

(4) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(5) その施工する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(6) 不正の手段により第11条第1項の指定を受けたとき。

2 第11条の3第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第5章 公共下水道の使用

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第12条 法第12条の2第3項の規定により特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次の各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) 温度 45度未満

(2) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(7) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(8) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 特定事業場から排除される下水から河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除された場合においては、水濁法の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より穏やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(除害施設の設置)

第13条 法第12条及び法第12条の11の規定により次の各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれを排除しなければならない。

(1) 令第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第3項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(9) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(10) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(11) 前各号に掲げる物質又は項目以外の物質又は項目で公害の防止に関する条例(昭和48年長野県条例第11号)により当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第4号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

2 第1項の規定は、規程で定める項目に係る水質及び量の下水については適用しない。

(し尿排除の制限)

第14条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条 使用者が、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規程で定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。使用者の変更があったときも、また同様とする。

2 法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定により届出をした者とみなす。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第16条 使用者は、令第9条第1項第4号に該当する水質又は令第9条の10若しくは令第9条の11第1項第3号若しくは第6号若しくは第2項第1号から第4号までに定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質下水の量及び水質を規程で定めるところにより管理者に届け出なければならない。

2 前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ規程で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

3 前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

(排水区域外下水の排除)

第17条 排水区域外の下水を公共下水道に排除して公共下水道の使用をしようとする者(法第24条第1項に規定する許可を受けて公共下水道の使用をするべき者は除く。)は、あらかじめその旨を管理者に申請し、許可を受けなければならない。

2 管理者は、公共下水道の管理上支障がないと認めた場合に限り、許可をすることができる。

3 第1項の使用に要する施設の建設に要する費用は、申請者の負担とする。

4 第1項の規定により許可された者に対しては、この条例の規定を適用する。

第6章 使用料等

(使用料の徴収等)

第18条 管理者は、公共下水道事業の使用について、使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

2 前項の規定による使用料は、納入通知書又は口座振替により隔月に徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、毎月徴収することができる。

3 使用料の徴収期日は、管理者が別に定める。

4 第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の清算及びこれに伴う追徴収又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第19条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した基本料金と使用料の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等において、それぞれ使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、使用水量とし、管理者が適当な場所に計量装置を取り付けて使用水量を認定する。ただし、計量装置の取付けが不可能な場合は、使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(3) 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して7日以内に管理者に提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、その申告書の内容を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

3 前項第1号及び第2号において、2使用月ごとに使用水量を検討するものについては、各使用月の使用水量は均等とみなす。

4 使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、又は廃止したときも1使用月分の使用料を徴収する。

(資料の提出)

第20条 管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(督促及び督促手数料)

第21条 管理者は、第18条第3項に規定する納付期日までに使用料を納付しない者があるときは、督促状を発して督促しなければならない。

2 前項に規定する督促状を発したときは、督促手数料を徴収することができる。この場合、宮田村税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例(昭和35年宮田村条例第42号。以下「延滞金条例」という。)の規定を準用する。

(延滞金)

第22条 管理者は、第18条第3項に規定する納付期日までに使用料を納付しない者で前条第1項による督促状を発したときは、延滞金を徴収することができる。この場合、延滞金条例の規定を準用する。

(過誤納金)

第22条の2 管理者は、第18条第1項に規定する使用料の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。

2 前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき者に未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当するものとする。

(手数料)

第23条 管理者は公共下水道事業に関する手数料について、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。

(1) 第7条及び第8条に規定する設計審査及び工事検査をするとき。

 1件につき 新築5,000円、増改築3,000円

(2) 第11条の5に規定する指定工事店証を交付するとき。

 新規登録 1件につき 10,000円

 継続登録 1件につき 5,000円

 再交付 1件につき 5,000円

(3) 各種証明手数料

 1件につき 300円

第7章 行為等の許可

(行為の許可)

第24条 法第24条第1項の規定により許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した図面

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

2 前項の申請書の様式は、規程で定める。

(許可を要しない軽微な変更)

第25条 法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第26条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規程で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(1) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的

(2) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間

(3) 公共下水道の敷地間又は排水施設の占用の場所

(4) 占用物件の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の復旧の方法

(占用許可の基準)

第26条の2 管理者は、公共下水道の排水施設の暗きょである構造の部分に電線及び令第17条の3に規定する物件(以下「電線等」という。)の占用に係る前条の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(1) 電線等を設置する箇所が下水の排除及び暗きょの管理上支障のない箇所であること。

(2) 電線等を設置する管きょの断面積に占める当該電線等の割合及び電線の本数が下水の排除及び暗きょの管理上支障のないものであること。

(3) 電線等の構造が堅ろうで、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐食性、及び耐水性のあるものであること。

(4) 電線等の設置に係る工事及び維持管理の方法は、暗きょの構造及び機能に影響を及ぼさないものであり、かつ、公共下水道管理者の監理のもとに行われること。

(5) 電線等は、原則として電圧のかからないものとする。

(6) その他公共下水道の管理上支障とならないものであること。

(占用の期間)

第27条 第26条の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(占用料)

第28条 管理者は、第26条の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(1) 公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件

(2) 国の行う事業で一般関係をもって経理するものに係る占用物件

(3) 国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち、企業的生活を有しない事業及び郵政事業に係る占用物件

(4) 地方公共団体の行う事業で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

2 前項の占用料の額及び徴収については、宮田村道路占用条例(昭和51年宮田村条例第11号)の規定を準用する。

(権利譲渡等の禁止)

第29条 第24条の規定による行為の許可及び第26条の規定による占用の許可を受けた者は、その権利を他に譲渡してはならない。

(原状回復)

第30条 第26条の規定による占用の許可を受けた者は、その期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、速やかに原状に回復しなければならない。ただし、原状回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

2 管理者は、第26条の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

第8章 雑則

(代理人の選定)

第31条 村内に居住しない排水設備設置義務者又は使用者は、法令及びこの条例に規定する一切の事項を処理するため、村内に居住する者のうちから代理人を選定し、その旨を管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、また同様とする。

(総代人の選定)

第32条 排水設備を共同で使用する者又は水道の給水装置を共同で使用する者で下水道使用料を一括納付しようとする者は、法令及びこの条例で規定する一切の事項を処理するため、その排水設備設置義務者又は使用者のうちから村内に居住する者を総代人に定め、その旨を管理者に届け出なければならない。総代人に変更があったときも、また同様とする。

(特別な理由による公共ます等の設置)

第33条 排水設備等設置者又は使用者の特別な理由により公共ます及び取付管の増設又は新設等を行おうとするときは、当該排水設備設置義務者又は使用者は、管理者に申告しなければならない。この場合において、その設置に要する費用を村へ納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第34条 管理者は、公益上その他特別の理由があるときは、使用料及び占用料等を減免することができる。

(委任)

第35条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が別に定める。

第9章 罰則

(罰則)

第36条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第7条の規定による確認を受けないで排水設備の新設等の工事を実施した者

(2) 第8条第1項の規定による届出若しくは第9条第1項の規定による申請を怠った者

(3) 第11条の規定に違反した使用者

(4) 第13条の規定に違反した使用者

(5) 第14条の規定に違反した使用者

(6) 第15条又は第16条の規定による届出を怠った者

(7) 第20条の規定による資料の提出を拒んだ者

(8) 第24条の規定による申請書に不実の記載をした者

(9) 第26条の規定による許可を受けないで占用を行った者

(10) 第30条の規定による指示に従わなかった者

(11) この条例の規定による申請書又は書類、申告書、届出書及び資料等不実の記載のあるものを提出した者

第37条 詐欺その他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第38条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行し、条例第19条の規定は、平成16年4月検針から適用する。

(経過措置)

2 平成16年4月検針に基づいて算定される料金については、この条例の規定にかかわらず、改正後の料金と改正前の料金を加えた額を2で除して得た額に使用水量を乗じて得た額とする。

附 則(平成17年12月16日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第19条の規定は、平成18年4月検針分から適用する。

(経過措置)

2 平成18年4月検針に基づいて算定される料金については、この条例の規定にかかわらず、改正後の料金と改正前の料金を加えた額を2で除して得た額に使用水量を乗じて得た額とする。

附 則(平成19年12月14日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行し、改正後の条例第19条の規定は、平成20年6月検針分から適用する。

附 則(平成22年9月17日条例第10号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年6月17日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月20日条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年1月30日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月19日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第19条関係)

下水道使用料

(1月につき:税抜)

種類

基本料金

従量料金

排水量

使用料(1m3当たり)

一般汚水

1,400円

1立方メートルから10立方メートルまで

105円

10立方メートルを超え30立方メートルまで

125円

30立方メートルを超え50立方メートルまで

140円

50立方メートルを超え100立方メートルまで

175円

100立方メートルを超え300立方メートルまで

205円

300立方メートルを超える分

220円

宮田村公共下水道条例

平成15年12月22日 条例第35号

(令和元年9月19日施行)

体系情報
第9編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成15年12月22日 条例第35号
平成17年12月16日 条例第24号
平成19年12月14日 条例第8号
平成22年9月17日 条例第10号
平成23年6月17日 条例第9号
平成24年6月20日 条例第13号
平成26年1月30日 条例第2号
令和元年9月19日 条例第22号